AIトランスフォーメーション

AIトランスフォーメーション（）とは、人工知能（AI）を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品・サービスやビジネスモデルを変革するとともに、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを指す用語である。略称としてAXが用いられる。2025年12月に閣議決定された「人工知能基本計画」では、この定義が示された。

呼称 「AIトランスフォーメーション」の略称として「AX」を用いる例がある。経済産業省は2026年4月の「デジタルスキル標準」改訂において「AX（AIトランスフォーメーション）」と表記し、「AX（AIトランスフォーメーション）の進展やそれに伴うデータ活用の重要性などに鑑みて」データマネジメントに関する改訂を行った。

一方、「AX」はAIトランスフォーメーションに限定された略称ではない。ダレル・リグビー、サラ・エルク、スティーブ・ベレズの著書『AX（アジャイル・トランスフォーメーション）戦略 次世代型現場力の創造』では、「AX」は「アジャイル・トランスフォーメーション」を意味している。同書は2021年8月20日に発売された。

また、「AIX」をAIトランスフォーメーションの略称として用いる例もある。みずほフィナンシャルグループは2024年4月、AI活用による業務・プロセス変革を推進する専門部署として「AIX推進室」を設置し、「AIXはAIトランスフォーメーションの略。AIを活用して業務・プロセスを変革すること」と説明している。

概念 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センター（CRDS）は、2026年の「研究開発の俯瞰報告書」において、DXの発展としてAXという言葉が使われ始め、DXからAXへの移行が論じられているとしている。

同報告書は、DXとAXを、主眼、データの役割、技術、成果、位置付けという観点から対比している。 +DXとAXの対比項目DXAX主眼プロセスのデジタル化・効率化意思決定の自動化・価値創出役割データの「入力・蓄積」データの「解析・活用・生成」技術クラウド、IoT、SaaS機械学習、深層学習、生成AI成果コスト削減、時間短縮売上拡大、新サービス創出、顧客体験向上位置付け変革のための「基盤」変革を加速する「エンジン」 ただし、JST研究開発戦略センターは、この表におけるAX欄の取り組みもDXとして行われているものであり、表におけるDXはそれらを狭く捉えた「狭義のDX」となっている可能性があるとしている。また、広義のDXはAXを含む概念として取り組まれている面があることにも留意すべきだとしている。

教育分野の研究では、近藤智嗣・相良たまみが、放送大学における生成AI活用について、「AIトランスフォーメーション」を、生成AIをDX推進の基盤技術として位置づけ、AIによる変革を目指すものとして説明している。

野村総合研究所の森健は、DXとAXの関係を「制約の緩和を通じた価値創出」という観点から論じている。森によれば、DXが主として「空間・時間制約」を緩和するのに対し、AXは人間の「認知制約」を緩和する。DXによって情報量が増大する一方、人間にはすべての情報を収集・処理できない認知上の限界があり、AIが大量のデータを収集・処理することで、この認知制約を緩和し得ると論じている。そして、認知制約の緩和が生み出すトランスフォーメーションをAXと位置づけている。

森はまた、AI活用の進展を3段階に整理している。「AI 1.0」は個別業務の効率化・高速化を行う「業務高度化フェーズ」、「AI 2.0」は業務プロセスや組織構造がAIによって変化する「業界再定義フェーズ」、「AI 3.0」は3DプリンターやXRなど他技術の進化とAIが融合し、社会を一変させる「社会変革フェーズ」とされる。森はAI 3.0について、SF的な視点による将来シナリオであることにも留意を促している。

用語の使用と展開 「AIトランスフォーメーション」という表現は、少なくとも2023年には企業の取り組みにおいて使用されている。日立製作所は2023年12月、生成AIを活用したトランスフォーメーションを「AIトランスフォーメーション」と表現し、各事業領域における推進責任者として「Chief AI Transformation Officer」を新設した。

放送大学では、生成AIの教育・業務への活用可能性について研究が進められ、その成果の一つが『放送大学研究年報』第42号に掲載された。

2024年4月には、みずほフィナンシャルグループが「AIX推進室」を設置した。同社はAIXを「AIトランスフォーメーション」の略として説明している。

同年、SoftBank World 2024のセッションでは、Gen-AX株式会社代表取締役社長の砂金信一郎が「AX（AIトランスフォーメーション）」について、「AIを前提として仕事のやり方を再デザインすることだ」と説明した。この発言はソフトバンクの公式ブログで紹介されている。

2026年1月1日付で、アフラック生命保険は「DX推進部」を廃止し、AIを主軸とした先進技術を活用したビジネス変革（AX）を全社で推進することを目的に、「AX戦略統括部」および「AX開発部」を新設した。

東京都税務協会の『東京税務レポート』2026年夏季号では、品川都税事務所における「AIX（AIトランスフォーメーション）」の取り組みが紹介されている。

行政・政策における動向 2025年12月、AI法第18条第1項の規定に基づき、「人工知能基本計画」が閣議決定された。同計画では、AIトランスフォーメーションを、AIを活用して製品・サービス、ビジネスモデル、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する取り組みとして定義している。

2026年7月には第Ⅱ期「人工知能基本計画」が閣議決定され、バーティカルAIやフィジカルAIによって現場力を強化し、産業や行政、国民生活の課題を解決するため、あらゆる組織でAIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直す「AIトランスフォーメーション（AX）」を進める方針が示された。また、社会全体でAXに取り組むことを前提として、人とAIの協働のあり方や、規制及び制度を再設計する方針も示されている。

経済産業省は2026年4月、「AX（AIトランスフォーメーション）の進展やそれに伴うデータ活用の重要性などに鑑みて」データマネジメントに関する改訂などを行い、デジタルスキル標準バージョン2.0（DSS ver.2.0）を公表した。

また、経済産業省は東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2026」を選定している。IPAは、今回の選定について、AI技術の進歩を捉えて変革の範囲を広げ、その質とスピードを高めている企業を一層評価したと説明している。

厚生労働省では2026年8月、「厚生労働省ヘルスケアAX・DX推進本部」の第1回会合を開催した。同本部では、ヘルスケアAXの推進などについて検討しており、第2回会合は同年9月9日に開催された。

関連項目

デジタルトランスフォーメーション デジタルスキル標準

脚注