ペイ・アズ・ユー・ゴー原則

ペイ・アズ・ユー・ゴー原則（ペイ・アズ・ユー・ゴーげんそく、）は、新たな歳出の増加または歳入の減少を伴う政策を導入する場合に、他の歳出削減または歳入増加によって、その財政上の費用を相殺することを求める財政ルールである。英語の頭文字からPAYGO（ペイゴー）とも呼ばれる。

一般には、新たな給付制度の創設、既存給付の拡充または減税によって財政赤字を増加させる場合に、同時に別の義務的経費を削減するか、増税などによる財源を確保することを求める。日本政府の文書では財源確保ルールとも呼ばれ、恒久的な歳出増または歳入減には、恒久的な歳出削減または歳入確保措置による安定財源を求める方式が示されている。

アメリカ合衆国では、1990年代から連邦予算の統制手段として用いられてきた。2010年に成立した2010年法定ペイ・アズ・ユー・ゴー法は、歳入および義務的経費に影響する新たな法律について財政中立を求め、違反した場合には一部の義務的経費を自動的に削減する制度を設けている。

なお、年金などの給付を、その時点の加入者や納税者が支払う保険料・税収によって賄う賦課方式も英語でまたはPAYGOと呼ばれるが、本項の財政ルールとは異なる。

概要ペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、政府の既存の財政赤字そのものを直ちに解消する制度ではなく、新たな政策決定によって財政赤字をさらに拡大させないことを目的とする。政府が新たな恒久給付を設ける場合には、別の給付の削減、制度の効率化、税率の引上げ、課税対象の拡大などによって財源を確保する。減税を実施する場合にも、別の増税または歳出削減による相殺を求める。

例えば、年間100億円の恒久的な給付制度を新設する場合、年間100億円以上の恒久的な歳出削減または歳入増加を同時に実施すれば、政策変更全体による財政収支の悪化を防ぐことができる。複数の歳出増、歳出削減、増税および減税を一括して計算し、その純額によって原則への適合を判定する制度もある。

ペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、政府債務残高や財政赤字の上限を直接定める債務ルールや財政収支ルールとは異なり、新たな政策変更による限界的な財政効果を対象とする。既存の制度に基づく受給者数の増加、医療費の上昇、人口高齢化、利払い費の増加または景気後退による税収減少は、新たな立法による変更でない限り、通常は直接の対象とならない。

対象となる政策ペイ・アズ・ユー・ゴー原則の対象範囲は国や制度によって異なる。アメリカ合衆国の法定PAYGOでは、主として次の政策変更が対象となる。

社会保障給付、医療給付、補助金などの義務的経費または直接支出の新設・拡充義務的経費を定める法律の改正による支出増加所得税、法人税その他の税収を減少させる減税税額控除や還付可能な税額控除の拡充義務的経費の削減または増税による相殺措置

毎年度の歳出予算法によって決定される裁量的経費は、原則として法定PAYGOの対象外である。裁量的経費は、国防、行政機関、教育、研究開発、公共事業などについて、議会が毎年度の歳出予算法で金額を決定する支出を指す。ただし、歳出予算法に義務的経費を定める実体法の変更や歳入変更が含まれる場合、その部分は法定PAYGOの対象となる場合がある。

法定PAYGOの財政効果には、政策変更に伴う国債利払い費の増減は含まれない。また、社会保障信託基金と郵便公社の収支などの予算外勘定、緊急事態として指定された措置、一定の会計年度間の支出・歳入時期の移動も算定から除外される。

アメリカ合衆国 1990年予算執行法アメリカ合衆国では、1980年代に財政赤字の数値目標を定めるグラム・ラドマン・ホリングス法が導入された。しかし、景気や技術的前提の変化によって財政赤字が目標を超過する問題が生じたため、1990年に成立した1990年予算執行法（）は、財政赤字の総額ではなく、新たな政策変更を統制する方式へ重点を移した。

同法は、裁量的経費へ上限を設けるキャップ制と、義務的経費および歳入に関するPAYGOを組み合わせた。新たな法律による義務的経費の増加と歳入の減少が、義務的経費の削減および歳入の増加を上回った場合には、対象となる義務的経費を一律に削減する制度が設けられた。

当初の制度は1991年度から1995年度までを対象とし、その後の法律によって延長された。1997年予算執行法は、裁量的経費の上限とPAYGOを2002年度まで延長したが、両制度は同年度末に失効した。

議会規則の再導入法定制度の失効後も、上院と下院は、それぞれの議事規則や予算決議によってPAYGOを導入することがあった。議会規則によるPAYGOは、法案の審議中に議員が異議を申し立てる議事規則違反の指摘によって執行される。

下院は2007年、第110議会の発足時に下院規則第21条第10項へPAYGOを導入した。新たな義務的経費または減税によって、所定の期間の財政赤字を増加させる法案、修正案または両院協議会報告を審議対象外とする規則であった。

その後、下院の規則は議会多数派の交代に応じてPAYGOとカット・アズ・ユー・ゴー（、CUTGO）の間で変更された。CUTGOは、義務的経費の増加について別の義務的経費の削減を求める一方、歳入の増減を計算対象に含めない。そのため、増税を義務的経費増加の相殺に使用できず、減税だけを行う法案もCUTGO違反とはならない。

2025年に発足した第119議会の下院規則では、下院規則第21条第10項にCUTGOが置かれている。法案などが、当年度、予算年度およびその後4年度の合計、または当年度、予算年度およびその後9年度の合計について義務的経費を純増させる場合、規則違反の指摘の対象となる。

上院では、2026年時点でも2018年度予算決議第4106節に基づくPAYGO規則が用いられている。上院予算委員長がPAYGOスコアカードを管理し、義務的経費または歳入に関する法案が所定の期間の予算内財政赤字を増加させる場合、議事規則違反の指摘の対象となる。

議会規則によるPAYGOまたはCUTGOは、各議院が法案を可決する前に適用される。これに対し、法定PAYGOは、上下両院を通過して大統領の署名を受けた法律を合算し、会期終了後に執行される。両者は目的が類似するものの、法的根拠、算定方法および執行手続が異なる。

2010年法定PAYGO法バラク・オバマ大統領は2010年2月12日、2010年法定ペイ・アズ・ユー・ゴー法へ署名した。同法は、歳入および義務的経費に関する新たな法律の財政中立を確保する法定手続を再導入した。

対象となる法律の財政効果は、行政管理予算局（OMB）が管理する5年間と10年間の2つのPAYGOスコアカードへ記録される。5年間のスコアカードは当年度、次の予算年度およびその後4年度を対象とし、10年間のスコアカードは当年度、予算年度およびその後9年度を対象とする。

歳出増加または歳入減少は費用として、歳出削減または歳入増加は節減として記録される。会期中に成立した複数の法律の費用と節減は相互に相殺される。このため、個別の法律が財政赤字を増加させても、同じ会期に成立した別の法律による節減が十分であれば、法定PAYGO違反とはならない。

スコアカードへ記録する金額は、法律の各年度の財政効果をそのまま使用するのではなく、5年間または10年間の財政効果を平均し、各年度へ均等に配分する。法律が成立した当年度の財政効果は、次の予算年度の財政効果へ合算した後に平均される。

議会が所定の手続に従って法案の財政効果を議会記録へ提出し、法律本文から参照した場合、OMBは議会の算定値を使用する。それ以外の場合には、OMBが独自に財政効果を算定する。義務的経費の見積りには議会予算局（CBO）、歳入の見積りには両院合同租税委員会の試算が利用される場合が多い。

強制歳出削減議会の会期終了後、OMBは法定PAYGO年次報告書を作成する。5年間または10年間のいずれかのスコアカードにおいて、次の予算年度に費用が節減を上回る正の残高がある場合、大統領は強制歳出削減または一律削減（）を命じなければならない。

削減額には、2つのスコアカードに記録された赤字増加額のうち大きい方が使用される。削減は、赤字を生じさせた法律や政策だけを取り消すのではなく、法律上削減対象となる義務的経費へ一律の削減率を適用する方式である。

メディケアに対する法定PAYGOによる削減率は最大4％に制限されている。社会保障年金や低所得者向け給付など、多数の義務的経費は強制歳出削減の対象外である。このため、必要な削減額が大きい場合には、削減対象となる残りの制度だけでは必要額を確保できない場合がある。

適用除外とスコアカードの変更 2010年法は、議会が緊急事態として明示的に指定した歳出または歳入措置をスコアカードから除外する手続を設けている。災害、戦争、感染症の流行または深刻な景気後退への対応に利用される一方、緊急指定の範囲を広げるとPAYGOの対象範囲が縮小する。

議会は、新たな法律に法定PAYGOの適用除外を記載することもできる。また、既にスコアカードへ記録された赤字増加額を将来年度へ繰り延べるか、スコアカードの残高をゼロにする法律を成立させることにより、強制歳出削減を回避できる。

2025年7月に成立した大型の税制・歳出法について、CBOは、法定PAYGOスコアカードへ大幅な赤字増加額が記録され、別の立法措置がなければ強制歳出削減が必要になると試算した。

同年11月12日に成立した2026年度継続歳出・延長法は、第119議会第1会期終了時に、法定PAYGOの5年間および10年間のスコアカードの残高をゼロとする規定を設けた。OMBの2025年法定PAYGO年次報告書は、この規定によってスコアカードの残高がすべてゼロとなり、2026年度の法定PAYGOに基づく強制歳出削減は必要ないとした。

行政PAYGO アメリカ合衆国では、議会の立法とは別に、大統領や行政機関の規則制定によって義務的経費が増加する場合に財源を求める行政PAYGO（）も用いられてきた。

2023年財政責任法に含まれた2023年行政ペイ・アズ・ユー・ゴー法は、一定額を超える義務的経費を増加させる行政規則について、行政機関が相殺措置を提案するか、OMB局長による適用免除を受けるよう定めた。同制度は2024年12月31日に失効した。

行政PAYGOは、議会が成立させた法律の財政効果を記録する法定PAYGOとは異なり、行政機関が法律に基づく裁量を行使して規則を制定する際の義務的経費増加を対象としていた。

日本日本では、2010年6月22日に閣議決定された「財政運営戦略」が、財政運営の基本ルールの一つとして「財源確保ルール（ペイアズユーゴー原則）」を掲げた。

同戦略は、歳出増または歳入減を伴う施策を新たに導入・拡充する場合、原則として恒久的な歳出削減または恒久的な歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保すると定めた。年金、医療、介護などの構造的に増加する経費についても、安定財源を確保する方針が示された。

この原則は法律ではなく閣議決定による予算編成・税制改正上の基本方針であり、「原則として」との留保が設けられていた。2011年度税制改正大綱は、法人実効税率の引下げについて、PAYGO原則との関係では財源確保が十分でないことを認めながら、デフレ脱却と雇用拡大を優先して引下げを実施する方針を示した。

その後も、日本の財政制度を検討する際には、歳出増または歳入減を伴う新規政策に安定財源を求める制度としてPAYGOが参照されている。財政制度等審議会の2025年の建議には、財政規律の実効性を確保するため、独立財政推計機関の設置やPAYGO原則の徹底を求める意見が記載された。

効果と課題財源の明示ペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、新たな政策の財源を政策決定時に明示させる。歳出増加や減税の便益だけでなく、その費用を負担するための歳出削減または増税も同時に議論するため、政策の機会費用と財政への影響を明確にできる。

また、複数年度の費用を算定することで、初年度の費用を小さく見せながら後年度に支出を増加させる政策や、一時的な財源を恒久的な政策へ充てる行為を検証しやすくなる。法定PAYGOが5年間と10年間の双方を使用し、一定の年度間の支出・歳入時期の移動を除外するのは、短期的な会計上の操作を抑えるためである。

既存制度の支出増加 PAYGOは、新たな法律による歳出増加と歳入減少を対象とするため、既存法に基づく支出の自然増加を抑制しない。高齢化による年金・医療費の増加、給付対象者の増加、物価や賃金への連動、既存税制による歳入不足などは、新たな法改正を伴わなければスコアカードへ記録されない。

GAOは、アメリカの法定PAYGOが新たな義務的経費・歳入立法の財政中立を求める一方、既存法に基づく支出増加や裁量的経費を対象としないため、財政不均衡を生じさせる要因全体を統制する制度ではないと説明している。

このため、政府債務の持続可能性を確保するには、PAYGOだけでなく、債務目標、財政収支目標、歳出上限、中期財政枠組みおよび長期財政見通しなどを組み合わせる必要がある。

適用除外と政治的裁量緊急時の適用除外は、戦争、自然災害、金融危機、感染症または景気後退へ迅速に対応するために必要となる。一方、緊急指定や個別法による適用除外を広く認めると、通常の政策もPAYGOの対象外となり、ルールの実効性が低下する。

アメリカ議会は、特定の法律の財政効果をスコアカードへ記録しない規定、残高を後年度へ移す規定、または残高をゼロにする規定を繰り返し成立させてきた。法定PAYGO自体が法律であるため、議会と大統領は新たな法律によってその適用方法を変更できる。

議会規則によるPAYGOやCUTGOも自動的に法案を停止する制度ではない。議員が議事規則違反を指摘しなければ執行されず、各議院は特別規則、規則停止または規則違反の免除によって法案を審議できる。

景気安定化との関係景気後退時に給付拡充や減税の全額を直ちに相殺すると、同時に行われる歳出削減または増税が景気刺激効果を弱める可能性がある。そのため、緊急措置や一時的な景気対策をPAYGOの対象外とする制度が設けられる場合がある。

一方、適用除外の条件が明確でない場合には、長期的または恒久的な政策まで緊急措置として扱われる可能性がある。財政規律と景気安定化を両立させるには、適用除外の対象、期間、財政効果および通常の財政運営へ戻る方法を明示することが課題となる。

歳出と歳入の扱い PAYGOは、歳出増加と減税を同じ財政収支への悪化要因として扱い、歳出削減と増税を相殺措置として扱う。このため、歳出と歳入の双方を対象とする制度では、政策立案者が複数の財源調達方法から選択できる。

これに対してCUTGOは、義務的経費の増加を義務的経費の削減だけで相殺するよう求め、歳入を計算対象から除外する。PAYGOとCUTGOの違いは、財政規律だけでなく、増税と歳出削減のどちらを財源として認めるかという政策上の立場にも関係する。

ペイ・アズ・ユー・ゴー原則

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