資産運用・保険監督局（しさんうんよう・ほけんかんとくきょく）は、日本の金融庁の内部部局の一つ。
概要 金融庁は2018年に検査局などを廃止して総合政策局・監督局・企画市場局の3局体制へ移行した。しかし監督局に求められる職務は年々増大し、職員の4割超にあたる約700人が監督局に所属するなど人員の偏りが生じていた。こうして巨大化した監督局から不正が相次ぐ保険監督を切り離し、政権が重視する資産運用政策を取り入れ、官房部門を分離し、総合政策局を再編する形で、2026年（令和8年）8月7日に発足したのが資産運用・保険監督局である。
所掌事務 金融庁組織令第8条に所掌事務が規定されている。 第八条 資産運用・保険監督局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 次に掲げる者の監督に関すること。 イ 銀行業を営む者（主としてインターネットを利用して金融サービスを提供する者その他の金融庁長官が定める者に限る。） ロ 銀行持株会社（その子会社とする銀行が全てイに掲げる者である者に限る。） ハ 銀行代理業を行う者（その所属銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。第三十条第一項第四号及び第三十一条第一項第一号ハにおいて同じ。）が全てイに掲げる者である者に限る。） ニ 電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者 ホ 認定電子決済等取扱事業者協会、認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会及び認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会 ヘ 電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者 ト 認定電子決済等代行事業者協会、認定信用金庫電子決済等代行事業者協会、認定労働金庫電子決済等代行事業者協会、認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会、農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会、水産業協同組合法第百十五条に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会、認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会及び認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会 チ 保険業を行う者 リ 保険持株会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社を含む。第二十九条第一項第一号ロにおいて同じ。） ヌ 船主相互保険組合 ル 生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人 ヲ 保険業法第百二十二条の二第二項に規定する指定法人（第二十九条第一項第一号ホにおいて「指定保険数理法人」という。） ワ 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二十三条の五第二項に規定する指定紛争処理機関（第二十九条第一項第一号ヘにおいて「指定紛争処理機関」という。） カ 金融商品取引業を行う者（金融商品取引法第二条第八項第十一号から第十五号までに掲げる行為を行う場合における当該金融商品取引業を行う者に限る。） ヨ 投資法人 タ 投資運用関係業務受託業者 レ 認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会及び認定投資者保護団体（金融商品取引法第二条第八項第十一号から第十五号までに掲げる行為に係る業務を行う場合における当該認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会及び認定投資者保護団体に限る。） ソ 確定拠出年金運営管理業を営む者 ツ 前払式支払手段発行者 ネ 資金移動業を営む者 ナ 電子決済手段等取引業を行う者 ラ 暗号資産交換業を行う者 ム 認定資金決済事業者協会 ウ 金融サービス仲介業を行う者 ヰ 認定金融サービス仲介業協会 二 保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 三 保険契約者保護機構による資金援助に係る保険契約の移転等（保険業法第二百六十条第一項に規定する保険契約の移転等をいう。第二十九条第一項第三号において同じ。）の適格性の認定及び保険契約の引受けの適格性の認定を行うこと。 四 損害保険料率算出団体の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 五 自動車損害賠償責任共済に関すること。 六 電子記録債権の電子記録に関すること。 七 金融の円滑化を図るための環境の整備に関する基本的な政策（金融機関等（前条第二項に規定する金融機関等をいう。第三十二条第一項第二号において同じ。）による先端的な技術の活用に係るものに限る。）の推進に関すること。 ２ 前項の場合において、同項第一号イからワまで及びソからムまでに掲げる者の監督に関する事務並びに同項第二号、第四号及び第六号に掲げる事務については銀行・証券監督局の所掌に属するものを、同項第一号カからレまで、ウ及びヰに掲げる者の監督に関する事務については銀行・証券監督局及び証券取引等監視委員会の所掌に属するものを、同項第五号に掲げる事務については企画市場局の所掌に属するものを除くものとする。
組織 2026年 (令和8年) 8月7日現在
総務課 主任統括検査官 (4) 特別検査官 (23) 専門検査官 (31) 金融証券検査官 (135) 監督管理官 資産運用課 資産運用企画室 資産運用調整官 保険課 損害保険・少額短期保険監督室 保険モニタリング室 保険募集監督室 保険商品室 企画官 保険計理官 (2) 保険サービス監視専門官 保険財務会計管理官 保険財務会計基準専門官 (2) 保険業務専門官 保険数理専門官 (5) 主任統括検査官 郵政金融課 企画官 資金決済課 金融サービス仲介業室 電子決済等代行業室 決済・デジタル金融グループモニタリング室 主任統括検査官 暗号資産・ステーブルコイン課 イノベーション推進室 暗号資産モニタリング室 デジタル決済企画室
歴代局長 代氏名在任期間前職後職1堀本善雄2026年8月7日-金融庁総合政策局長(現職)
脚注
注釈
出典
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