成田 達治（なりた たつじ、1970年3月11日- ）は、日本の経済産業官僚。第2代経済産業省貿易経済安全保障局長。
来歴 東京都出身。筑波大学附属駒場高等学校を経て 、1992年 (平成4年)に東京大学法学部を卒業し、同年、通商産業省に入省。
入省後、産業再生機構サポーティング・オフィスディレクター、経済産業省経済産業政策局産業政策課課長補佐、経済産業省大臣官房政策評価広報課広報室長、日本貿易振興機構ニューヨーク事務所産業調査員、資源エネルギー庁長官官房総合政策課長、内閣官房情報通信技術 (IT)総合戦略室室長代理 (副政府CIO)などを歴任。
商務情報政策局担当の審議官の際には、既存システムの刷新や新たなデジタル技術の活用を推進するための体制や実行プロセスを明確化したDX推進ガイドラインの公表などを通じて企業のDX推進支援に取り組み、内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長の際には、細かな規制がイノベーションの足かせとならないよう配慮しつつ、巨大IT企業の競争制限的行為に対する規制強化に向けた新法案の取りまとめに取り組んだ。
2024年7月1日、経済産業省大臣官房総括審議官兼貿易経済安全保障局経済安全保障政策統括調整官に就任。1年の在任中、セキュリティ・クリアランス制度等の重要経済安全保障に関する情報保護制度を確実に運用するため、政府と企業の双方向による情報提供体制の構築などに取り組んだ。
2025年7月1日、第2代経済産業省貿易経済安全保障局長兼貿易経済安全保障局首席経済安全保障政策統括調整官に就任。経済安保を自社戦略に取り込むための経済安全保障経営ガイドラインを公開するとともに、政府の経済インテリジェンス能力向上と官民連携による政策執行力強化を目的としたプラットフォームとして、「経済安全保障センター（仮称）」の設立を目指すなどして、経済安保の実践主体である企業との連携強化に取り組んでいる。
略歴
1992年4月- 通商産業省入省、産業政策局総務課配属 1998年6月- 通商産業省大臣官房政策評価広報課課長補佐 1999年 6月- 通商産業省通商政策局技術協力課課長補佐 7月- 通商産業省経済協力部技術協力課総括班長 2000年6月- アメリカ・カーネギーメロン大学留学、MBA取得 2002年6月- 中小企業庁事業環境部財務課課長補佐 2004年6月- 株式会社産業再生機構サポーティング・オフィスディレクター 2007年 1月- 経済産業省経済産業政策局経済産業政策課課長補佐 5月- 経済産業省経済産業政策局経済産業政策課政策企画委員 2009年7月- 経済産業省大臣官房政策評価広報課広報室長 2011年 7月- 経済産業省大臣官房総務課政策企画官 10月- 原子力損害賠償支援機構執行役員 2012年8月- 独立行政法人日本貿易振興機構ニューヨーク事務所産業調査員 2015年 7月- 経済産業省大臣官房政策審議室長 12月- 資源エネルギー庁長官官房国際資源エネルギー戦略調整官 2016年6月- 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長兼長官官房総合政策課原子力広報・広聴問題対策室長兼長官官房総合政策課予算執行評価室長 2017年7月- 経済産業省商務情報政策局情報産業課長兼情報産業課ソフトウェア・情報サービス戦略室長 2018年7月- 経済産業省大臣官房審議官 (商務情報政策局担当) 2019年 7月- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長 9月- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長 2020年9月- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長兼内閣官房情報通信技術 (IT)総合戦略室長代理 (副政府CIO) 2021年9月- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長 2024年7月- 経済産業省大臣官房総括審議官兼貿易経済安全保障局経済安全保障政策統括調整官 2025年7月- 経済産業省貿易経済安全保障局長 (第2代)兼貿易経済安全保障局首席経済安全保障政策統括調整官
脚注
出典
参考文献
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