法多元主義（ほうたげんしゅぎ、legal pluralism）とは、一つの社会や地理的領域の内部に複数の法体系が存在する状態、またはそれを記述的に認める立場、およびそれを規範的に望ましいものとする主張である。複数の法体系が共存する（同時に効力を持つ）ことを認めない立場もあるため、記述的にも規範的にも論争的な概念である。
歴史 教会と国家 中世から近世にかけてのヨーロッパにおいて、国家とカトリック教会との間に見られた「並行的な主権」という概念は、西洋社会の設計図ともみなされるほどに定着した状況であった。両者の権威が対立することもあったとはいえ、教会と国家はつねにたがいを支え合う関係にあり、そのあり方は「協調的法多元主義」と呼ぶこともできる。
ドミンゴ・デ・ソトやトマス・デ・メルカードといったサラマンカ学派の神学者や法学者はそのように、教会法と世俗法（市民法）の相互作用を促進した。たとえばデ・メルカードは、良心の裁判官である聴罪司祭を、世俗法を適用する真の主体とみなしていた。
植民地社会 法制度の多元性は、かつての植民地だった場所において特に顕著に見られる。そこでは、旧宗主国の法が、より伝統的な法制度（慣習法）と併存している場合がある。ポストコロニアル（脱植民地化後）の社会においては、こうした法の多元性を認めることが国家建設や発展の妨げとみなされることもある。人類学者は法の多元性を主権、国家としてのあり方、そして正統性をめぐる歴史的な闘争という観点から捉えることもある。
法制度が整備された当初は、商取引などの特定の事項は植民地法、家族や婚姻といったその他の事項は伝統法が適用されるという考え方がとられていた。しかし、時が経つにつれてそうした区分は曖昧になり、人々は自らにとって最も有利だと判断した法制度の下で法的請求を行うようになった。
現在の実践 法多元主義は、国内の異なる集団に対して異なる法が適用される場合にも生じる。たとえばインドやタンザニアには、イスラム法の原理に基づいてイスラム教徒のコミュニティにおける問題を扱う特別なイスラム法廷が存在する。一方、その他のコミュニティに関する問題は、世俗的な法廷が扱う。
現代西洋の法体系もまた多元的でありうるためSee Griffiths, John (1986) "What is Legal Pluralism" in Journal of Legal Pluralism 24: 1-55.、法多元主義を非西洋の法制度との関連においてのみ論じることは誤解を招く恐れがある。一見すると法的に単一であるように見える場においても、法の多元性が見出されることがある。たとえば、アメリカの司法には法の二重のイデオロギーが存在する。すなわち、成文化された法についての「公式のイデオロギー」と、実際に運用される法についての「非公式のイデオロギー」が併存している。法制度の内部と外部にわたる多元性についての議論は法社会学の領域に属する。
イスラム法の法源にはクルアーン、スンナ、イジュマーなどが含まれるが、現代の西洋諸国の多くは、かつてのキリスト教系の大国（イギリスやフランスなど）の法制度を基礎としている。そのため、聖書に見られる道徳規範が実質的な法として確立されており、その根源的な法規範は法制史のかなり早い段階に見出される。このことは、法実証主義と自然法論の双方の要件を満たすものともなっている。政策アナリストのハメド・カゼムザーデは次のように述べる。「科学、技術、そして相互交流の拡大によって多くの現代的な差異が均質化しつつあるにもかかわらず、哲学的なものであれ文化的なものであれ、我々の基本的な価値体系における差異が、近い将来に実質的に縮小していくとは考えにくい」。
先住民の法制度がある程度認められている社会においても、法多元主義は一定程度存在している。たとえばオーストラリアでは「マボ判決」によって先住民の土地権（ネイティブ・タイトル）が認められ、それにともなってアボリジニの伝統的な法の要素も承認されるようになった。特に量刑の場面においては、アボリジニの伝統的な刑法の要素も認められている.。これにより事実上、二つの並行した量刑制度が確立されることになった。別の例としてフィリピンが挙げられる。フィリピンではコルディリェラ地方の先住民の慣習が政府によって認められており、カリンガ地方では「ボドン（Bodong）」が紛争解決の手段として用いられている。これは住民にとって有効な手段であったため、現在でも広く実践されている。また、ボリビアのグアラニー族における先住民の司法制度もその一例である。なお、ペルーの「ロンダス・カンペシーナス（rondas campesinas：農民自警団）」は、先住民というよりは農民による組織であるため、特殊な事例といえるBanse, M., Stanka, H. The complex relationship between legal pluralisms and the Rechtsstaat in Peru and Bolivia. Z Vgl Polit Wiss 19, 291–311 (2025). https://doi.org/10.1007/s12286-025-00640-3。
伝統的な法制度やイスラム法体系が、女性の権利の促進に至っていないのではないかという懸念も存在する。そのため、女子差別撤廃委員会（CEDAW）の委員は、国内における法制度の統一を求めている。
法理論 法人類学や法社会学において、多くの社会的相互作用が法以外のルールによって規定されていることや、一国内にそうした「法秩序」が複数存在しうることが研究で指摘されたことを受け、ジョン・グリフィスは、こうしたルールの社会システムとそれらが法そのものとどのように相互作用するのかを研究すべきだと強く主張した。この考え方は、後に「法多元主義」として知られるようになった。
こうした「法」を複数ある法秩序の一つと考える「法多元主義」という概念に対しては、批判もなされてきた。サイモン・ロバーツは、法の概念は本質的に国家の観念と結びついているため、こうした法秩序を法と同等のものとみなすべきではないと論じた。一方でタマナハやグリフィスは、法を研究に値する特別な対象だとする概念を放棄し、社会システムを規律する他のルールと並んで、社会秩序の一形態としてのみ法を研究すべきだと主張している。
参考
Barzilai, Gad. 2003. Communities and Law: Politics and Cultures of Legal Identities. University of Michigan Press Benda-Beckmann, K. von. 1981. "Forum Shopping and Shopping Forums: Dispute Processing in Minangkabau Village". Journal of Legal Pluralism 19: 117-159. Chanock, Martin. 1985. Law, Custom, and Social Order: The Colonial Experience in Malawi and Zambia. New York: Cambridge University Press. Merry, Sally Engle. 1988. "Legal Pluralism". Law & Society Review 22: 869-896 Sierra, Maria Teresa. 1995. "Indian Rights and Customary Law in Mexico: A Study of the Nahuas in the Sierra de Puebla". Law & Society Review 29(2):227-254. Speelman, G. 1995. "Muslim Minorities and Shari'ah in Europe". Pp. 70–77 in Tarek Mitri (Ed.), Religion, Law and Society. Geneva, Switzerland: World Council of Churches. Starr, June, and Jonathan Pool. 1974. "The Impact of a Legal Revolution in Rural Turkey". Law & Society Review: 533-560. Tamanaha, Brian Z., Caroline Sage, and Michael Woolcock, eds. 2012. Legal Pluralism and Development: Scholars and Practitioners in Dialogue. Cambridge, UK: Cambridge University Press. Tamanaha, Brian Z. 2021. Legal Pluralism Explained: History, Theory, Consequences. New York: Oxford University Press. 浅野有紀（2018）『法多元主義ーー交錯する国家法と非国家法』（弘文堂） 浅野有紀（2026）『「危機」の時代の法構想ーー法多元主義からの挑戦』（法律文化社）
脚注
外部リンク McGill Centre for Human Rights and Legal Pluralism, Faculty of Law Law and History Review, Vol. 42, issue 2, May 2024. Issue devoted to articles on legal pluralism.