列挙権限（れっきょけんげん、）とは、アメリカ合衆国憲法によってアメリカ合衆国連邦政府、特にアメリカ合衆国議会に明示的に与えられた権限をいう。列挙権限の多くは、合衆国憲法第1条第8節に定められている。
合衆国憲法修正第10条は、憲法によって合衆国に委任されず、また州に対して禁止されなかった権限は、それぞれの州又は人民に留保されると定めている。このため列挙権限は、連邦政府の権限と州の権限の境界を考えるうえで重要な概念である。
概要 合衆国憲法第1条第8節は、連邦議会の権限として、租税・関税・消費税の賦課徴収、合衆国の信用による借入れ、外国・州間・インディアン部族との通商の規制、統一的な帰化規則および破産法の制定、貨幣の鋳造、郵便局および郵便道路の設置、下級連邦裁判所の設置、宣戦、陸海軍の編成・維持などを列挙している。
軍事に関する権限 合衆国憲法第1条第8節は、連邦議会に対し、宣戦を布告する権限、陸軍を編成・維持する権限、海軍を設置・維持する権限、民兵の召集について定める権限などを与えている。一方で、合衆国憲法第2条第2節は、大統領を陸海軍および連邦の任務に召集された州民兵の最高司令官と定めている。このため、軍事権限は、議会の列挙権限と大統領の最高司令官権限との関係、すなわち権力分立の問題として論じられることがある。
必要かつ適切条項 第1条第8節の末尾には、いわゆる「必要かつ適切条項」（）が置かれている。同条項は、列挙された権限および憲法によって合衆国政府またはその部門・官吏に付与された権限を実行するために、必要かつ適切な法律を制定する権限を連邦議会に与えている。
この条項は、列挙権限を実行するための黙示的・付随的権限を認める根拠として重要であり、特に1819年のマカロック対メリーランド州事件で広く解釈された。
主な判例
マカロック対メリーランド州事件 1819年のマカロック対メリーランド州事件では、合衆国最高裁判所が、連邦議会には第二合衆国銀行を設立する権限が黙示的に認められると判断した。ジョン・マーシャル長官は、憲法が銀行設立を明文で定めていなくても、列挙された権限を実行するための適切な手段であれば、連邦議会はこれを用いることができるとした。また、州が連邦政府の正当な活動を妨げるような課税を行うことはできないと判示した。
アメリカ合衆国対ロペス事件 1995年のアメリカ合衆国対ロペス事件では、合衆国最高裁判所が、学校周辺での銃所持を禁止する連邦法について、州際通商との結びつきが十分でないとして、連邦議会の通商条項上の権限を超えると判断した。
全米独立事業者連盟対セベリウス事件 2012年の全米独立事業者連盟対セベリウス事件では、合衆国最高裁判所が、医療保険加入義務について、通商条項によって個人に保険購入を命じる権限は認められないとしつつ、一定の金銭的負担を課す制度としては連邦議会の課税権によって支えられると判断した。
関連項目 アメリカ合衆国憲法 アメリカ合衆国憲法第1条 アメリカ合衆国連邦政府 アメリカ合衆国議会 連邦主義 州の権限 通商条項 黙示的権限
脚注