国外関連取引（こくがいかんれんとりひき）とは、日本の移転価格税制において、法人がその国外関連者との間で行う資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引をいう。租税特別措置法第66条の4に基づく法令上の用語であり、棚卸資産の売買、無形資産の譲渡・使用許諾、企業グループ内の役務提供などが含まれる。
国外関連取引の対価が、独立した企業間で同様の取引を行った場合に成立すると認められる価格である独立企業間価格と異なることによって、日本における法人の課税所得が減少した場合、移転価格税制ではその取引が独立企業間価格で行われたものとみなして所得を計算する。
国外関連者 国外関連者とは、法人との間に、株式等の保有関係、実質的支配関係またはこれらが連鎖する関係にある外国法人をいう。
株式等の保有関係には、次の関係が含まれる。
二つの法人のいずれか一方が、他方の発行済株式等の50％以上を直接または間接に保有する親子関係 同一の者が、二つの法人の発行済株式等をそれぞれ50％以上直接または間接に保有する兄弟関係
実質的支配関係とは、株式等の保有割合だけでなく、役員の兼務、事業活動の依存関係、資金関係などの事実により、一方の法人が他方の法人の事業方針の全部または一部を実質的に決定できる関係をいう。株式等の保有関係と実質的支配関係が複数の法人を介して連鎖する場合も、国外関連者に該当する。
対象となる取引 国外関連取引には、国外関連者との間で行われる次のような取引が含まれる。
商品、製品、原材料、機械設備その他の有形資産の販売または購入 特許権、商標権、製造技術、ノウハウその他の無形資産の譲渡または使用許諾 経営、財務、研究開発、調達、営業、広告、情報処理その他の役務の提供 資産の貸付けその他の取引
第三者が取引の当事者となっている場合でも、取引の対象となる資産や役務が国外関連者へ移転または提供され、法令上の要件を満たすときは、第三者を介在させた取引が国外関連取引として扱われる場合がある。
企業グループ内役務提供 親会社が国外子会社へ経営、財務、業務管理、事務管理などの役務を提供した場合、その役務がなければ国外子会社が第三者へ対価を支払って同様の役務を受けるか、自らその業務を行う必要があると認められるときは、有償性のある国外関連取引として対価の適否が検討される。
一方、国外関連者が既に行っている業務と重複する役務は原則として有償性がないとされる。また、親会社の株主総会の開催や有価証券報告書の作成など、親会社が株主としての地位に基づいて行う活動も、国外子会社に対する有償の役務提供には該当しないとされる。
移転価格税制上の取扱い 法人が国外関連者から受け取る対価が独立企業間価格を下回る場合、または国外関連者へ支払う対価が独立企業間価格を上回る場合には、その国外関連取引が独立企業間価格で行われたものとみなして、法人の所得金額が計算される。
独立企業間価格とは、国外関連取引と同様の状況の下で、相互に独立した非関連者間において同種または類似の取引が行われた場合に成立すると認められる価格である。国外関連取引の実際の対価と独立企業間価格との差額は、法令および通達上、国外移転所得金額と呼ばれる。
国税庁は、国外関連取引の調査に際し、取引価格や利益率だけでなく、取引当事者が果たす機能、負担するリスク、使用する資産、取引条件、市場の状況、事業戦略などを検討する方針を示している。
独立企業間価格の算定 独立企業間価格の算定方法には、次の方法がある。
独立価格比準法 国外関連取引の価格を、同様の状況の下で行われた比較可能な非関連者間取引の価格と比較する方法。 再販売価格基準法 国外関連者から購入した資産を非関連者へ再販売した価格から、通常の利潤を控除して独立企業間価格を算定する方法。 原価基準法 国外関連取引に係る原価へ、比較可能な非関連者間取引における通常の利潤を加算する方法。 利益分割法 国外関連取引によって法人と国外関連者に生じた利益を、両者の貢献に応じて分割する方法。比較利益分割法、寄与度利益分割法および残余利益分割法がある。 取引単位営業利益法 国外関連取引から得られる営業利益率などを、比較可能な非関連者間取引の営業利益率などと比較する方法。 ディスカウント・キャッシュ・フロー法 取引の対象から将来生じると予測される収益や費用を現在価値へ割り引き、独立企業間価格を算定する方法。
2011年度の税制改正では、独立価格比準法、再販売価格基準法および原価基準法を優先する方式が廃止され、個々の国外関連取引の内容、利用可能な情報、比較可能性などに応じて最も適切な方法を選定する方式へ変更された。2019年度の税制改正では、ディスカウント・キャッシュ・フロー法と、評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置が導入された。
文書化と申告 国外関連者に関する明細書 国外関連者との取引を行った法人は、法人税申告書の別表十七（四）「国外関連者に関する明細書」に、国外関連者の名称、所在地、事業内容、資本関係、国外関連取引の種類、取引金額、独立企業間価格の算定方法などを記載する。
ローカルファイル ローカルファイルは、国外関連取引の内容と独立企業間価格の算定根拠を記載した文書である。国外関連取引に係る資産・役務の内容、契約関係、取引当事者の機能とリスク、使用する無形資産、損益、選定した算定方法、その選定理由および比較対象取引などが記載対象となる。
一つの国外関連者との間における前事業年度の国外関連取引の対価の合計額が50億円以上である場合、または無形資産取引の対価の合計額が3億円以上である場合、その国外関連者との取引について、確定申告書の提出期限までにローカルファイルを作成または取得し、保存する同時文書化義務が課される。
この文書化制度は、BEPSプロジェクトの勧告を受けた2016年度税制改正によって整備され、2017年4月1日以後に開始する事業年度から適用された。
事前確認と相互協議 法人は、将来行う国外関連取引について、適用する独立企業間価格の算定方法とその具体的内容を税務当局に事前に確認するよう申し出ることができる。この制度は事前確認（）と呼ばれ、日本では1987年に導入された。
事前確認には、日本の税務当局のみが確認する一国間の事前確認と、国外関連者の所在地国の税務当局との相互協議を伴う二国間または多国間の事前確認がある。相互協議を伴う事前確認では、関係国の税務当局が算定方法について合意するため、双方の国における移転価格課税の予測可能性を確保できる。
一方の国が国外関連取引について移転価格課税を行うと、同じ所得に対して相手国でも課税される国際的な二重課税が生じることがある。この場合、租税条約に基づく相互協議により、両国の税務当局が課税の調整について協議する。
沿革 日本の移転価格税制は、国外の親会社、子会社などとの取引を通じた所得の国外移転へ対応するため、1986年度の租税特別措置法改正によって導入された。制度の導入には、1979年に経済協力開発機構（OECD）が採択した「移転価格と多国籍企業」に関する報告書や、1981年の衆議院大蔵委員会による附帯決議などが影響した。
国税庁は、国外関連取引に付された価格が非関連者間の通常の価格となっているかを検討し、独立企業間価格の算定方法や比較対象取引の選定に際して、必要に応じてOECD移転価格ガイドラインを参考にする方針を示している。OECDは、独立企業原則を関連企業間の国境を越える取引の税務上の評価に関する国際的な合意として位置付けている。
関連項目 移転価格 移転価格税制 独立企業原則 国際課税 多国籍企業 税源浸食と利益移転 租税条約 相互協議手続 タックス・ヘイヴン対策税制 国外関連者に対する寄附金
脚注