香港における検閲（ほんこんにおけるけんえつ）とは、言論その他の公的なコミュニケーションを抑圧することであり、言論の自由を侵害し得る行為である。法律上、検閲は通常、特定の資料の流通を対象として行われ、とりわけ児童ポルノ、わいせつ画像、扇動、分離主義、国家機密、公正な裁判を妨げる可能性のある裁判報道などが対象となる。
1997年の香港返還当時、香港はアジアでも最も高い水準の報道の自由を有する地域の一つであったLee Chin-Chuan (1997). "Media Structure and Regime Change in Hong Kong", The Challenge of Hong Kong's Reintegration with China. Hong Kong University Press. pp. 160–161.。その一方で、英領香港では報道検閲に長い歴史があり、主権移譲を控えた1987年になってようやく廃止された。中国への主権移譲後、香港は一国二制度のもとで、法律・経済・政治面において相対的な自治を認められてきた。香港における言論、報道および出版の自由は、『香港基本法』第27条および『香港人権法案条例』第16条によって保証されている。
香港における報道の自由は低下傾向にあることが指摘されており、その例として、記者に対する身体的攻撃、リベラル系メディアやその所有者を標的とした行為、広告収入の引き揚げ、北京に従順な編集長の任命などが挙げられている。国境なき記者団が毎年発表する世界報道自由度ランキングにおける香港の順位も急落している。2015年には71位であったが、2022年には前年から68位下落して148位となった。2025年時点では、香港は同ランキングで140位となっている。
2020年、北京の全国人民代表大会が制定した香港国家安全維持法（国安法）のもとで、中国政府または香港政府に対する憎悪扇動が違法とされた。さらに、警務処処長には、国家安全保障への脅威とみなされるオンライン上のコンテンツを規制し、そのようなコンテンツの捜査に際してインターネットサービスプロバイダーに協力を強制する権限が付与された。
植民地期 植民地期香港における検閲は、法的、行政的、文化的な統制を組み合わせる形で広範に実施され、表現の自由を制限する一方で帝国の利益に資するものであった。Michael Ngによれば、その研究対象となった時期の英領香港で運用されていたコモン・ロー制度は、権威主義的な法と秩序の構築に加担しており、香港における個人の自由を保障することよりも、大英帝国の利益を維持し、地域における勢力均衡を保つことに強い関心を置いていたNg, M. (2017). When Silence Speaks: Press Censorship and Rule of Law in British Hong Kong, 1850s–1940s. Law & Literature, 29(3), 425–456. https://doi.org/10.1080/1535685X.2017.1327695。
19世紀半ばから20世紀半ばにかけて、イギリス植民地政府は、批判を抑圧するために、名誉毀損法、訴追、官による事前審査などを日常的に用いており、とりわけ中国語新聞がその対象となったNg, M. (2017). When Silence Speaks: Press Censorship and Rule of Law in British Hong Kong, 1850s–1940s. Law & Literature, 29(3), 425–456. https://doi.org/10.1080/1535685X.2017.1327695。
映画についても同様に、1940年代から1970年代にかけて、植民地当局は政治的・道徳的な目的の双方から検閲を行った。冷戦期には共産主義的内容を標的とし、同時に暴力的または露骨とみなされる内容についても道徳的規制の対象としたLee, S. [李淑敏]. (2013). From cold war politics to moral regulation : film censorship in colonial Hong Kong. (Thesis). University of Hong Kong, Pokfulam, Hong Kong SAR. Retrieved from https://doi.org/10.5353/th_b5194736。国民党が制作した反共的作品も検閲の対象となり、例えば1974年の映画『』（、）は、共産中国を暗く批判的に描いたことを理由に上映禁止となった。
植民地政庁は、1951年香港法例第268章「出版物統制統合条例」（、）を用いて出版物を規制し、報道の自由を抑制した。著名な事例の一つとして、『大公報』は、香港政庁が工聯会の支援を受けた火災救援団体の関係者を境外追放したこと、および抗議者に対して実弾を使用したことを批判したため、6か月間の発行停止処分を受けた。この処分は後に12日間へ短縮された。境外追放（、）は、教育分野における政治活動を統制する手段としても用いられた。親北京・愛国系中学校である校長であった盧動は、学校で中華人民共和国の国旗を掲揚し、国歌を歌ったことを理由に、1950年に境外追放されたCarroll, JM. A Concise History of Hong Kong. Hong Kong: Hong Kong University Press. 2007 pp. 237。
1995年まで、植民地法は警察に演劇作品を審査し、検閲する権限を認めていた。
これらの事例は、植民地期の香港における法の支配が、単に市民的自由を保障するための制度ではなく、地政学的な考慮と植民地秩序の維持という目的によって形作られた枠組みでもあったことを示している。
返還後 言論の自由が保障されているにもかかわらず、1997年に実施された世論調査では、中央政府を批判する内容について、記者が自己検閲を強めているのではないかとの懸念が高まっていることが示されたShemwell, Carolyn. pp.1–2。一方、（HKJA）の調査では、記者の圧倒的多数が中国に対する批判を報道することをためらっていないと回答しており、中国政府から報道内容を変更するよう直接圧力を受けた実例も非常に少なかった。返還後、香港の新聞、とりわけ英語メディアは、国際的な読者層に向けたマーケティング手段として、自らの「編集上の独立性」をより強く打ち出すようになった。
1998年には、左派の雑誌発行人であるが、政府出資の放送局である香港電台には中国大陸に対する偏見があると発言したことをめぐって論争が起きた。香港電台を支持する論者の中には、この発言を北京の意向を反映したものとみなす者もいたが、中央政府の代表者は徐の発言とは距離を置いた。2001年、香港記者協会は、政府および董建華による「（法輪功を悪者扱いする）激しい言辞が、自己検閲を助長することで自由な議論を脅かしている」との懸念を表明した。
「国境なき記者団」が毎年公表する世界報道自由度ランキングで、香港は2002年に18位であった。しかしその後、自己検閲をはじめ、メディアに影響を及ぼす注目度の高い事件が相次ぎ、記者が客観的にニュースを報道する能力が徐々に損なわれていることを示す兆候が増えていった。2011年、香港記者協会主席の麦燕庭（）は、北京とメディア所有者との経済的結びつきが深まっていることによって自己検閲が生じていると指摘した。彼女は、「現在、香港のメディア経営者またはメディア上層部の半数以上が共産党政府に取り込まれている……彼らは、特定の問題を報道することが、自分たちの上司と政府との関係に影響するかどうかを考慮する可能性がある（）」と述べたHong Kong Media Practicing Self-Censorship: Survey. New Tang Dynasty Television, 3 May 2011. Retrieved 7 February 2012.Stone, R. (1998). "Control without repression: China's influence on the political economy of Hong Kong press system". Asia Pacific Media Educator. 4, pp. 160–161.。同年、香港の報道自由度ランキングは20位下落し、54位となった。同ランキングとともに発表された報告書では、「逮捕、暴行、嫌がらせによって、香港の記者の労働環境はこれまでにないほど悪化しており、政府方針の憂慮すべき変化を示している」と指摘された"World Press Freedom Index 2011–2012", Reporters Without Borders, 25 January 2012. Retrieved 7 February 2012.。2014年には香港の順位は61位となり、2015年の報告ではさらに9位下落した。「警察による不適切な行為」もその要因として挙げられた。記者たちは、政府に批判的な敏感なニュースについて、内容を変更したり表現を弱めたりするよう、露骨な圧力を受けたと訴えている。ペンセンターは、梁振英とについて、一部メディアで著しく報道が不足していたとみている。また、記者に対する身体的暴力の発生も増加しており、その一部には警察が関与したとされる。香港記者協会によれば、雨傘運動を取材していた記者に対する攻撃は少なくとも28件に上った。総じて、PEN American Centerや国際ジャーナリスト連盟などは、検閲、自己検閲を促す政治的圧力、威嚇が増加していると指摘しているAFP (27 January 2015). Hong Kong media 'manipulated': report. China Post.。2025年時点で、香港の世界報道自由度ランキングは140位となっている。
2014年に約2か月半にわたって続いた抗議運動では、従来型メディアによる事件や各立場の報道が断片的であったことから、若者たちはニュースを得るためにソーシャルメディアへと向かった。『ガーディアン』は、この抗議運動を「歴史上最も記録された社会運動」であり、「比較的静かな局面でさえ、膨大な数のステータス更新、共有、「いいね」が生み出された」と報じた。人々はへの依存を強め、その一部は抗議運動の最中に創設された。閉鎖されたばかりであった『（）』も復活し、The House News Bloggersとして再編された。
主要メディアに対する圧力 South China Morning Post 1993年に郭鶴年（）が『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』を買収して以降、中国または香港における中国支持勢力に批判的とみなされた複数の職員や寄稿者が、短期間のうちに相次いで退職・解雇に追い込まれたことをめぐって懸念が示されてきた。
主権移譲前には、人気漫画家のやユーモア・コラムニストのが解雇された。1997年以降も中国報道部門の職員が相次いで退職しており、2000～2001年には論説面編集者のDanny Gittings、北京特派員のJasper Beckerが離職したほか、中国面編集者のWilly Lamも、自身の報道内容を郭から公然と批判された後に退社したFreedoms eroded to please Beijing: report , The Standard, 2 July 2001Vanessa Gould, Nelson Lee & Bryan Lee, SAR defends rights record , The Standard, 28 February 2001南早赤化 政協做老總. Apple Daily, 1 February 2012 。Gittingsは、「政治的に敏感な問題について報道を弱めるよう、繰り返し圧力を受けた」と訴えているRushford, Greg (April 2002). "Cover Story: Hong Kong at a Crossroads". Rushford Report。
編集長の（）は、2012年6月7日のに関する同紙の報道量を縮小した判断をめぐって批判を受けた。王は当初予定されていた全面的な記事掲載の方針を撤回し、紙面内部にわずか2段落の記事を掲載するにとどめたとされる。一方、他の報道機関はこの事件を大きく報じたPomfret, James; Tang, Sisi. Reuters (20 June 2012). The Republic Archived from the original on 21 June 2012.。この判断の理由を確認しようとした同紙の幹部職員が、その後のメールのやり取りを関係者に回覧したところ、その内容からはWangが厳しい態度で応答していたことがうかがわれたStaff reporter (19 June 2012) "Journalistic ethics questioned at SCMP". Asia Sentinel。王は中国大陸出身で、吉林省の中国人民政治協商会議委員を務めていた。その後、同紙は李旺陽の死とその後の展開を主要ニュースとしてより大きく報じるようになった"Here is the news – or maybe not" . The Standard, 20 June 2012。2012年5月に同紙との契約を更新されなかった記者Paul Mooneyは、李旺陽事件をめぐる報道は孤立した一例ではなかったと述べているPaul Mooney, Why I was kicked out of the "South China Morning Post"? iSun Affairs 28 June 2012。
蘋果日報 リベラル系新聞の『蘋果日報（）』は、継続的な圧力にさらされてきた。1997年には、中国批判を続けてきたことを理由として、中国外交部が主催した香港でのレセプションの取材を記者が拒否されたShemwell, Carolyn (2002). "Self-Censorship and the Press in Hong Kong" Perspectives on Business and Economics. vol. 20. p.10.。同紙は広告ボイコットを受け、記者が暴行され、所有者が襲撃され、社屋には火炎瓶が投げ込まれたこともある。雨傘運動を支持したことで、前例のない規模のサイバー攻撃を受け、新聞そのものも覆面の暴漢によって毀損された。さらに、物理的な封鎖によって物流がほぼ1週間にわたって妨害された。2021年6月17日には本社が捜索を受け、資産が凍結され、幹部6人が逮捕された。同紙は6月23日に廃刊を発表した。
2026年7月2日、香港当局は独立系書店のElmbookとLuckwinに対し、毎年開催される（）への参加を認めなかった。この決定は、香港における出版および表現の自由に対する制限が強まりつつあるとの懸念を引き起こした。当局は、政治的に敏感な書籍を販売する書店への監視を強めており、その中には、民主派新聞『蘋果日報』の創業者で、政治活動を理由に20年の禁錮刑に服している黎智英（）の伝記も含まれていた。
無綫電視 2009年以降、無綫電視（）は、建制派寄りの偏向があるように見えるとして、インターネット掲示板などで批判を受けてきた。同年、TVBの報道部門は、1989年の天安門事件20周年に関する報道の扱いを縮小した。多くのネット利用者は、これを中央政府の歓心を買うための行為とみなし、中国中央電視台（CCTV）になぞらえて「CCTVB」という造語で呼んだ。
2014年の雨傘運動では、10月15日に7人の警察官が抗議者を殴打する映像をTVBが放送したことをめぐり、放送局内部で大きな対立が生じたLau, Kenneth; Siu, Jasmine (16 October 2014). "Reporters voice anger at TVB" . The Standard. 。未明の放送では、当初「殴る、蹴る（）」と表現していたナレーションが録り直され、「警察官らには過剰な力を行使した疑いがある（）」と変更された。TVBのディレクターであるKeith Yuenは、「警察官らが彼を暗い隅へ引きずり、殴ったり蹴ったりした」と映像から表現する根拠は何かと疑問を呈した。この映像を担当した取材チームの副責任者は、直ちに主任リサーチャーへ降格された。この職には、非常勤の部下が1人いるだけであった。多くの記者は、この放送の処理方法に不満を表明し、各部門のTVB職員約80人が、対応に抗議する請願書を経営陣へ提出した。その後、親北京派の集会を取材していた複数のTVB記者が活動家から暴行を受けると、340人を超える職員が暴力を非難する請願書に署名した。しかし、非ドラマ部門の制作責任者は、署名者全員に上司との面談を命じ、その場で署名を撤回しなければ年末賞与に影響する可能性があると告げられた。
2015年3月には、建制派政党である民主建港協進聯盟の元総幹事・（）が、政治ニュースを担当するTVBニュースの編集主幹に就任した。一方、2015年には、「Suspected Police Brutality Against Occupy Central Movement's Protester」と題された映像が、第55回モンテカルロ・テレビ祭で最優秀テレビニュース賞に選ばれ、「包括的、客観的かつ専門的」な報道であると評価された。また、エドワード・R・マロー賞のハードニュース部門でも受賞した。
2012年行政長官選挙における中央政府駐香港連絡弁公室の介入 2012年の行政長官選挙では、親北京派の『大公報』が2012年3月24日付の一面全体を使い、元地下共産党員の（）を攻撃した。梁慕嫻は著書の中で、梁振英が1985年にの秘書長となれたのは、地下共産党員だったためであると主張していたp1. Ta Kung Pao, print edition. 24 March 2012Lee, Colleen (19 March 2012). "Ex-Communist raps Comrade C.Y.", South China Morning Post."料行會有黨組織滲入 林瑞麟屬一員 梁慕嫻：梁振英是地下共產黨 ". am730, 19 March 2012. Archived from the original on 23 March 2012。香港の報道機関は、中央政府駐香港聯絡弁公室（中聯弁）が梁振英への支持を取りまとめようとしている動きを盛んに報じたが、こうした報道は当局者を不快にさせていたとされた。（）は、中聯弁が編集者やメディア経営者を威嚇しようとしているとの苦情を受けたと述べたMing Pao (22 March 2012). "何俊仁：有報道觸怒中聯辦". Yahoo! News. Archived from the original on 22 March 2012. 。李沢楷（）が、自身の『（、HKEJ）』の報道内容に不満を持つ中聯弁宣伝文体部部長の（）から電話を受けたことも広く報道された"郝鐵川致電李澤楷 不滿《信報》選舉報道". am730. 23 March 2012. Archived from the original on 24 March 2012.Siu, Phila (23 March 2012). "Vow to fight any poll pressure" . The Standard.。香港記者協会は、『信報』が報道内容について中聯弁から苦情を受けたことを指摘し、これを「一国二制度」原則に対する「公然たる違反」として非難した"HKJA condemns press interference". RTHK, 23 March 2012. Archived from the original on 28 February 2012.。国際ジャーナリスト連盟もこれらの主張を確認し、懸念を表明した"Mainland interference in political reporting alleged in Hong Kong". International Freedom of Expression Exchange, 22 March 2012. Archived from the original on 23 March 2012。
行政長官選挙に際して、『（）』に唐英年と梁振英の双方を批判する論評を執筆し、両者とも支持にも同情にも値しないと論じた（）は、3月22日の掲載時に自らの記事を梁振英支持の内容へと変更されたRTHK, 21 March 2012 Archived from the original, 24 March 2012。同紙編集長のNgai Kai-kwongは、検閲や中聯弁からの圧力があったことを否定し、編集上の「不注意」が原因だったと説明したがNg Kang-chung (24 March 2012). "Article 'twisted by an invisible hand'". South China Morning Post、翌月12日に『成報』は劉のコラム「詞筆達意」の連載契約を一時停止する旨を発表した。
商業電台 2013年末、放送免許更新を控える中、（）は、梁振英や香港政府への歯に衣着せぬ批判によって建制派から長年敵視されていた（）を、影響力の大きい朝のプライムタイムのトーク番組のMCから突如降板させ、より注目度の低い夜の番組へと異動させた。後任には同局最高経営責任者の（）自身が就き、陳は政治的動機を否定した。しかし、ある元メディア幹部は、免許更新の時期にはメディア事業者が相当な政治的圧力を受け、政府が好ましく思わない率直な発言をする番組司会者が辞めさせられることは「公然の秘密」だったと述べたChow, Vivienne; Lau, Stuart; Chong, Tanna (16 November 2013) "Station takes outspoken host off prime-time show" South China Morning Post。2014年2月12日、商業電台は李との雇用契約を即時解除すると発表し、この件について一切のコメントを拒否した。
明報
2014年1月、リベラル系新聞『明報』の編集長劉進図（）は突然更迭され、シンガポールを拠点としていた経験の浅いマレーシア人ジャーナリスト（Chong Tien Siong）に交代したHong Kong news editor Kevin Lau improving after attack, BBC News, 28 February 2014"Hong Kong news editor stabbed with cleaver over press freedom protests". The Daily Telegraph. 26 February 2014.Law, Fiona (9 January 2014). "Editor's Removal Sparks Worries About Press Freedom in Hong Kong" China Realtime – The Wall Street Journal。『エコノミスト』によれば、鍾は親建制派と広くみなされていた"Beat the press". The Economist. 1 March 2014。劉の更迭を受け、数千人が抗議集会に参加した。
中国に関する厳しい報道で知られていた劉は、2月26日、オートバイの後部座席に乗った襲撃者から刃物で激しく刺されたLu Stout, Kristie "Outrage in Hong Kong after editor attack". CNN, 26 February 2014。警察は、襲撃が三合会「和勝和」によって実行された疑いがあるとみていた"Kevin Lau out of intensive care as police make breakthrough in attack case". South China Morning Post, 28 February 2014。一方、この事件については、習近平中国共産党総書記や温家宝前首相の親族、複数の全国人民代表大会メンバーなど、中国指導者層のオフショア資産を扱った国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の報告に『明報』が調査報道で協力したことへの報復であるとの見方も広く存在した。
また『明報』は、1989年天安門事件に関する記事の重要度を引き下げるよう圧力を受けた。
香港大学 香港大学は梁振英から攻撃を受けた。梁は2015年の施政方針演説の機会を利用して、香港大学学生会の雑誌『学苑（）』を強く批判した。同誌が直近の号に掲載した文章には、梁によれば「香港は自立と自決の道を見つけるべきだ（）」とする主張が含まれていた。
梁は、「こうした主張、こうした発言は、われわれの憲制上の地位と一致しない」として反対し、『香港民族論』と題する書籍も批判した。梁は言論の自由を攻撃しているとの指摘を否定したものの、「重大な憲制上の問題」についてこのような議論が行われるべきではないことを示唆したBenitez, Mary Ann; Lau, Kenneth (15 January 2015). "'Fallacies' in HKU magazine blasted" . The Standard.。梁による批判の後、親北京系の傘下の大手書店チェーン3社（、、）が同書の取り扱いを中止したLam, Jeffie (8 March 2015). "Hong Kong book giant in censorship row after returning title". South China Morning Post.。『文匯報』は、流出した報告書の内容を利用し、民主化運動の著名な人物である（）の香港大学副学長への立候補を阻止しようとしたHKU law faculty falls short in research field . The Standard, 27 January 2015.。劉進図が『明報』に執筆した記事によれば、「政府に近い勢力」が委員に水面下で圧力をかけ、陳の任命を阻止しようとしLau, Kenneth (13 February 2015). "Leung denies torpedoing uni selection" . The Standard.、その圧力の発信元としては行政長官弁公室が直接名指しされたとも報じられた。
香港電台 雨傘運動で目立った存在だった香港電台（RTHK）のMC、陳嘉銘（）と（）は解雇された。香港電台は政治的な動機があったことを否定した。
2019年からの反送中・民主化デモの後、国安法成立を控えた2020年5月には、警察を「侮辱」したとして政府からの謝罪要求を受けて、香港電台は風刺番組『』を放送休止とした。2021年には、『頭条新聞』の元司会者（）が香港電台第二台のトーク番組から解雇された。その数日後には、ベテラン記者（）も、リスナー参加型ラジオ番組『』のMCを解任された
雨傘運動後の政治的圧力 2014年11月に行われたバレエ公演の初演では、文化大革命の映像を含む一場面が削除されていたと香港メディアが報じた。制作会社側は、これは「技術的なミス」によるものだったと説明した。
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