羽深 宏樹（はぶか ひろき）は、日本の法学者、起業家、弁護士（日本・ニューヨーク州）。京都大学大学院法学研究科特任教授、東京大学大学院法学政治学研究科客員教授、スマートガバナンス株式会社代表取締役CEO。専門はAI・データ社会における法制度および企業ガバナンス。
経歴 学歴 開成高等学校を経て、2008年、東京大学法学部卒業。2010年、東京大学法科大学院修了。法科大学院修了後にジュネーヴの世界貿易機関（WTO）でインターンを経験し、後年これを国際的な場での紛争解決に関心を向ける転機だったと振り返っている。
2016年度のフルブライト奨学生（大学院留学プログラム）としてスタンフォード大学ロースクールに留学し、2017年に国際経済法の修士号（LL.M.）を取得。同時期にニューヨーク州司法試験に合格した。
実務・行政 2012年に弁護士登録し、森・濱田松本法律事務所で国際企業取引やM&Aの分野に携わった。その後金融庁に出向し、日本とEUの貿易・投資促進を目的とする経済連携協定（EPA）の交渉に関与した。留学後はMcDermott Will & Emery法律事務所（パリ）に勤務した。
その後経済産業省でガバナンス戦略国際調整官を務め、デジタルプラットフォーム政策およびAIガバナンス政策の策定に関与した。
2020年、世界経済フォーラムおよびApoliticalにより「公共部門を変革する世界で最も影響力のある50人」に選出された。
アジャイル・ガバナンスの提唱 経済産業省在職中、「アジャイル・ガバナンス」の概念を提唱した一連の「GOVERNANCE INNOVATION」報告書（Ver.1からVer.3）の主執筆を担当した。同概念は、ルールや手続を事前に固定するガバナンスではなく、企業・法規制・インフラ・市場・社会規範といった多層のガバナンスシステムにおいて「環境・リスク分析」「ゴール設定」「システムデザイン」「運用」「評価」「改善」のサイクルをマルチステークホルダーで継続的かつ高速に回転させるものとして提示された。
Ver.1「GOVERNANCE INNOVATION：Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」（2020年7月） Ver.2「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2：アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」（2021年7月） Ver.3「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」（2022年8月）
現職 2022年、京都大学大学院法学研究科特任教授に就任。同年、弁護士の落合孝文とともにスマートガバナンス株式会社を共同設立し、代表取締役CEOに就任した。
2023年、東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授に就任。2026年、同客員教授、および内閣府上席科学技術政策フェロー（AI政策担当）に就任した。
主な役職 一般社団法人AIガバナンス協会 代表理事 戦略国際問題研究所（CSIS）ノンレジデント・フェロー 世界経済フォーラム Global Future Council on GovTech and Digital Public Infrastructure メンバー 理化学研究所 AIガバナンス委員 産業技術総合研究所 AI標準化委員 経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」策定ワーキンググループ メンバー 内閣府上席科学技術政策フェロー（AI政策担当）
著書 『AIガバナンス入門—リスクマネジメントから社会設計まで』（早川書房〈ハヤカワ新書〉、2023年12月）ISBN 978-4-15-340017-7
主な論文 researchmapに37件の論文が登録されている。主なものは以下のとおり。
日本語 「アジャイル・ガバナンス概説：2つのガバナンス・イノベーション報告書の策定を通じて」『NBL』1202号、商事法務、2021年9月、39-46頁 宍戸常寿・稲谷龍彦・白坂成功・羽深宏樹・水野祐・渡部友一郎「アジャイル・ガバナンスを担う企業の役割：経済安保・ルールメイク・企業制裁・合意形成などの観点から（新春座談会 アジャイル・ガバナンスを深める）」『NBL』1209号、2022年1月、51-75頁 「「AI規制論」のコペルニクス的転回：現代の一般的規制モデルの構築に向けて」（PDF）『東京大学法科大学院ローレビュー』19巻、2024年12月、85-106頁 「フロンティアAIを巡る国際ルール形成の課題と展望：G7広島AIプロセスの分析を通じて」『日本ロボット学会誌』43巻1号、2025年1月、12-18頁 「アジャイル・ガバナンスの概要とその国内外での実装：AI規制を題材に」『法律時報』97巻2号、2025年2月、14-22頁 木村響・羽深宏樹「EUサステナビリティ規制における分散型ガバナンスの試み」『法律時報』97巻8号、2025年7月、25-31頁 羽深宏樹・佐久間弘明「企業による主体的なAIガバナンスの必要性と課題：「AIガバナンスナビ」の自己診断結果から」『ジュリスト』1616号、有斐閣、2025年11月、54-60頁
英語 Hiroki Habuka & Colin Rule, "The Promise and Potential of Online Dispute Resolution in Japan", International Journal of Online Dispute Resolution 4巻2号、Eleven International Publishing、2017年 Hiroki Habuka, Japan's Approach to AI Regulation and Its Impact on the 2023 G7 Presidency, Center for Strategic and International Studies、2023年2月14日 Hiroki Habuka & David U. Socol de la Osa, Shaping Global AI Governance: Enhancements and Next Steps for the G7 Hiroshima AI Process, Center for Strategic and International Studies、2024年5月24日 Hiroki Habuka & David U. Socol de la Osa, "Enhancements and Next Steps for the G7 Hiroshima AI Process: Toward a Common Framework to Advance Human Rights, Democracy and Rule of Law", Cambridge Forum on AI: Law and Governance 1巻、e15、2025年、1-26頁、 Hiroki Habuka & David U. Socol de la Osa, "Shaping Global AI Governance", in Mimi Zou, Cristina Poncibò, Martin Ebers & Ryan Calo (eds.), The Cambridge Handbook of Generative AI and the Law, Cambridge University Press、第11章
対談・座談会 『NBL』1209号（2022年1月）の新春座談会「アジャイル・ガバナンスとソーシャル・イノベーション」において、宍戸常寿・稲谷龍彦とともに聞き手を務め、台湾のデジタル担当大臣オードリー・タンに取材した。同座談会は日本語版・英語版が公開された。
出演 テレビ 『日曜討論』「徹底解説!「AI」の今とこれから」（NHK総合、2026年6月14日） 『視点・論点』「AIのリスク どう向き合うか」（NHK Eテレ、2026年7月15日）
書評 『AIガバナンス入門』は、読売新聞の書評欄「本よみうり堂」で取り上げられた（2024年2月16日）。評者は住友生命保険特別顧問の佐藤義雄。佐藤は、AIの能力向上が極めて速いためリスク管理が航海しながら船を作り直すような作業になるという本書の指摘を紹介したうえで、リスク管理を重視する当局と自由な開発を望む企業のせめぎ合いが今後起きるとの見通しを示し、AIガバナンスの全体像を平易に示した入門書として評価した。
脚注
外部リンク スマートガバナンス株式会社 プロフィール