EU自然回復法（いーゆーしぜんかいふくほう、:en:Nature Restoration Law、正式名称：自然回復に関する規則(EU) 2024/1991）は、欧州連合（EU）域内で劣化した陸域・淡水域・沿岸域・海洋域の生態系を回復させることを目的とした、欧州連合の規則である。
欧州グリーンディール及び2030年EU生物多様性戦略の中核をなす法制であり、EU加盟国に対し、法的拘束力を持つ生態系回復の数値目標を初めて課すものとして「その種のものとしては欧州初」の大陸規模の包括的な法制と位置づけられている。2022年6月に欧州委員会が提案し、農業団体や保守系政党の強い反発、加盟国間の意見対立を経て、2024年6月17日に欧州連合理事会で最終承認され、同年8月18日に発効した。
加盟国は2026年9月1日までに国別復元計画（National Restoration Plan）の草案を、2027年9月1日までに最終版を欧州委員会に提出する義務を負う。
概要 本規則は、EU生息地指令及びEU鳥類指令で保護されている生息地・種の回復にとどまらず、農地生態系、森林生態系、都市生態系、河川、海洋生態系など、EU域内のほぼ全ての生態系類型を対象とする包括的な枠組みである。主な数値目標は以下の通りである。
全体目標 2030年までにEUの陸域・海域の少なくとも20%について効果的な回復措置を導入し、2050年までに回復を要する全ての生態系を対象とすること。 農地生態系 「草地性チョウ指数環境指標生物としてのチョウの活用－チョウで知る身近な環境の変化－ – ChiePro」「農地鉱質土壌の有機炭素貯留量」「高多様性景観要素の農地に占める割合」のうち少なくとも2指標について増加傾向を達成すること、および農地性鳥類指標（Common Farmland Bird Index Europe-wide monitoring schemes highlight declines in widespread farmland birds | BirdLife DataZone）を国別に定める水準まで回復させること。 泥炭地の再湿地化 農業利用されている排水済み泥炭地について、2030年までに少なくとも30%（うち4分の1を再湿地化）、2040年までに40%、2050年までに50%（うち3分の1を再湿地化）を回復させること。 河川 2030年までに少なくとも25,000kmの河川を自然な流れに戻すこと。 都市生態系 2030年までに都市緑地の純減をゼロとし、樹冠被覆率を最低10%とすること。 森林・海洋生態系 森林生態系については7指標中6指標以上で改善傾向を、海洋生態系については海草藻場やサンゴ・海綿群集などの回復を求める。
農業生産に深刻な影響が及ぶ不測かつ例外的な事態が生じた場合には、欧州委員会が最長12ヶ月、農地生態系に関する規定の適用を一時停止できる「緊急ブレーキ」条項（第27条）が設けられている。
背景・制定の経緯 課題認識 EUでは、生息地指令に基づく2013年から2018年の評価によれば、評価対象となった生息地の81%が「不良」または「劣悪」な保全状況にあり、良好と評価されたのはわずか15%にとどまった。
特に砂丘、湿原・泥炭地、草地といった生息地類型で劣化傾向が強く、淡水生態系についても河川・湖沼・氾濫原の保護生息地のうち良好な状態にあるのは17%にとどまり、湿地生息地の89%が不良または劣悪な状態にあると報告されている。
こうした状況に加え、2020年目標として掲げられていた生息地・種の保全状況改善が達成されなかったことから、従来の「保全」中心の政策枠組みだけでは生物多様性の損失を反転できないという問題意識が広がった。欧州委員会は、単なる保護にとどまらず積極的な「回復」を義務付ける規則が必要であるとして、2020年12月から2021年9月にかけて利害関係者との意見交換会を5回開催した上で、2022年6月22日に規則案を提案した。
この提案は、2022年12月にモントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された昆明・モントリオール世界生物多様性枠組（:en:Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework、GBF）のターゲット2（劣化した生態系の30%を2030年までに回復）を、EUとして法的に担保する狙いも持っていた。
制定に貢献した人物・組織 規則案の策定は、環境・海洋・漁業担当欧州委員のヴィルギニユス・シンケビチュス（Virginijus Sinkevičius）の下で進められ、 欧州グリーンディール担当の欧州委員会上級副委員長フランス・ティンマーマンス（Frans Timmermans）がこれを主導する政策として位置づけた。
欧州議会では、環境・公衆衛生・食品安全委員会（ENVI）の報告者としてスペイン出身の社会民主進歩同盟（S&D）所属議員セサル・ルエナ（César Luena）が任命され、漁業委員会（PECH）の関連報告者にはフランスの欧州緑グループ・欧州自由連盟（Greens/EFA）所属のカロリーヌ・ルーズ（Caroline Roose）、農業・農村開発委員会（AGRI）の関連報告者にはフランスの欧州人民党（EPP）所属のアンヌ・サンデール（Anne Sander）がそれぞれ任命された。欧州連合理事会側では、当時のスペイン環境相テレサ・リベラ（Teresa Ribera）や、欧州議会ENVI委員長を務めた欧州刷新（Renew）のパスカル・カンファン（Pascal Canfin）らが三者協議（トリローグ）の交渉に関与した。
環境NGOでは、バードライフ・ヨーロッパ、:en:ClientEarth、欧州環境事務局（:en:European Environmental Bureau: EEB）、世界自然保護基金（WWF）EUの4団体を中心とする「#RestoreNatureコアリション」が、法案の弱体化を防ぐための組織的な働きかけを展開した。
賛否をめぐる対立 規則案は欧州議会で強い政治的対立を引き起こした。欧州議会最大会派である欧州人民党（EPP）は、党首マンフレッド・ヴェーバー（Manfred Weber）を中心に、本規則が農家の生計を脅かし、食料供給網を混乱させ、食料価格を押し上げ、都市部の緑地拡張のために既存の土地利用を犠牲にすると主張して反対キャンペーンを展開した。
これに対し、社会民主進歩同盟や緑の党など中道左派会派、欧州委員会、多数の環境NGO、数千人規模の気候科学者、さらにはIKEA、H&M、イベルドローラ、ユニリーバ、ネスレ、ダノンといった大企業が、自然回復と経済活動は両立可能であり、欧州の土壌の長期的な持続可能性にとって不可欠であるとして反論した。
2023年7月の欧州議会本会議では336票対300票の僅差で可決されたが、2024年に入るとEU各国で共通農業政策（CAP）規制への不満を背景とした大規模な農業従事者の抗議行動が相次ぎ、これが法案採決の政治的環境を一段と厳しくした。
最終的に2024年2月27日の欧州議会本会議では賛成329票、反対275票、棄権24票で可決されたものの、当初2024年3月下旬に予定されていた欧州連合理事会（環境相理事会）での採決は、ハンガリー・イタリア・ポーランドなど複数の加盟国からの反対・棄権表明によって必要な特定多数の支持を得られず、期日未定のまま延期された。
この膠着状態は、オーストリアの環境相レオノーレ・ゲヴェスラー（Leonore Gewessler）が、連立を組む国民党の反対方針に反して賛成票を投じたことで打開され、2024年6月17日、欧州連合理事会は規則を正式に採択した。この決定はオーストリア国内で連立政権内の亀裂を生む政治的論争を呼んだ。
漁業関係者との関係では、海洋生態系の回復措置について、加盟国が近隣加盟国の漁業活動との調整を図ることが求められており、開発事業者との関係では、都市緑地の純減ゼロや樹冠被覆率確保の義務が都市開発計画との調整を要する規定として盛り込まれている。
国際的な連携 本規則は、EUが2022年に合意した昆明・モントリオール世界生物多様性枠組の実施を担保する主要な域内法的手段と位置づけられている。欧州委員会は2024年8月、生物多様性条約（CBD）のオンライン報告ツールを通じ、同枠組の実施に向けたEUの目標を正式に提出した。
EU域外との協力としては、欧州環境庁（EEA）が運営する欧州環境情報観測ネットワーク（Eionet）が、EU加盟国に加えて非加盟の協力国を含む38ヶ国の枠組みとして、昆明・モントリオール世界生物多様性枠組の欧州における実施状況を追跡するモニタリング計画の策定に向けた協力を進めている。また、EUは北マケドニア、モンテネグロ、アルバニア、ウクライナ、モルドバ、ジョージアといった加盟候補国・周辺国に対しても、近隣・開発・国際協力機構（NDICI-Global Europe）や加盟前支援機構（IPA III）を通じて昆明・モントリオール枠組実施の支援を行っている。2025年4月の国連総会「自然との調和」ハイレベル会合では、北マケドニア、モンテネグロ、アルバニアの各加盟候補国及びウクライナ、モルドバ、ジョージアがEUの声明に同調する立場を表明した。
リスクの高い生息地と保全措置 EU域内で保全状況が最も深刻とされる生息地類型は、砂丘、湿原・泥炭地（ボグ・ミレ・フェン）、草地であり、これらはいずれも50%前後の評価区分で「劣悪」とされている。泥炭地はヨーロッパの陸地面積の12%を占めるにすぎないが、その半数近くが劣化した状態にあり、農業・林業のための排水や園芸・エネルギー用途の泥炭採掘が主な脅威とされている。
こうした高リスク生息地に対して、本規則は類型ごとに個別の数値目標を設けている。泥炭地については前述の再湿地化目標が設定され、草地については農地生態系の指標の一つとして草地性チョウ指数の増加が求められている。淡水生態系については河川の自然な流れの回復（2030年までに25,000km）が、海洋生態系については海草藻場やサンゴ・海綿群集の回復目標が、それぞれ個別に設定されている。もっとも、加盟国が実際にどの指標をどこまで優先するかは各国の国別復元計画に委ねられており、対象地域の選定自体は今後の国レベルの政策形成に依存する部分が大きい。
情勢の変化と保全活動への影響 2024年の欧州議会選挙を経て欧州議会内の勢力バランスが右派・保守系に傾いたことに加え、2024年初頭からEU各国で断続的に発生した農業従事者の抗議行動は、グリーンディール関連の他の環境政策にも後退をもたらした。本規則についても、採択・発効後の実施局面において、欧州委員会の「簡素化」（デレギュレーション）路線の影響を受けている。2025年後半には、規制簡素化を担当する欧州委員会副委員長ヴァルディス・ドンブロウスキス（Valdis Dombrovskis）が、環境分野の「オムニバス」簡素化パッケージの中に自然回復法そのものを組み込むことを模索していると報じられ、2026年2月にはEPPの指導部が改めて環境法制の行政負担軽減を求める方針を打ち出すなど、法律そのものの再協議・弱体化を求める政治的圧力が実施段階に入ってからも続いている。2025年末にはブリュッセルで再び農業従事者による抗議行動が発生し、この議論の背景となっている。
環境NGO連合は、こうした法律の再協議をめぐる政治的論争は本質から逸れたものであり、真の課題は各国政府が野心的で十分な財源を伴った計画を策定できるかどうかにあると強調している。
現時点での主要な課題 実施段階における最大の課題は財源の確保 環境NGOは、2028年から2034年までの次期EU多年度財政枠組（MFF）で自然回復の専用予算が確保されなければ、加盟国は規則の履行に苦慮すると警告。 国連環境計画（UNEP）の2026年に報告書によれば、世界全体での生物多様性関連の資金ギャップは年間9,420億ドルに達し、実際に自然保護・回復に投じられているのはそのうち2,080億ドルにとどまるとする。
国別復元計画の策定状況が加盟国間で大きくばらつき 2025年末に環境NGO連合が23加盟国を対象に実施した中間評価では、一部の「先行国」が模範を示す一方、全体の進捗は不均一かつ不十分とされた。欧州環境庁による第8次環境行動計画のモニタリングでも、EUは生物多様性・生態系に関する目標の達成に向けた軌道から外れていることが確認されている。
法律の実施段階の課題 法律の実施段階後でも政治的な再協議・弱体化の対象とされ続けている: ことが、加盟国・地方自治体・利害関係者にとっての予見可能性を損なっている。さらに、主要な義務の履行期限が2026年以降に設定されているため、2026年半ば時点で本規則に基づく執行事例は公式には確認されておらず、遵守を担保する仕組みが実際に機能するかどうかは未検証のままである。
影響・評価 欧州委員会は、自然回復に投じられる1ユーロあたり8～38ユーロの便益が生じると試算しており、支持者はこれを農業を含む幅広い経済活動にとって有益な投資であると位置づけている。
一方、批判者は、報告義務や監視体制の強化が農家・林業従事者にとって新たな行政負担となり、地方自治体を含む公的機関にも法的リスクをもたらすと主張しており、この評価の対立は国別復元計画の策定・実施段階においても継続すると見込まれている。
関連項目 欧州グリーンディール 2030年EU生物多様性戦略 EU生息地指令 EU鳥類指令 昆明・モントリオール世界生物多様性枠組 共通農業政策 Natura 2000 欧州環境庁
脚注
外部リンク