移民の経済的影響

経済学分野の研究によれば、移民は受入国と送出国の双方に利益をもたらし得る。ごく少数の例外を除き、研究では、移民は平均して受入国の住民に対して正の経済的影響をもたらすことが示されている一方、低技能移民が受入国住民に悪影響を及ぼすかどうかについては、研究結果が分かれている。

国際移住の障壁を撤廃すれば、世界GDPを大きく増やすと推定されている。例えば、開発途上国の労働者の37〜53％が先進国へ移住するというシナリオでは、GDPは15〜67％増加すると推計されている。一部の開発経済学者は、後発開発途上国、開発途上国および先進国の間に存在する労働移動の障壁を低減することは、貧困削減のための最も効率的な手段の一つになると主張している。移民の増加は、高齢化が進むグローバルノースにおける人口動態上の課題を緩和し得る。

研究手法デヴィッド・カードによる1990年の研究は、この分野における画期的な研究とみなされており、移民は現地住民の賃金や雇用率に影響を及ぼさなかったと結論付けた。この研究は、出国規制の突然の緩和により12万5,000人のキューバ人（マリエリート）がマイアミへ移住したマリエル事件を自然実験として利用したものである。この研究は、従来の研究が抱えていた限界を回避していた。従来の研究では、移民は高賃金の都市を選んで移住することが多く、賃金の上昇は移民によるものではなく、その都市の経済的成功の結果である可能性があった。しかし、マリエリートがマイアミを選んだ理由は、高賃金を求めたからではなく、キューバに近接していたためであった。

また、それ以前の研究では、企業や現地住民が移民とその影響に対応して、より収益性の高い地域へ移転する可能性があるという問題もあった。しかし、この移住は約6か月という短期間で起こったため、大半の企業や個人がマイアミを離れるには十分な時間がなかった。

別の自然実験では、ベルリンの壁崩壊直後に、それまでチェコに居住したままドイツで就労できるようになったチェコ人労働者を対象とした研究が行われた。その結果、現地住民の賃金と雇用は有意に低下したことが明らかになった。一方で、移民が経済成長を促し、自らが受入国にもたらす負担を相殺するためには、就労先の国で賃金を消費することも必要であると論じられている。

世界全体経済学者のマイケル・クレメンスとによれば、「低生産性地域から高生産性地域への人々の移動を認めることは、貧困削減のための一般的な政策手段としては、限界的な効果という観点から見て、群を抜いて最も効率的である」。例えば、ある現地で実施された2年間の貧困対策プログラムが成功した場合でも、貧困層が1年間で得られる利益は、先進国で1日働いて得られる所得に相当する程度にとどまる。開発途上国と先進国との間に存在する労働移動の障壁をわずかに引き下げるだけでも、残されたあらゆる貿易自由化策よりも、開発途上国における貧困削減に大きく寄与する可能性がある。

移住に対する障壁を撤廃すれば世界のGDPに多大な影響を及ぼす可能性があり、その利益は67〜147.3％に達すると推計されている。また、研究では、移民は財やサービスの貿易を拡大させること、ならびに送出国と受入国との間の資金の流れを増加させることも示されている。

豊かな国々が低技能移民の受入れをさらに開放すれば、世界全体の所得格差を大幅に縮小できる可能性がある。によれば、居住国は世界の所得格差を決定する最も重要な要因であり、このことは労働移動の障壁を低減することで世界全体の所得格差を大幅に縮小できることを示唆している。

国家欧州の経済学者を対象とした調査では、ヨーロッパ域内において人々が国境を越えて自由に居住・就労できることは、平均的な欧州住民の利益となっており、また、それによって低技能の欧州住民の状況が悪化したわけではないとの見解についても強い合意が示された。デヴィッド・カード、クリスティアン・ドゥストマンおよびイアン・プレストンによれば、「移民の経済的影響に関する既存の研究の大半は、その影響が小さく、平均すると現地住民に利益をもたらすことを示唆している」。既存研究を概観したエルン・B・ボズヴァルソンとヘンドリク・ファン・デン・ベルフは、「すべての研究結果を比較すると、ごくわずかな例外を除き、移民が受入国の現地生まれの労働者に悪影響を及ぼすという、多くの一般市民が抱く見解を裏付ける強力な統計的証拠は存在しないことが明らかである」と述べている。

多様性と移民は生産性および経済的繁栄に対して全体として正の効果をもたらすことが示唆されている。また、移民はオフショアリングの減少とも関連している。

大量移民の時代（1850年 - 1920年, Age of Mass Migration）は、アメリカ合衆国において短期的には「所得の増加、生産性の向上、イノベーションの増加および工業化の進展」をもたらし、長期的には「所得の増加、貧困の減少、失業率の低下、都市化率の上昇および教育水準の向上」をもたらしたことが示された。また、大量移民の時代にラテンアメリカへ流入した移民も、長期的な経済発展に正の影響を与えたことが研究により示されている。南デンマーク大学およびコペンハーゲン大学の経済学者による2016年の論文では、アメリカ合衆国で制定されたによる移民制限は、経済に悪影響を及ぼしたことが示された。

平均的な現地住民に対する移民の経済的影響は、小さいながらも正であるとする見解については異論もある。例えば、2023年に公表されたオランダの歴史的な移民データの統計分析では、移民の教育水準や所得などの要因によって、一人当たりの純便益は大きな正の値にも負の値にもなり得ることが示されたBorderless Welfare State, The Consequences of Immigration for Public Finances, Jan H. van de Beek, Hans, Roodenburg, Joop Hartog, Gerri W. Kreffer, 2023, Demo-Demo publisher, Zeist, Netherlands, , Statistical data by Project Agreement 8290 Budgetary consequences of immigration in the Netherlands (University of Amsterdam and CBS Microdata Services, 19 June 2018)。また、移民の影響は、移民の年齢、教育水準、移住理由、経済の状況、および移住から経過した期間などの要因によって異なる可能性がある。

低技能移民は、現地住民における所得格差の拡大と関連していることが示されている。しかし、移民全体が現地住民の賃金格差拡大に与えた寄与は比較的小さいことも明らかになっている。例えば、ある研究によれば、1980年から2000年までのアメリカ合衆国における賃金格差の拡大のうち、移民が占める割合はわずか5％であった。

移民が国内総生産（GDP）の総額の変化に与える影響と、一人当たりGDPの変化に与える影響とを測定した場合では、異なる結果が得られることがあるJiří, Mazurek. "On some issues concerning definition of an economic recession." (2012).。

送出国移民は受入国と送出国の双方に利益をもたらすことが示唆されている。ある研究によれば、受入国と送出国の双方で厚生が向上し、「実際に観察される水準の移民による厚生効果は大きく、主要な受入国では約5〜10％、多額の送金を受ける国では約10％に達する」とされている。アメリカ合衆国と42の開発途上国における同等の労働者を比較した研究では、「開発途上国で生まれ教育を受けた、都市部のフォーマル部門で働く35歳・教育年数9年の非熟練男性労働者」の賃金格差の中央値は、購買力平価ベースで年間15,400国際ドルであることが示された。2014年に行われた既存研究のレビューでは、送出国からの移民供給が10％増加すると、送出国における賃金は2〜5.5％上昇すると推計されている。

海外送金（送金）は出身国における生活水準を向上させる。多くの開発途上国では、海外送金はGDPの大きな割合を占めている。メキシコへの海外送金を対象とした研究では、送金によってメキシコにおける公共サービスの供給が大幅に増加し、一部地域では政府支出を上回る規模となったことが示されている。移民の流出と移動障壁の低さは、送出国における人的資本の形成に対して全体として正の影響をもたらすことが示唆されている。これは、移民の流出によって頭脳流出（brain drain）ではなく、「頭脳獲得（brain gain）」が生じることを意味する。また、移民が海外で技能を習得した後に帰国する場合には、移民の流出はイノベーションとも関連している。

高技能労働者の海外流出は、長期的には送出国にも間接的な利益をもたらすことが示されている。これは、高技能労働者が先進国においてより多くのイノベーションを生み出し、その成果が正の外部性として送出国にも波及するためである。その結果、高技能労働者の海外移住が増加すると、長期的には経済成長と厚生の向上がもたらされる。一方で、高技能労働者の海外流出による負の影響については、依然として十分な実証的根拠が得られていない。経済学者のマイケル・クレメンスによれば、高技能労働者の海外移住を制限しても、出身国における人材不足が解消されることは示されていない。

移民の流出、海外送金および帰国移民は、出身国における政治制度や民主化にも正の影響を及ぼし得ることが示唆されている。アベル・エスクリバ＝フォルチ、ジョセフ・ライトおよびコバドンガ・メセゲルによれば、海外送金は「政治的反対勢力の活動を可能にする資源を提供するとともに、政府の依存性を低下させ、権威主義体制を支える恩顧主義的な戦略を弱体化させる」。また、研究によれば、海外送金は出身国における内戦の発生リスクを低下させることも示されている。

移民の流出は出身国に残った人々の賃金を上昇させることが示唆されている。2014年に行われた既存研究のレビューでは、送出国からの移民供給が10％増加すると、送出国における賃金は2〜5.5％上昇すると推計されている。ポーランドからの移民流出を対象とした研究では、国内に残った高技能および中技能労働者の賃金はわずかに上昇したことが示された。また、2013年の研究では、2004年の欧州連合の拡大後に東欧から生じた移民流出は、出身国に残った若年労働者の賃金を6％上昇させた一方、高齢労働者の賃金には影響を及ぼさなかったことが示された。EU拡大後の移民流出により、リトアニア人男性の賃金も上昇した。帰国移民は、家計が経営する企業の収益増加と関連している。また、移民の流出は出身国への外国直接投資（FDI）の増加をもたらす。一方で、一部の研究では、海外送金による効果は、移民流出が多い国に残った人々の厚生を改善するほど十分に大きくはないことが示されている。

財政 2011年に公表された移民の経済的影響に関する文献レビューでは、移民の純財政効果は研究によって異なるものの、最も信頼性が高い分析では、平均すると小さいながらも正の財政効果が認められるとしている。著者らによれば、「移民が生涯にわたって社会にもたらす純効果は、入国時の年齢、教育水準、移住の理由などの要因に大きく左右され、それらによって予測可能である」。アメリカ合衆国議会予算局（CBO）が2007年に公表した文献レビューによれば、「過去20年間におけるアメリカ合衆国の移民の財政的影響に関する研究の大半は、合法・非合法を問わず移民が生み出す各種税収は、総体として長期的には、移民が利用する公共サービスの費用を上回ると結論づけている」。2022年の研究では、アメリカ合衆国における難民受入数の大幅な削減は、連邦・州・地方のすべての政府レベルにおいて財政へ悪影響を及ぼしたことが示された。

2018年の研究では、1985年から2015年にかけて西ヨーロッパへ流入した庇護希望者は、全体として正の純財政効果をもたらしたことが示された。研究によれば、EU域内からの移民はデンマークおよびイギリスの財政に対して純プラスの貢献をしていることが示されている。2017年の研究では、ルーマニアおよびブルガリアからイギリスへ移住した人々が2014年に福祉給付を受給する権利を得た後も、福祉給付の利用状況に識別可能な変化はみられなかった。フランスの経済学者グループによる研究では、1980年から2015年にかけて、国際移民はOECD諸国の経済および財政の両面に正の影響を及ぼしたと結論づけられている。

2023年にオランダで公表された研究では、移民の従前の教育水準や所得によって、財政効果は大きな正の値にも大きな負の値にもなり得ることが示された。西欧諸国および東アジア諸国からの就労・留学目的の移民は財政に対して正の効果をもたらした一方、それ以外の類型の移民、特に家族移民および庇護移民については、財政的に概ね中立であるか、あるいは負の効果をもたらした。

個人への影響主要な経済学者を対象とした調査では、高技能移民は平均的なアメリカ人の厚生を向上させるとの見解について合意が示されている。同じ経済学者を対象とした別の調査では、低技能移民も平均的なアメリカ人の厚生を向上させる一方、他者から補償を受けない限り、多くの低技能のアメリカ人労働者の状況を大幅に悪化させるとの見方が支持されている。

低技能の現地生まれの労働者に対する影響については、研究によって結果がより分かれているが、正負のいずれであっても、その影響は概して小さい。研究によれば、移民はアメリカ生まれの労働者よりも危険性の高い職業に就く可能性が高い。これは、移民の平均的な英語能力や教育水準が低いことなど、両者の特性の違いによって部分的に説明される。既存の経済学研究を対象とした2017年のレビューによれば、高技能移民に関する研究では、「賃金や雇用に対する悪影響が確認されることはまれであり、より長期の期間を対象とするほど、利益が大きくなる傾向がある」。特定の職業における移民との競争は、その職業における不完全雇用を悪化させる可能性がある一方、他の現地生まれの労働者の賃金を上昇させる可能性がある。例えば、2017年の研究では、「1990年代初頭以降の外国生まれのコンピュータ科学者の流入は、アメリカのIT部門の規模を拡大させ、価格の低下と製品の効率化を通じて消費者に利益をもたらし、労働者全体の所得を0.2〜0.3％上昇させた一方、アメリカ人コンピュータ科学者の賃金を2.6〜5.1％低下させた」とされている。2019年の研究では、STEM分野で働く外国人の大卒労働者は、同分野で働く現地生まれの大卒労働者を雇用から排除せず、むしろ後者の賃金に正の影響を与えたことが示された。同様に、2021年の研究では、スイスへの高学歴移民の流入によって、高学歴のスイス生まれの労働者の賃金が上昇したことが示された。また、2019年の研究では、移民の増加によって企業のオフショアリングが減少したことが示されている。移民は総需要を増加させることにより、現地生まれの労働者を低技能の肉体労働から、より賃金の高い職業へ移行させる可能性がある。2018年の研究では、約50万人のメキシコ人労働者にアメリカ合衆国で季節的な農業労働を認めたは、アメリカ生まれの農業労働者の労働市場上の成果に悪影響を及ぼさなかったことが示された。経済史家による2019年の研究では、1920年代に実施された移民制限は、アメリカ生まれの労働者の所得に悪影響を及ぼしたことが示されている。

移民本人トンガ人のニュージーランドへの移住を認める移民抽選制度を対象とした研究では、抽選に当選して移住した人々の所得は、落選者と比較して263％増加したことが示された。この増加は、ニュージーランドへの移住後わずか1年の時点で確認された。トンガの抽選当選者を対象としたより長期的な研究では、当選者は「非移住者よりも引き続き約300％多くの所得を得ており、精神的健康状態が良好で、家計支出が250％以上多い世帯で生活し、より多くの車両と耐久資産を保有している」ことが示された。移住によって得られる生涯利益を保守的に見積もった場合、正味現在価値で31万5,000ニュージーランドドル、約23万7,000米ドルに相当するとされる。

アメリカ合衆国に居住するメキシコ系移民世帯を対象とした2017年の研究では、アメリカ合衆国へ移住したことにより、世帯所得は直ちに5倍以上に増加したことが示された。また同研究は、「移民が平均的に得る利益は、現在実施されている最も成功した経済開発計画による利益さえ上回る」としている。

イギリスで働くヨーロッパ出身の移民労働者を対象とした2017年の研究では、出身国がEUへ加盟すると、移民労働者の所得が大幅に増加することが示された。データによれば、EU加盟国民としての地位を得ることで、労働者は職業を自由に変更する権利を獲得し、その結果として所得が上昇した。2017年の研究では、中所得国および低所得国からアメリカ合衆国へ移住した人々の賃金は、移住によって2倍から3倍に増加したことが示された。

難民主要な経済学者を対象とした2017年の調査では、「2015年夏以降に始まったドイツへの難民流入は、その後10年間にドイツ国民へ純経済利益をもたらす」との見解に、経済学者の34％が同意し、38％が不確実と回答し、6％が反対した。難民が現地住民の厚生に及ぼす影響を扱った研究は少ないものの、既存研究では、負の影響、正の影響、統計的に有意な影響なしという、さまざまな結果が示されている。経済学者のマイケル・クレメンスによれば、「経済学者が過去の難民および移民の流入を研究したところ、労働市場への影響は多様ではあるものの、きわめて限定的であり、実際には正の影響となる場合もある」。

2018年の研究では、アメリカ合衆国へ移住したベトナム難民は、同国の輸出に正の影響を及ぼしたことが示された。ベトナム系人口の多い州ほど、ベトナム向け輸出が大きく増加していた。2018年の研究では、1985年から2015年にかけて西ヨーロッパへ入国した庇護希望者は、マクロ経済および財政に正の影響を及ぼしたことが示された。2019年の研究では、人口660万人のヨルダンへ130万人のシリア難民が大量に流入したものの、ヨルダン生まれの住民の労働市場上の成果には悪影響を及ぼさなかったことが示された。2020年の研究では、トルコへ移住したシリア難民が、トルコ企業の生産性を向上させたことが示されている。

エバンスとフィッツジェラルドによる2017年の論文では、アメリカ合衆国へ移住した難民は、同国での最初の20年間に「給付として受け取る額よりも2万1,000ドル多くの税を支払う」ことが示された。トランプ政権下の保健福祉省が実施したものの、公表を差し止められて一般には公開されなかった内部調査では、アメリカ合衆国へ移住した難民が政府にもたらした歳入は、政府が負担した費用を630億ドル上回っていた。カリフォルニア大学デービス校の労働経済学者ジョヴァンニ・ペリによれば、既存研究は、アメリカの労働市場が年間10万人のシリア難民を容易に吸収できないとする経済的理由は存在しないことを示唆している。1980年から2010年までのアメリカの労働市場に対する難民の長期的影響を検討した2017年の論文では、「難民がアメリカの労働市場に長期的な悪影響を及ぼすことはない」と結論づけられた。経済学者マイケル・クレメンスによる2022年の研究では、2017年以降にアメリカ合衆国の難民受入数が大幅に削減されたことで、アメリカ経済には年間91億ドル以上、政府財政には年間20億ドル以上の損失が生じたと推計されている。

難民は、労働移民と比べると受入国の労働市場への統合により長い時間を要する傾向がある。その理由の一つは、庇護手続の過程で人的資本や資格が失われたり、その価値が低下したりするためである。難民は、技能や言語能力が現地生まれの住民と同等であっても、経済的成果では現地住民を下回る傾向がある。例えば、第二次世界大戦中および戦後に東ヨーロッパから西ドイツへ移住を余儀なくされたドイツ人を対象とした2013年の研究では、強制移住したドイツ人は、その数十年後においても、西ドイツ生まれの住民より経済的成果が著しく低かったことが示された。さらに、その第二世代についても、西ドイツ生まれの同世代より経済的成果が低かった。

アメリカ合衆国の難民を対象とした研究では、「14歳以前に入国した難民は、高等学校卒業率および大学進学率が現地生まれの住民と同程度である。一方、10代後半で入国した難民では学歴達成度が低く、その差の大部分は言語の壁と、この集団の多くが親に同伴されずにアメリカへ入国したことによって説明される」と報告されている。また、18歳から45歳でアメリカへ入国した難民は、「教育水準が現地住民よりはるかに低く、言語能力も劣っており、当初は就業率が低く、福祉給付の利用率が高く、所得も低いという不利な状況にある」が、「年齢を重ねるにつれて、その成果は大幅に改善する」とされている。

2017年の研究では、1970年代半ばにモザンビークおよびアンゴラからポルトガルへ帰還した約50万人のポルトガル人は、労働生産性と賃金を低下させたことが示された。

2018年の研究では、1919年から1922年の希土戦争後にギリシャ正教会系難民を比較的多く受け入れたギリシャの地域では、現在においても所得水準、家計資産、教育達成度がより高く、金融業および製造業の規模もより大きいことが示された。

非正規移民非正規移民の経済的影響に関する研究は限られているが、既存研究では、その影響は現地住民および政府財政に対して正であることが示唆されている。2015年の研究では、「国外退去率の引き上げと国境管理の厳格化は低技能労働市場を弱体化させ、現地生まれの低技能労働者の失業を増加させる。一方、合法化は現地生まれの低技能労働者の失業率を低下させ、現地住民1人当たりの所得を増加させる」とされている。

研究では、非正規移民の合法化がアメリカ経済を押し上げる可能性が示されている。2013年の研究では、非正規移民に合法的地位を付与することで、その所得が25％増加し、アメリカの国内総生産が10年間で約1兆4,000億ドル増加し得ると推計された。また、2016年の研究では、「合法化によって非正規滞在者の経済的貢献は約20％増加し、民間部門GDPの3.6％に達する」とされた。全米経済研究所が2018年に公表した論文では、アメリカ合衆国の非正規移民は「現地生まれの労働者よりもアメリカ企業に大きな余剰をもたらすため、その入国を制限すると雇用創出が抑制され、ひいては現地住民の労働市場にも悪影響が及ぶ」とされている。

2017年の研究では、移民法執行の強化により、非正規移民の親を持つアメリカ生まれの子供が貧困状態で生活する可能性が高まったことが示された。スペインの経済学者による論文では、同国の非正規移民を合法化した後、新たに合法化された移民1人当たりの財政収入が約4,189ユーロ増加したことが示された。また、合法化後には新たに合法化された移民の賃金が上昇した一方、一部の現地生まれの低技能労働者では労働市場上の成果が悪化し、現地生まれの高技能労働者では改善した。2018年の研究では、アメリカ合衆国の各地区における非正規移民の摘発が、現地生まれのアメリカ人の労働市場上の成果を改善したことを示す証拠は確認されなかった。2020年の研究では、アメリカ合衆国における移民法執行の強化は同国の酪農業の生産量を減少させ、酪農事業者は新たな労働者を雇用するのではなく、事業の自動化によって対応することが示された。2021年の研究では、非正規移民が現地生まれのアメリカ人の雇用と賃金に有益な影響を及ぼしたことが示された。より厳格なは、現地生まれのアメリカ人の雇用と賃金に悪影響を及ぼした。

イノベーションと起業既存の経済学研究を対象とした2017年のレビューでは、「高技能移民はイノベーションと生産性を向上させる」と結論づけられている。既存の経済学研究を対象とした2013年のレビューによれば、「既存研究の多くは、移民起業家が全体として正の貢献をもたらすことを示している」。アメリカ合衆国では、移民の割合が高い地域ほど、特許取得件数や特許引用数で測定されるイノベーションが大幅に多い。アメリカ合衆国への移民は、現地生まれの住民よりも高い割合で企業を設立する。2010年の研究では、「人口に占める移民の大卒者の割合が1パーセントポイント上昇すると、人口1人当たりの特許件数が9％から18％増加する」ことが示された。

大量移住もイノベーションと経済成長を促進し得る。このことは、ベルリンおよびプロイセンにおけるユダヤ人、ユグノー、ボヘミア人のディアスポラ、アメリカ合衆国へ移住したドイツ系ユダヤ人、マリエル難民事件、1990年代におけるソビエト連邦からイスラエルへのユダヤ人の大量移住、大量移住時代（1850年から1914年）におけるヨーロッパからアルゼンチンへの移住、ドイツ再統一後の西部から東部への移住、ロシア帝国へのドイツ人移住、およびポーランドのEU加盟後におけるドイツへのポーランド人移住の事例によって示されている。

2018年の研究では、「特定の製品を輸出する国からの移民が10％増加すると、その後10年間に受入国がその製品の輸出を『ゼロから』開始する確率が2％上昇する」ことが示された。2024年の研究では、EUからアメリカ合衆国への移住は、長期的にEUとアメリカ合衆国の双方へ大きな経済的利益をもたらしたことが示された。これは、EU出身の移民がアメリカ合衆国へ移住した後、生産性と革新性を大幅に高めるためである。

移民は、発明およびイノベーションの増加と関連している。ある報告書によれば、「10億ドル以上の企業価値を持つアメリカのスタートアップ企業87社のうち、半数を超える44社は移民によって創業されており、これら企業の70％超（87社中62社）では、移民が経営陣または製品開発チームの中核メンバーとなっている」。ある分析では、移民が所有する企業は、アメリカ生まれの起業家が所有する企業と比較して、ほとんどのイノベーション指標において、より高いイノベーション率を示した。

労働移民が人的資本を増加させることも示されている。外国出身の博士課程学生は、アメリカ経済におけるイノベーションの主要な源泉となっている。アメリカ合衆国では、移民労働者は科学・技術・工学・数学（STEM）分野の職業において不均衡に高い割合を占めている。「2013年には、外国生まれの労働者は、学士号取得者のSTEM労働者の19.2％、修士号取得者の40.7％、博士号取得者の過半数である54.5％を占めていた」。

アメリカ合衆国への歴史的な移住について130年間のデータを用いた研究では、「特定の外国に祖先を持つ住民数が平均値の2倍になると、その地域の少なくとも1社が当該国へ投資する確率は4.2パーセントポイント上昇し、その国からの対内直接投資（FDI）を受ける国内企業の従業員数は31％増加する。これらの効果は、地域人口の民族的多様性が高いほど、出身国までの地理的距離が大きいほど、また出身国の民族・言語的分断が大きいほど、より強くなる」ことが示された。2017年の研究では、「大量移住時代におけるアメリカの郡では、移民の遺伝的多様性は経済発展の指標と有意な正の相関を示している。また、1870年時点の移民の遺伝的多様性と、現在の郡の平均所得との間にも有意な正の関係が存在する」ことが示された。

一部の研究では、移民がオートメーションによる現地生まれの労働者への悪影響の一部を相殺し得ることが示唆されている。

移民の経済的影響

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