トンチン年金（トンチンねんきん）とは、死亡した加入者への給付や中途解約時の返戻金を抑え、その分を生存している加入者の年金原資へ充てることにより、長生きした者への給付を厚くした個人年金保険または長寿リスク共有制度である。トンチン性年金、長寿生存保険などとも呼ばれる。
「トンチン」の名称は、17世紀にフランス政府へ資金調達制度を提案したイタリア出身のロレンツォ・トンティ（）に由来する。ただし、日本で「トンチン年金」と呼ばれる保険商品は、残存者の人数に応じて給付額が逐次増加する歴史的なをそのまま再現したものではない。一般には、保険会社が予定死亡率などを用いて保険料と年金額をあらかじめ設定し、年金開始前の死亡保障と解約返戻金を低くすることで年金原資を増やす仕組みを指す。
概要 退職後の生活期間が想定より長くなり、保有資産を使い果たす危険は長寿リスクと呼ばれる。終身年金は、生存している限り給付を続けることで長寿リスクに対応するが、年金受給開始前または開始後間もなく死亡した加入者は、払込保険料に比べて少ない給付しか受け取らない場合がある。
トンチン年金は、この生存者と死亡者の間の差を積極的に利用する。金融庁は「トンチン性」を有する保険について、死亡者の保険料積立金の一部が生存者へ移ることで、生存者へより多くの給付を与える仕組みと説明している。死亡保障や解約返戻金を小さくするほど、生存者へ振り向けられる年金原資は増加する。この性質の強さが「トンチン性」と呼ばれる。
生命保険協会は、トンチン年金を、長く生きるための費用を加入者間の相互扶助によって支える商品と位置付けている。一方、死亡時の遺族保障や相続財産の形成を重視する保険とは目的が異なる。
仕組み 年金開始前 加入者は一時払いまたは月払いなどで保険料を払い込む。一般的なトンチン年金では、年金開始前に被保険者が死亡した場合の死亡払戻金や、中途解約した場合の解約返戻金が、払込保険料の累計額より低く設定される。
日本で販売された商品の中には、年金開始前の死亡返還金を払込保険料相当額の70％とし、解約返還金も死亡返還金を上限とするものがある。日本生命の長寿生存保険も、解約払戻金を低く設定する割合を70％とし、保険料払込期間中に解約した場合、払込保険料の合計額を下回るとしている。
死亡または解約によって支払われなかった部分は、保険会社の利益として単純に確定するのではなく、予定死亡率などに基づいて同種契約の年金原資を大きくするために保険料計算へ織り込まれる。
年金開始後 年金の受取方法には、被保険者が生存している間給付を続ける終身年金と、10年間など一定期間に給付する確定年金がある。
終身年金では、受給者が長生きするほど年金の受取総額が増える。一方、保証期間の終了後または年金開始から短期間で死亡した場合には、年金と死亡一時金の合計が払込保険料を下回ることがある。
確定年金は、受給者の死亡後も残存期間分が遺族などへ支払われるため、純粋な終身年金よりも長寿リスクを共有する度合いは小さくなる。商品によっては、契約時または年金開始時に終身年金と確定年金から受取方法を選択できる。
死亡者の持分と生存者利益 長寿リスクを共同で負担する集団では、予定より早く死亡した加入者の持分を、存命の加入者の給付へ回すことができる。この生存に伴う追加的な収益は、英語圏の保険数理ではモータリティ・クレジット（）と呼ばれる。
モータリティ・クレジットは、株式や債券の運用収益とは異なり、死亡した参加者が残した資産を生存者で共有することで生じる。死亡保障や元本保証を厚くすると、死亡者から生存者へ移せる資産が減るため、同じ保険料で支払える年金額も小さくなる。
歴史的トンチンとの違い 歴史的なトンチンでは、参加者が共同の基金へ資金を拠出し、基金から生じる収益を生存者で分配した。参加者が死亡するたびに分配対象者が減るため、残存者1人当たりの給付は増加した。最後まで生存した参加者が極めて大きな収入を得る設計もあり、長寿への備えと賭博的性質を併せ持っていた。
これに対し、日本のトンチン年金では、契約者ごとの年金額が契約時に確定する商品もあり、他の特定加入者が死亡するたびに年金額が直接増えるわけではない。死亡率を集団全体で見積もり、死亡保障を抑えた効果をあらかじめ保険料と年金額へ反映している点で、歴史的な閉鎖集団型トンチンとは異なる。
21世紀に研究されている現代型トンチンや共同年金基金には、加入者の死亡実績や運用実績に応じて毎期の給付額を調整するものもある。これらは保険会社が一定額の終身給付を保証せず、個々の加入者の死亡時期に関するリスクを集団内で共有する一方、集団全体が予想以上に長生きするリスクを加入者が負担する。
終身年金との比較 一般的な保険会社の終身年金では、保険会社が契約上の年金額を保証し、加入者集団が予想以上に長生きした場合の損失も原則として保険会社が負担する。このため、保険会社は責任準備金や資本を確保し、長寿化の予測誤差を保険料へ織り込む必要がある。
純粋な現代型トンチンでは、運営者が集団全体の長寿リスクを保証せず、実際の生存者数に応じて給付を変動させることができる。モシェ・ミレフスキーとトーマス・ソールズベリーは、保険会社の費用や保証コストを含む終身年金と、適切に設計されたトンチンとの効用差は小さくなり得ると論じた。
ただし、日本のトンチン年金の多くは生命保険会社が提供する保険契約であり、純粋な変動型トンチンとは異なる。トンチン性を利用しつつ、契約時に一定の年金額を定める商品も存在する。
仕組み 死亡・解約時の給付 生存中の年金 主なリスク負担者 一般的な個人年金保険 商品に定める死亡給付・解約返戻金を支払う 確定年金などが中心 保険会社と契約者 保険会社による終身年金 保証期間や死亡給付の有無によって異なる 契約した年金額を終身で支払う 長寿リスクの多くを保険会社が負担 日本のトンチン年金 年金開始前の死亡給付・解約返戻金を低く抑える 通常の設計より年金原資を大きくする 保険会社が予定死亡率を用いて管理 純粋な現代型トンチン・共同年金基金 死亡者の持分を集団へ帰属させる 生存者数や運用実績に応じて変動する 加入者が集団全体の長寿・運用リスクを共有
利点 長寿リスクへの対応 終身型のトンチン年金は、生存している限り年金を支払うため、老後資産を使い果たす危険を抑えることができる。生命保険協会は、トンチン年金を老後資産不足に対する自助努力の手段の一つとしている。
年金額の増加 死亡保障、解約返戻金、相続人への給付などを小さくすることで、同じ保険料から生存者へ支払える年金額を増やせる。遺族への資産承継よりも、自身が長生きした場合の生活費を重視する加入者に適した設計となる。
保証コストの抑制 変動型の現代トンチンや共同年金基金では、運営者が一定額の終身給付を保証しないため、保険会社が負担する長寿リスクや資本コストを抑えられる可能性がある。ただし、この特徴は年金額を保証する日本の保険商品へそのまま当てはまるとは限らない。
リスクと問題点 早期死亡による受取不足 年金開始前または開始後間もなく死亡すると、死亡給付と受取済み年金の合計が払込保険料を大きく下回る場合がある。本人の長寿保障を優先する代わりに、遺族へ残す資産を減らす設計である。
中途解約による損失 解約返戻金が意図的に低く設定されるため、医療費、介護費、住宅費などのために途中で資金が必要になっても、払込保険料の大部分を回収できない場合がある。契約からの経過期間によっては、解約返戻金がないか、ごく少額となる商品もある。
金融庁は、死亡時または中途解約時の支払額が一時払保険料より抑えられる点について、商品の利点と欠点を募集時に十分説明する必要があるとしている。
流動性と資産承継 保険料を長期間引き出せないため、預貯金などの流動資産が不足している者には適さない可能性がある。また、相続人へ財産を残す意思が強い場合、死亡保障を抑えた仕組みと目的が一致しない。
金融庁が公表した審査事例では、一時払保険料の70％以下に死亡・解約時の支払額を抑える商品について、販売対象を、年齢、金融知識および金融資産が保険会社の基準を超える顧客へ限定する措置が示された。別の事例では、中途解約を余儀なくされる可能性が低い顧客に対象を限定し、家族にも死亡時の支払額が抑制されることを説明する機会を設けるよう推奨した。
給付額の変動 純粋な現代型トンチンや共同年金基金では、実際の生存者数、運用収益、金利などが予測と異なると、年金額が変動する。少人数の集団では死亡者数の偶然の偏りが給付へ大きく影響するため、十分な人数を集めることが重要となる。
年齢、健康状態、拠出額が異なる加入者を同じ集団に入れる場合には、各加入者へどの程度の持分を与えるかという保険数理上の公平性も問題となる。
日本における展開 日本生命保険は2016年4月、長寿生存保険（低解約払戻金型）「Gran Age」を発売した。同社は、年金開始前の死亡払戻金を払込保険料より小さくし、年金額を大きくする仕組みについて、2016年3月時点で国内生命保険業界初であるとしていた。
第一生命保険は2017年3月、「とんちん年金『ながいき物語』」を発売した。年金開始前の死亡返還金を払込保険料相当額の70％とし、解約返還金も死亡返還金を上限とすることで、年金額を大きくする設計であった。
その後、同様の仕組みを取り入れた個人年金保険が複数の生命保険会社から提供されるようになった。金融庁の保険商品審査事例集では、トンチン年金について、販売対象者の限定、死亡・解約時の損失の説明、家族を含む理解の確認などが審査上の論点として取り上げられている。
トンチン性は個人年金保険だけに用いられるとは限らない。金融庁は2025年、死亡保険金を満期保険金より低くし、死亡者の積立金の一部を生存契約者へ振り向ける特別養老保険についても、トンチン性を取り入れた商品として扱った。
現代型トンチンの研究 ジョン・ピゴット、エミリアーノ・ヴァルデス、ベッティーナ・デッツェルは2005年、加入者が個別の死亡時期に関するリスクを共有し、集団全体の長寿リスクを負担するグループ自己年金化（）を数理的に分析した。
キャサリン・ドネリーらは2014年、投資収益、死亡者から生存者へ移転する利益、運営費用を分離して表示できる共同年金基金を提案した。
ミレフスキーとソールズベリーは2015年、歴史的トンチンのように最後の生存者へ給付を集中させるのではなく、年齢ごとの生存確率に応じて集団全体の支出額を調整する「自然なトンチン」を提示した。同研究は、適切に設計されたトンチンは、保険会社の費用を含む終身年金に近い効用を提供し得るとした。
2016年には、年齢と拠出額の異なる複数の加入者集団を一つのトンチンへ組み入れる方法が分析され、持分価格を年齢や拠出額に応じて調整する設計が示された。
関連項目 個人年金保険 終身年金 長寿リスク 生命保険 養老保険 年金
相互扶助 保険数理 責任準備金
脚注