ロシア鳥類保護協会(ロシアちょうるいほごきょうかい、ロシア語: Союз охраны птиц России、英語: Russian Bird Conservation Union、略称: СОПР/RBCU)は、1993年にモスクワで設立された、ロシアにおける野生鳥類とその生息地の保全を目的とする非営利の社会団体(NGO)であるВступление в Союз охраны птиц России。

プロの鳥類学者とアマチュアの野鳥愛好家をともに会員とし、2020年代時点で全国66の地域に支部を持ち、会員数はおよそ6,500人に上るРегиональные отделения Союза охраны птиц России。 協会のシンボルマークには、シギ科の鳥、シロハラチュウシャクシギ(Slender-billed Curlew, Numenius tenuirostris)が用いられている 。

概要 ロシア鳥類保護協会の主な活動内容は、希少種の生息状況の把握と保全措置の立案、鳥類にとって重要な地域の特定と保護の働きかけ、環境教育の普及、そしてアマチュア鳥類学(バードウォッチング)の振興である。会の財源は会費、寄付、および個別の保全プログラムに対する助成金によって賄われている。

1995年から2009年まで、国際的な鳥類保全連合であるBirdLife Internationalのロシア代表パートナーシップ団体であった。

設立の経緯 ソ連末期から1990年代初頭にかけて、ロシアには専門の鳥学会(全ソ鳥学会、現メンツビル鳥学会)は存在したものの、鳥類保護を専門に担う全国規模の民間団体は存在しなかった。ソ連崩壊後の経済的混乱と自然保護予算の縮小のなかで、市民参加を通じて鳥類とその生息地を実践的に守る組織の必要性が高まっていた。この問題意識のもと、1993年2月9日、モスクワ大学動物学博物館の大講堂において設立総会が開かれ、モスクワを中心に全国各地から集まった73名の鳥類学者・自然保護活動家により、協会の設立が決定された。同年5月7日にはロシア連邦司法省に地域間公共団体として正式登録され、1999年の再登録を経て全ロシア的公共団体としての地位を得た。

設立に貢献した人物 設立総会には、ロシア科学アカデミー系列の研究機関、自然保護区(ザポヴェードニク)、既存の鳥類学関連団体など25の機関・団体の関係者が名を連ねた。初代総裁はロシアを代表する鳥類学者ウラジーミル・エヴゲーニエヴィチ・フリントが選出された。フリントは2001年末まで総裁を務めた。以後、総裁職はガルーシン(2002年-2004年)、ズバキン(2005年-2013年)、アンドレイ・サルトゥイコフを経て、2020年からはウラジーミル・メリニコフが務めている。

主な活動 キーオーニソロジカルテリトリー(КОТР)計画 1994年から実施されている、鳥類にとって重要な地域を特定・登録し保全につなげる事業で、BirdLife Internationalが1980年代に開始した国際的な「重要野鳥生息地(IBA)」計画のロシア国内における実施部分にあたる。ロシア国内では欧州ロシア、西シベリア、東シベリア・極東、コーカサスの4地域に区分して選定作業が進められ、2010年代半ばまでに国際的重要性を持つ843か所が登録された、空間データベースが整備されている。世界全体では170か国以上に約1万3千か所の同種地域が設定されている。

鳥と送電線(Птицы и ЛЭП) 感電死による鳥類の被害を防ぐための調査・提言活動で、2011年から2013年にかけて協会の優先課題の一つと位置づけられ、南部ロシアを中心に危険な送電設備の調査と、行政・電力事業者への改善提言が行われた。一部の事例では裁判所が電力会社に対策工事を命じる判決も下されている。

普及・市民参加事業 「今年の鳥」(1996年開始)、「春の渡り鳥の日」、「秋の観察日」、「冬に鳥へ餌を」、「ナイチンゲールの夕べ」、水鳥の冬季一斉調査「灰色首(Серая шейка)」など、市民参加型の啓発キャンペーンを継続的に実施している。

国際的な連携 協会は1995年から2009年までBirdLife Internationalのロシア代表を務めたが、2009年以降はパートナーシップから外れた。ただし、協会が構築してきたКОТР(重要野鳥生息地)の空間データベースは、その後もBirdLife Internationalの国際データベース「Data Zone」において継続的に引用されており、少なくとも2023年から2025年にかけての地点別ファクトシートにも情報源として明記されるなど、データ面での技術的な協力関係は途切れずに続いている。

近隣諸国との関係では、旧ソ連圏の団体との情報交換が続けられている。もっとも、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP)のような多国間フライウェイ保全の枠組みへの直接の加盟は確認されておらず、渡り性水鳥の国際保全は主にロシア政府機関や、隣接する研究機関同士の個別協定(後述の中国側湿地との連携など)を通じて行われているのが実情である。2024年には渡り性種の保全に関する政府間枠組みである移動性野生動物種の保全に関する条約(CMS)の中央アジア哺乳類イニシアティブの会合において、協会からの発表が行われており、条約関連の枠組みでの発信は継続されている。

対象となる鳥類と保全上の課題 ロシア国内の鳥類は渡りの様式によっていくつかに大別される。 夏鳥(繁殖のため飛来し秋に南へ渡る種) ツバメ(Barn Swallow, Hirundo rustica) - 普通種 ソデグロヅル(Siberian Crane, Leucogeranus leucogeranus) - シベリア北部ツンドラで繁殖、中国・イランで越冬

ソデグロヅルは西・中央個体群がほぼ消滅状態にある一方、東個体群はヤクーチアでの保護の進展により、2020年代に入り個体数が数千羽規模まで回復したと報告されている。

冬鳥(より北方・シベリア内陸で繁殖し、越冬に飛来する種) アトリ(Brambling, Fringilla montifringilla) キレンジャク(Bohemian Waxwing, Bombycilla garrulus) いずれも現時点で絶滅の懸念は小さい。

留鳥 イエスズメ(House Sparrow, Passer domesticus) イヌワシ(Golden Eagle, Aquila chrysaetos) - 感電死・違法捕獲・生息地改変などにより地域的な減少が懸念

旅鳥(北極圏ツンドラで繁殖し、渡りの経路上ロシア国内を通過するのみの種) ムナグロ(Pacific Golden Plover, Pluvialis fulva) オオソリハシシギ(Bar-tailed Godwit, Limosa lapponica) コオバシギ(Red Knot, Calidris canutus) ヘラシギ(Spoon-billed Sandpiper, Calidris pygmaea)CR - チュコト半島の海岸ツンドラを繁殖地 ヘラシギはIUCNレッドリストで「近絶滅種(Critically Endangered)」に分類され、繁殖つがい数が一時200組程度まで落ち込んだ、世界で最も絶滅が危惧される鳥類の一つである。

絶滅リスクが最も高いのはヘラシギである。その保全は、卵の一部を採取し人工孵化・育雛して野生復帰させる「命の切符(Путёвка в жизнь)」事業(英国王立鳥類保護協会などとの国際協力のもとチュコト半島で2012年開始)や、渡りの中継地・越冬地にあたる中国江蘇省の干潟やミャンマーの島嶼における現地保護区の設定など、複数の国・組織にまたがる形で進められている。なお、これらチュコト半島での現地調査自体は主に別団体(ロシア鳥類保護・研究協会、通称RoSIP)が担っているが、対象種の情報発信や国内の希少種リスト整備の面ではロシア鳥類保護協会も継続的に関与している。

国内外情勢の変化による影響 2014年のクリミア併合前後 同時期を境に欧米諸国の研究機関がロシアとの科学協力に慎重姿勢を強めていった。たとえば米航空宇宙局(NASA)は2014年のクリミア併合を受けてロシアとの協力関係を大幅に制限しており、欧米圏における対ロシア科学協力は冷え込んだ。渡り鳥の保全の国際的な枠組みも、こうした緊張の高まりの影響を受けた。

2020年のコロナ禍による現地協力の縮小 2020年以降の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う渡航制限により、英国・シンガポール・中国・韓国など外国人研究者が現地入りしていたヘラシギ保全事業は、現地作業の縮小とオンライン形式への切り替えを余儀なくされた。

2022年のウクライナ侵攻による影響 2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、鳥類保全分野の国際協力の枠組みにも直接的な影響を及ぼした。渡り性の北極圏繁殖鳥類の保全枠組みである北極評議会の作業部会「北極動植物保全(CAFF)」と、その傘下の「北極渡り鳥イニシアティブ(AMBI)」は侵攻を受けて公式会合を一時停止し、その後の活動再開に際してもロシアを除外する方向が示されており、ロシア国内で繁殖し他国へ渡る多数の鳥類種の保全に影響が及ぶ可能性が指摘されている。さらに、渡り鳥に衛星発信機を装着して追跡する国際プロジェクト「ICARUS」は、ロシアの宇宙機関(ロスコスモス)が2022年3月3日付でデータ提供を停止したことにより中断しており、ロシア国内で繁殖する渡り鳥の追跡調査にも支障が生じている。近隣諸国との連携という観点でも、ベラルーシ側の提携団体である「祖国の鳥保護協会(APB)」がベラルーシ政府により2022年に強制的に活動停止に追い込まれ、旧ソ連圏における鳥類保全ネットワークの一角が崩れる事態となった。

侵攻後も継続した協力 ロシアと中国・ミャンマーなど非西側諸国との個別の二国間協力については、2020年代半ばに至っても大きな断絶は報告されていない。ヘラシギの越冬地にあたる中国江蘇省の干潟やミャンマー沿岸での保護区設定・現地調査は、侵攻後も継続的に行われており、国際協力の形態は相手国・地域によって明暗が分かれる状況となっている。また、ロシアが締結する多国間環境条約の枠組み自体の先行きが不透明になったことも一つの懸念材料であり、湿地保全に関するラムサール条約からのロシアの離脱をめぐる懸念に対し、加盟継続を政府へ働きかける動きも国内の鳥類保護関係者の間で見られた。

現在の課題 協会が現在直面する主な課題としては、以下の点が挙げられる。 会費・寄付を中心とする財源の不安定さと、大規模な保全事業を継続的に実施するための資金確保の難しさ 国際的なパートナーシップからの離脱(2009年)に加え、2014年のクリミア併合以降の欧米圏との科学協力の冷え込み、および2022年のウクライナ侵攻に伴う北極評議会(CAFF/AMBI)や衛星追跡プロジェクト(ICARUS)など多国間の鳥類保全枠組みからの事実上の排除により、西側諸国の団体との現地共同作業や大規模な国際データ共有が大きく制約されていること 農地開発、湿地の埋め立て、送電網の拡大など生息地の改変・喪失が続くなかでの、希少種の生息地保全の実効性確保 気候変動によるツンドラ環境の変化が、ヘラシギやソデグロヅルなど北極圏繁殖種に与える長期的な影響の把握 ロシアが締結する国際的な自然保護条約の枠組みが将来にわたり維持されるかという不確実性への対応

関連項目 BirdLife International ヘラシギ ソデグロヅル

脚注

外部リンク ロシア鳥類保護協会 公式サイト