三浦 章豪（みうら たかとし、1969年〈昭和44年〉8月6日- ）は、日本の経済産業官僚。第18代経済産業省製造産業局長。
来歴 東京都出身。開成高等学校を経て、1992年 (平成4年)に東京大学法学部を卒業し、同年、通商産業省に入省。
入省後、経済産業省大臣官房会計課課長補佐、内閣法制局第一部参事官補、経済産業省大臣官房会計課企画調査官、中小企業庁事業環境部金融課長、経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長、経済産業省大臣官房審議官 (商務情報政策局担当)、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長などを歴任。
中小企業庁金融課長在任中は、中小企業の融資返済が滞った場合に経営者個人が連帯保証人となる「個人保証」制度の廃止に向けたガイドライン策定を担うとともに、政府系金融機関である日本政策金融公庫が実施する融資制度である「資本性劣後ローン」の拡充に注力した。
また、経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長の際には、革新的デバイスの新用途開拓および新市場創出を目指すビジネスモデル構築のためのルール策定を行う「クリーンデバイス社会実装戦略事業」の予算を倍増させるとともに、IOT分野における電子デバイスの重要性を踏まえ「成長戦略」を改定し、必要な支援施策を盛り込んだ。さらに内閣官房内閣審議官の際には、新しい資本主義などの政府の成長戦略の企画立案を担当した。
2023年7月4日、第16代近畿経済産業局長に就任。
同年10月1日、異例の短期間となる3か月で近畿経済産業局長を離任し、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会総合戦略室長に就任。
在任中は準備作業の司令塔としての役割を担うとともに、協会内の部署間で生じる課題の解決やプロジェクト間・部署間の調整を担当した。
2026年8月7日、第18代経済産業省製造産業局長に就任。
略歴
1992年4月- 通商産業省入省、中小企業庁計画部計画課配属 1999年7月- 経済産業省大臣官房会計課課長補佐 2001年7月- アメリカ・バンダービルト大学ロースクール留学 2002年8月- 内閣法制局第一部参事官補佐 2005年6月- 経済産業省大臣官房総務課課長補佐 2006年6月- 中小企業庁事業環境部金融課課長補佐 2007年6月- 中小企業庁長官官房参事官室参事官補佐 2008年4月- 経済産業省大臣官房会計課課長補佐・企画調査官 2009年 5月- 内閣府政策統括官 (科学技術政策・イノベーション担当)付参事官 (総括担当)付企画官 8月- 経済産業省大臣官房総務課国会業務室長 2010年10月- 経済産業省大臣官房参事官兼内閣官房内閣参事官 (内閣総務官室)兼内閣府大臣官房参事官 (国家戦略担当大臣付)＝内閣府特命担当大臣 (「新しい公共」担当)・国家戦略担当大臣秘書官事務取扱 (玄葉光一郎大臣) 2011年10月- 中小企業庁事業環境部金融課長 2014年 7月- 経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長 10月- 経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長兼商務情報政策局環境リサイクル室長 2016年 6月17日- 経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長兼商務情報政策局情報家電戦略室長兼商務情報政策局環境リサイクル室長 6月20日- 経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長 2017年7月- 経済産業省経済産業政策局産業再生課長 2018年 6月16日- 株式会社産業革新機構専務執行役員 6月29日- 株式会社産業革新機構専務取締役 9月- 株式会社産業革命投資機構常務取締役CSO 12月- 株式会社産業革命投資機構代表取締役常務 2019年 7月- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房日本経済再生総合事務局参事官 9月- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房日本経済再生総合事務局参事官兼内閣官房デジタル市場競争本部事務局参事官 2020年 4月- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房日本経済再生総合事務局参事官兼内閣官房デジタル市場競争本部事務局参事官兼内閣官房日本経済再生総合事務局官民一体型キャンペーン準備室参事官 7月- 経済産業省大臣官房審議官 (商務情報政策局担当) 2021年 7月- 経済産業省大臣官房審議官 (経済産業政策局担当) 10月8日- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房日本成長戦略会議事務局次長兼内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長兼内閣官房成長戦略会議事務局官民一体型キャンペーン準備室次長 10月15日- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長 2022年9月- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長兼内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室長代理 2023年 7月- 近畿経済産業局長 10月- 経済産業省大臣官房付 (派遣職員：公益社団法人2025年日本国際博覧会協会総合戦略室長) 2025年1月- 経済産業省大臣官房付 (派遣職員：公益社団法人2025年日本国際博覧会協会運営統括室室長代行兼担当室長) 2026年 1月- 経済産業省大臣官房付 (派遣職員：公益社団法人2025年日本国際博覧会協会事業統括室長) 8月- 経済産業省産業製造局長 (第18代)
脚注
出典
参考文献