ブルーン・インドネシア（インドネシア語: Burung Indonesia、正式名称: Perhimpunan Pelestarian Burung Liar Indonesia、英語: BirdLife Indonesia Association）は、インドネシアの鳥類とその生息地の保全を目的とする非営利団体である。国際的な鳥類保全団体ネットワークであるBirdLife Internationalの、インドネシアの正式パートナー団体であり、本部は西ジャワ州ボゴール市に置かれている。
概要 インドネシアはウォレス線とライデッカー線によって生物地理学的に大きく三つの区分に分断されており、アジア区とオーストラリア区双方に由来する鳥類相が併存する、世界有数の鳥類の多様性を持つ。ブルーン・インドネシアが2025年に公表した報告書によれば、インドネシア国内で記録されている鳥類は24目129科1,835種に及び、このうち約85パーセントにあたる1,559種が国内に周年生息する留鳥、残り約15パーセントにあたる276種が渡り鳥とされる。同団体は生息地の観点から228か所の「鳥類重要地域」（Important Bird Area）と23か所の「固有鳥類生息地域」（Endemic Bird Area）を特定している。
ブルーン・インドネシアは、生息地・種・地域社会を対象とした複合的な保全アプローチを採用しており、優先地域の選定、個体数や生息地の基礎調査、地域住民や政府機関・民間セクターとの多者間協働、政策提言、生産林における生態系修復事業（レストレーション・エコシステム）などを主要な活動としている。
沿革 設立の経緯 ブルーン・インドネシアの起源は1992年にさかのぼる。当時、インドネシア政府林業省森林保護・自然保全総局（PHPA）と国際鳥類保全団体BirdLife International（当時は国際鳥類保護会議、International Council for Bird Preservation）との間で、生物多様性保全にかかる協力協定がインドネシア共和国官房長官の承認のもとで締結され、「PHPA/BirdLife Internationalインドネシア・プログラム」として活動が開始された。
この協働プログラムが発足した背景には、当時のインドネシアにおいて生物多様性保全の優先地域を体系的に把握する枠組みが存在せず、鳥類をはじめとする野生動物の生息地が急速に失われつつあるという危機感があった。プログラムは発足当初、鳥類および生物多様性上重要な地域（Daerah Penting bagi Burung、IBA/DPBに相当）を科学的に特定することを主要な課題とし、あわせて各地でのバードウォッチング・グループの育成やネットワークづくりにも取り組んだ。
2002年7月15日、同プログラムはインドネシアの法人格を持つ独立した社団「Perhimpunan Pelestarian Burung Liar Indonesia（BirdLife Indonesia Association）」として改組され、これが現在の「ブルーン・インドネシア」の正式な設立とされている。設立後最初の5年間、保全活動はスンバ島、フローレス島、タニンバル諸島、ハルマヘラ島、サンギヘ・タラウド諸島を中心に展開された。
発展の歴史 2000年、スマトラ島の低地熱帯林が生物多様性の宝庫でありながら、対策を講じなければ近い将来消失するとの調査結果が示されたことを受け、ブルーン・インドネシアはBirdLife Internationalの国際的な連携のもと、ジャンビ州と南スマトラ州にまたがる低地林の再生に着手した。
この事業は、林業省令（2004年）によって新たに設けられた「生産林における生態系修復事業許可」（IUPHHK-RE）の制度を活用したインドネシア初の事例であり、2007年に正式な許可を取得して「ホープ・フォレスト」を意味する「Hutan Harapan（フータン・ハラパン）」として知られるようになった。
この事業はブルーン・インドネシア、英国のThe Royal Society for the Protection of Birds英国王立鳥類保護協会（RSPB）、BirdLife Internationalの三者からなる国際コンソーシアムによって運営会社「PT Restorasi Ekosistem Indonesia（PT Reki）」が設立され推進された。この取り組みと功績により、ブルーン・インドネシアの3名の中心人物が、2014年にオーストラリア・シドニーで開催されたIUCN世界公園会議において「ケントン・ミラー賞」を受賞している。
その後の期間には、活動地域がゴロンタロ州など新たな地域に拡大されるとともに、スラウェシ島・ヌサトゥンガラ諸島・マルク諸島の102の市民社会組織と連携する「ワラセア・パートナーシップ・プログラム」が開始され、活動範囲は陸域生態系のみならず沿岸・海洋生態系や淡水生態系にも広がった。設立2巡目にあたる時期には、生物多様性上重要な地点における経済開発を支援し組織の長期的な資金基盤を強化することを目的とした「保全型起業」の育成が始まり、西部ジャワの鳴禽類とその生息地の保全を主眼とする「ジャワ・プログラム」も開始された。
2017年7月15日には会員制度が導入され、同日を期して「アジア水鳥センサス（Asian Waterbird Census）」「猛禽類渡り観察（Raptor Migratory Watch）」などの定例行事も開始された。2021年7月15日には会員制導入後初となる会員総会が開催され、理事会議長にヌニン・S・バルワ、監事会議長にR・ブディ・ムラナタが選出された。現在、事務局はエグゼクティブ・ディレクターのディアン・アギスタが統括している。2023年4月15日には、ボゴール市内の新拠点へ本部を移転した。
活動内容 生態系修復事業 ブルーン・インドネシアが先駆けたスマトラ島の生態系修復事業「Hutan Harapan」は、ジャンビ州と南スマトラ州にまたがる約9万8千ヘクタール余りの区域で行われており、インドネスに残された低地熱帯林の中でも特に消失圧力の高い地域のひとつとされる。同様の生態系修復事業は2008年からゴロンタロ州でも展開されている。
2023年に学術誌『Biological Conservation』に発表された調査によれば、Hutan Harapanにおける約10年間の保護・再生活動の結果、スマトラ島低地に特有の鳥類の個体数は増加傾向を示した一方、密猟による捕獲圧力が個体群のより速やかな回復を妨げていることが明らかになった。
ワラセア地域における市民社会連携 ブルーン・インドネシアは2015年以降、生物多様性ホットスポットの一つであるワラセア地域（スラウェシ島、マルク諸島、ヌサトゥンガラ諸島）において、国際NGO連合であるCritical Ecosystem Partnership Fund（CEPF）の「地域実施チーム」（Regional Implementation Team）を務めており、現地の市民社会組織・先住民組織・女性団体・大学・民間企業などへの助成事業を通じて保全活動の担い手の能力強化を進めている。ワラセア地域は陸域251か所・海域74か所の「重要生物多様性地域」（KBA）を抱え、697種の鳥類のうち249種が固有種とされる、世界的に見ても極めて固有性の高い地域である。同地域における主な脅威としては、違法伐採・過剰漁業・狩猟といった資源の過剰利用、および鉱業・石油ガス開発・大規模農業（特にアブラヤシやサトウキビ農園の拡大）・都市化・インフラ開発による生息地の劣化・分断・改変が挙げられている。
CEPFの評価報告書では、ブルーン・インドネシアが地域実施チームとして助成対象団体をJala NusaやForum Komunikasi Kehutanan Indonesia（FKKI）といった全国規模の市民社会ネットワークへ橋渡しし、政策提言力の強化を後押ししていることが指摘されている。
渡り鳥保全と国際的な連携 インドネシア国内に飛来する渡り鳥の大半は、シベリアやアラスカを起点としオーストラリアやニュージーランドに至る「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ」（East Asian–Australasian Flyway）を経由する。
ブルーン・インドネシアは、多国間の政府・国際機関・NGOからなる「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」（EAAFP）の枠組みのもとで活動しており、EAAFPは18の参加政府、6の政府間機関、16の国際NGOなど計42のパートナーで構成される。
BirdLife Internationalは同フライウェイ沿いのタイ（Bird Conservation Society of Thailand）やカンボジア（NatureLife Cambodia）など各国のパートナー団体とも連携しており、ブルーン・インドネシアはインドネシアにおけるBirdLife Internationalの窓口としてこの多国間ネットワークに参画している。
会員向け活動として毎年実施される「アジア水鳥センサス」は、Wetlands Internationalが統括する国際水鳥センサス(International Waterbird Census)の一環であり、ブルーン・インドネシアはこれを通じて水鳥の生態調査と個体群のモニタリングに参加している。
インドネシアの鳥類相と絶滅の危機 ブルーン・インドネシアが2025年に公表した報告書「The State of Indonesia's Birds 2025」では、BirdLife Internationalが管理するIUCNレッドリストの評価に基づき、2024年時点で30種の鳥類について保全状況の区分に変更があった。このうち12種は絶滅リスクの区分が悪化し、18種は改善した。ただし、改善の大半は生息状況の好転ではなく調査データの充実によるものである。実質的な生息状況の改善が確認されたのは、アジアヘビウ (Anhinga melanogaster）とクロトキ (Threskiornis melanocephalus）の2種のみで、いずれも「準絶滅危惧」から「低危険種」に区分が改善した。
一方、絶滅リスクが悪化した種の中には、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ沿いの湿地を渡りや越冬の場とするシギ・チドリ類が8種含まれており、海岸の埋め立てや大規模な土地転換、渡り・越冬期の人為的攪乱による生息地の喪失が主な要因とされ、気候変動もこれに追い打ちをかけていると指摘されている。
インドネシア固有種の中で最も深刻な危機に瀕している種の一つがバリ島固有の（カンムリシロムク、Leucopsar rothschildi）である。IUCNにより「近絶滅種」（Critically Endangered）に分類されており、装飾用としての違法な捕獲・取引と、生息地であるバリ・バラット国立公園周辺の観光開発や宅地化による生息地縮小が個体数減少の主因とされる。政府による保護種指定のもと、バリ・バラット国立公園やヌサペニダ島での飼育下繁殖・野生復帰事業が進められているが、遺伝的多様性の維持が引き続き課題となっている。同様にジャワ島固有のチャビタイガビチョウ（Garrulax rufifrons）も、従来「近絶滅種」に分類されていたが、最新の調査データの蓄積により区分の再評価が行われた事例として報告書に挙げられている。
現在の課題 ブルーン・インドネシアが直面する課題としては、以下の点が挙げられる。
Hutan Harapanをはじめとする生態系修復事業地では、違法伐採や不法な土地占拠（ペランバハン）による森林の浸食が継続的な脅威となっている。
野鳥の違法な捕獲・取引は、保護区や修復地における個体群回復の速度を制限する要因として指摘されており、生息地保全と並行した密猟対策の強化が課題となっている。
沿岸湿地の埋め立てや大規模な土地転換は、東アジア・オーストラリア地域フライウェイに依存するシギ・チドリ類をはじめとする渡り鳥の生息地を脅かし続けており、気候変動の影響も重なっていることから、長期的モニタリングと国境を越えた保全協力の強化が求められている。
ワラセア地域では、違法伐採・過剰漁業に加え、鉱業やアブラヤシ農園の拡大に伴う生息地の劣化・分断が続いており、地域社会の生計向上と生物多様性保全を両立させる持続可能な資源利用モデルの確立が課題とされている。
さらに、法制度の変動により生態系修復事業の位置づけが必ずしも明確でないことから、長期的な資金基盤の確保に向けて「保全型起業」モデルの構築が進められているが、これも発展途上の取り組みである。
関連項目 BirdLife International 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ :en:Critical Ecosystem Partnership Fund ワラセア
脚注
外部リンク Burung Indonesia 公式サイト Hutan Harapan 公式サイト BirdLife International によるパートナー紹介ページ