湯下 敦史（ゆした あつし、1969年5月2日- ）は、日本の大蔵・財務官僚。内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想室室長代理兼内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官。義父は片山虎之助元衆議院議員。
来歴 東京都出身。筑波大学附属駒場高等学校を経て、1992年 (平成4年)に東京大学法学部を卒業し、同年、大蔵省に入省。
入省後、防衛庁防衛局調査課情報室部員、片山虎之助総務大臣秘書官、財務省主計局主計官補佐 (公共事業第四係主査)、外務省在欧州連合日本政府代表部参事官、内閣法制局参事官 (第一部)、財務省主計局主計官 (内閣係、復興係、外務係、経済協力係担当)、財務省理財局総務課長、財務省理財局次長などを歴任。
主計局で公共事業第四係担当の主査を務めていた際には、物流面で周辺国に遅れを取らないよう空港・港湾の整備に奔走し、司法・警察係担当の主査を務めていた際には、裁判員制度や法テラス制度などの司法制度改革の実施に携わった。
また在欧州連合日本政府代表部参事官を務めていた際には、東日本大震災が発生し、放射能汚染の懸念から世界各地で日本産食品の輸入が禁止された。これを受け、大使のリーダーシップのもと、食品安全基準が最も厳しい欧州に対して輸入規制の緩和を働きかけるため、欧州委員会への説得に当たった。その結果、僅差の賛成多数で日本からの輸出を可能とする決定を得ることに成功した。
理財局では、コロナ禍で困っている人々にゼロゼロ融資等を提供するため、約40兆円に上る前例のない規模の財政投融資を措置したほか、リニア中央新幹線の財政投融資にも携わった。
さらに内閣官房行政改革推進本部次長の際には、行政事業レビューの要綱等の抜本的な見直しを行うとともに、全省庁の局長クラスから成る省庁横断的なEBPMを推進するための会議体の立ち上げなどに取り組んだ。
2024年7月5日、名古屋国税局長に就任。約1年の在任中、税務行政のデジタル化や事業者のデジタルトランスフォーメーションの支援などに取り組んだ。
2025年7月1日、財務省大臣官房政策立案総括審議官兼大臣官房審議官 (大臣官房担当)兼大臣官房地方課長事務取扱兼財務総合政策研究所副所長に就任。
2026年8月1日、内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想室室長代理兼内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官に就任。
略歴
1992年 4月- 大蔵省入省、証券局流通市場課配属 7月- 大蔵省証券局証券市場課 1994年5月- 大蔵省大臣官房調査企画課 1995年6月- アメリカ・コーネル大学留学 1996年7月- 大蔵省大臣官房調査企画課調査主任 1997年7月- 大蔵省大臣官房調査企画課調査係長 1998年7月- 防衛庁防衛局調査課情報室部員 2000年 7月- 大蔵省理財局総務課課長補佐 12月- 自治大臣秘書官 (片山虎之助自治大臣)兼郵政大臣秘書官 (片山虎之助郵政大臣) 2001年1月- 総務大臣秘書官 (片山虎之助総務大臣) 2003年7月- 財務省主計局主計官補佐 (公共事業第四係主査) 2005年7月- 財務省主計局主計官補佐 (司法・警察係主査) 2007年 7月- 財務省大臣官房総合政策課課長補佐兼大臣官房総合政策課経済分析室長 10月- 財務省大臣官房総合政策課課長補佐兼大臣官房総合政策課経済分析室長兼大臣官房総合政策課政策推進室長 2008年 1月- 財務省大臣官房総合政策課課長補佐兼大臣官房総合政策課経済分析室長 7月- 国税庁長官官房総務課課長補佐 2009年7月- 外務省在欧州連合日本政府代表部参事官 2012年 7月1日- 財務省大臣官房付 7月13日- 内閣法制局参事官 (第一部) 2017年7月- 財務省主計局主計官 (内閣係、復興係、外務係、経済協力係担当) 2018年7月- 財務省理財局計画官 (厚生労働・文部科学係、地方企画係、地方財務審査係、地方運用係担当) 2019年 7月1日- 財務省理財局計画官 (厚生労働・文部科学係、国土交通係、地方企画係、地方財務審査係、地方運用係担当) 7月9日- 財務省理財局財政投融資総括課長 2020年 7月20日- 財務省理財局総務課長兼理財局国債業務課長兼理財局財政投融資総括課長 7月22日- 財務省理財局総務課長 2021年 3月12日- 財務省理財局総務課長兼理財局財政投融資総括課長 7月1日- 財務省理財局総務課長兼理財局財政投融資課長兼理財局国庫課長 7月8日- 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房行政改革推進本部事務局次長兼内閣府本府規制改革推進室 2023年7月- 財務省理財局次長 2024年 7月5日- 国税庁名古屋国税局長 2025年 7月- 財務省大臣官房政策立案総括審議官兼大臣官房審議官 (大臣官房担当)兼大臣官房地方課長事務取扱兼財務総合政策研究所副所長 10月- 財務省大臣官房政策立案総括審議官兼大臣官房審議官 (大臣官房担当)兼大臣官房公文書監理官兼大臣官房地方課長事務取扱兼大臣官房会計課長事務取扱財務総合政策研究所副所長 2026年 1月- 財務省大臣官房政策立案総括審議官兼大臣官房審議官 (大臣官房担当)兼大臣官房地方課長事務取扱兼財務総合政策研究所副所長 8月- 内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想室室長代理兼内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
脚注
出典
参考文献