thumb|300px|南鳥島 南鳥島事件（みなみとりしまじけん）は、1902年に発生した東京都小笠原村南鳥島の領有権をめぐる日本とアメリカ合衆国の間で起きた争いである。
最も近い陸地から約1000キロメートル離れた南鳥島は面積が狭く、大航海時代から19世紀半ばまではしばしば視認、上陸した記録があるものの、利用価値が低いとみなされ領有権を主張する動きは無かった。しかし19世紀後半以降、アメリカはグアノ法の施行によってグアノの採掘のため積極的に太平洋の島々に進出をするようになり、1870年代後半からは日本が主にアホウドリの羽毛採取のために太平洋の島々に進出するようになった。そのような中で、アメリカ側では1889年に南鳥島を発見したローズヒル（Andrew Ambrose Rosehill）が島のアメリカ領有とともにグアノ採掘権を主張し、日本側では1897年に南鳥島を発見した水谷新六がアホウドリの羽毛採取事業を開始するとともに日本領編入を求め、1898年7月、南鳥島は日本領に編入された。
しかしローズヒルは南鳥島のアメリカ領編入とともに、島の所有権と経営権を求めた。アメリカ当局は南鳥島が日本領に編入された事実を把握できていなかったと見られ、1902年、ローズヒルに対して南鳥島の所有権と経営権を認めた。ローズヒルは南鳥島に日本人が居住していたことを知っていたが、武器弾薬を準備して場合によっては日本人を武力で排除する方針で1902年7月11日、南鳥島へと向かった。ローズヒルの南鳥島遠征は新聞で話題になり、日本側は対応に追われることになった。アメリカ当局との交渉とともに、武力行使も辞さない構えのローズヒル一行に対応するため、当時、南鳥島に派遣可能な能力を持つ日本海軍が所有する艦船の中で最速の、防護巡洋艦の笠置を南鳥島に派遣することになった。笠置はローズヒル一行よりも早く南鳥島に到着したが、長期間滞在が困難であったため、守備隊を置いて帰還することになった。ローズヒルは7月30日に南鳥島に到着したが、外交交渉に委ねるようにとの駐日アメリカ公使からの書簡と日本側の通知書を受け取り、結局、目的を果たすことなく8月初旬に引き揚げた。
帰国後、ローズヒルは改めて南鳥島の所有権を主張し、日本政府に対して400万ドルの賠償金を払うように交渉を進めるようアメリカ政府に要求したが、拒否された。アメリカ政府としては日本側の南鳥島領有権の主張の方が根拠があり、また日本側と領有権問題が起きていたミッドウェー島、ウェーク島の領有権について日本側から要求される事態になることを恐れ、南鳥島の日本の領有を認める形となった。南鳥島事件後、日本では領土問題に関する国民の関心が高まり、太平洋に浮かぶ南洋の島々に対しての関心を高めるべきであるとの主張がなされるようになった。
南鳥島発見史 南鳥島は小笠原諸島から約1200キロメートル、最も近い陸地であるマリアナ諸島のマウグ島からも約1000キロメートル離れた、太平洋上の絶海の孤島である。地形的には平坦な隆起サンゴ礁の島であり。一辺約2キロメートル、周囲約6キロメートルの正三角形に近い形をしており、面積は約1.5平方キロメートルである。
大航海時代の1543年、スペイン東洋艦隊所属のベルナンド・デ・ラ・トーレの探検航海中に南鳥島は発見されたと伝えられている。太平洋で捕鯨が盛んになるにつれて南鳥島が視認される機会も増え、1860年頃にはアメリカ人宣教師によりマーカス島と命名された。しかし南鳥島は小さい島であるため利用価値が低いとみなされ、視認されたり上陸した例が増えても領有権を主張する動きはなかなか起きなかった。
ローズヒルの発見 1889年6月29日、アメリカの商船ワーレン（Whalen）号の船長、ローズヒル（Andrew Ambrose Rosehill）が南鳥島を発見、上陸した。後にローズヒルは南鳥島に星条旗を掲揚し、島内に小さな小屋を建てて1年分の食糧と人員を残し、1年後に再び南鳥島に戻ろうとしたと主張している。
ローズヒルは、南鳥島でグアノを採取する事業を興すことをもくろんだ。ホノルルに到着したローズヒルは、ホノルルのアメリカ公使を通じてアメリカ国務省に、南鳥島の発見とともに星条旗を掲揚して先占したことを報告し、グアノ島法に基づいて島の所有権と経営権を確認する文書を提出した。アメリカ政府はローズヒルからの申請をグアノ島法に基づいて取り扱った。1856年に制定されたグアノ島法では、アメリカ国籍の人物が無主地の島嶼でグアノを発見し、占有した場合、アメリカ大統領の裁量によりその島嶼がアメリカ合衆国に属するとされ、発見者にはグアノの採掘権が与えられた。しかしこの時点ではアメリカ国務省としてはアメリカ以外の国が南鳥島を先占していたかどうかの確認が困難であるとして、ローズヒルの申請を認めなかった。
水谷新六による発見と日本領編入 thumb|150px|水谷新六 やがて日本人も南鳥島を視認、上陸するようになってきた。静岡県焼津の斎藤清左衛門は1879年に帆船、清風丸で南洋航海中に南鳥島を視認し、1893年5月には上陸に成功したと主張している。1886年には横浜コンシロウー商会のイギリス船籍の帆船、エター（Eata）号の乗組員であった信崎常太郎が上陸した。
1880年代後半から1890年代にかけて、鳥島のアホウドリの羽毛で富を築いた玉置半右衛門の成功に触発され、南洋に関心を持つ人々の間では無人島探索が一種のブームとなった。無人島探索のターゲットとなったのがグランパス島という島であった。グランパス島は小笠原諸島の東南東にあって、面積は小笠原諸島とほぼ同じで天然の良港に恵まれ、果実や樹木が多い島であると噂されていた。グランパス島捜索に情熱を傾けていた人物のひとりが水谷新六であった。水谷は1893年以降、南洋でグランパス島捜索を繰り返し行っていた。グランパス島捜索航海中の1896年12月3日、水谷新六は南鳥島を発見する。南鳥島は噂に聞いたグランパス島とは異なり停泊するに適した場所は無く、そもそもとても小さな島であった。また上陸してみたところがヤシの木しか見られなかった。しかし南鳥島はアホウドリなどの多くの海鳥たちで埋め尽くされていて、水谷は海鳥の羽毛採集のビジネスチャンスを感じ取った。南鳥島発見後、水谷はすぐに小笠原に向かい、母島で20名の人員を雇い入れて南鳥島に戻り、アホウドリ捕獲事業を開始した。
1897年3月22日、水谷新六は内務大臣樺山資紀宛に南鳥島を日本領に編入すべきであるとの上申書を提出する。その後、4月5日には東京府に島嶼発見届と海鳥の捕獲と漁業の営業許可申請を提出した。内務省は1895年にスペインとの間に結んだ日西共同宣言において、太平洋西部では台湾とフィリピンとの間のバシー海峡中央以北を日本領、以南をスペイン領としたことから、南鳥島は条約的に日本領として差し支えないとの判断をした。しかし水谷の申請当時の第2次松方内閣の間、目立った動きは見られなかった。1898年1月に成立した第3次伊藤内閣になって事態は動き始めた。1898年3月14日、芳川顕正内務大臣は閣議の席で南鳥島を東京府に編入する案を提出した。水谷は5月19日に東京府からの要請に基づき、芳川内務大臣に南鳥島に関する詳細な報告書を提出した。東京府も水谷の申請について検討を行っていたが、結論は出さなかった。その一方で1898年5月20日、水谷新六が申請した『水谷島』ではなくて『南鳥島』の名がふさわしいとした。これは伊豆諸島の鳥島と同様に、アホウドリの羽毛採取による開発となるため、東京府が管轄することになるであろう島に、鳥島にちなんで南鳥島の名をつけたものと推測されている。
1898年6月30日に成立した第1次大隈内閣は水谷の申請に即応した。7月1日の閣議で南鳥島は他国が占領した形跡が無く、すでに水谷新六が島に労働者を派遣して家屋を建て、羽毛採取の事業を展開していることから、国際法上、占領の事実があると認められるため日本領とすべきとして、東京府の所管となることを決定した。7月19日、内務大臣板垣退助は東京府知事に南鳥島を東京府所管、小笠原島庁所属とするとの訓令を発し、7月24日付の東京府告により南鳥島は正式に日本領に編入され、東京府小笠原島庁所属となった。なおこの手続きについては後の南鳥島事件後、海軍軍務局から東京府告ではなくて勅令で編入すべきであったと批判されることになる。
なお、南鳥島の開拓許可に関しては、水谷と南鳥島を先に発見、上陸していたと主張する斎藤清左衛門との間で激しい争いとなった。結局、斎藤が南鳥島を発見したとの裏付けが困難であり、申し立てが真実であったとしても官庁への届け出を怠っており、出願自体、水谷が先行していたことを理由に、水谷新六に開拓許可が与えられた。
ローズヒルの南鳥島所有計画 前述のグアノ法によってアメリカの太平洋進出に拍車がかかり、1850年代後半から太平洋の多くの島々でアメリカによるグアノの採掘が始まって、多くの島々がアメリカ領となった。その一方でアメリカが進出した島に利害関係を持つ他国との間に多くの紛争が起きた。南鳥島事件もそのような紛争のひとつであった。また日本も1870年代後半から太平洋への進出が始まり、主にアホウドリなどの羽毛採取のために太平洋上の島々に乗り出していった。
1859年にアメリカの軍艦が発見し、1867年にアメリカが領有宣言をしていたミッドウェー島に1900年、アメリカ政府は海底ケーブル敷設のために海軍の調査船を派遣したところ、日本人が羽毛採取のために在島していることを発見した。アメリカ政府は日本政府に対してミッドウェー島の主権確認を行う必要性を認め、1900年12月、在日アメリカ公使を通じて加藤高明外務大臣に日本が領有権を主張することは認められないと主張した。加藤外務大臣は伊藤博文首相に諮った上で、第4次伊藤内閣の閣議の席で日本としてはミッドウェー島の主権を主張する意思がないことを決定し、1901年1月にアメリカ側に回答した。1902年には今度はウェーク島の領有権を巡って日本とアメリカとの間で問題が起きた。ウェーク島は1899年1月に海底ケーブルの中継基地とするためにアメリカが領有を宣言済であった。1902年6月、アメリカの海軍輸送船がウェーク島に日本人が居住しているのを発見し、8月になって高平小五郎駐米公使から小村寿太郎外務大臣に対し、ウェーク島の問題に対応するように求める電報が届いた。小村外相はミッドウェー島同様、ウェーク島に対しても日本が主権を主張しない旨をアメリカ側に回答した。ミッドウェー島とウェーク島で日米間の領有権問題が起きる中で、南鳥島事件が発生した。
マーカス島グアノ会社の設立 1889年6月に南鳥島を発見、上陸したローズヒルは事業を興す資金が不足していたが、1902年1月になってホノルル在住の商人からの資金援助が得られた。ローズヒルはアメリカ政府に5万ドルを納めた上で、グアノ法に基づき南鳥島の所有権と経営権を認められた。これはアメリカ当局が日本が南鳥島を編入したことを把握できていなかったためであると推測されている。
ローズヒルは南鳥島でのグアノ採取事業を行うマーカス島グアノ会社（The Marcus Island Guano Company）を設立した。ローズヒルは南鳥島に日本人が居ることを把握しており、衝突を避けたいとしながらも、モーゼル銃と多量の弾薬を携行して、抵抗された場合には日本人が居ない浜から上陸し、武力で日本人を排除するつもりであった。またローズヒルは地質の専門家であるアメリカ農商務省のセドウィック（Thomas Farrington Sedgwick）博士と、動植物の専門家であるビショップ博物館のブライアン（William Alanson Bryan）博士の2博士を帯同することにした。南鳥島に向けてホノルルを出発前、ローズヒルはホノルル駐在の日本総領事代理のところに出向き、南鳥島の現地在住の日本人宛にブライアン博士に対して便宜を図るよう促す手紙を書くよう要請したものの断られた。またローズヒル一行はレモンや瓜類、ホウレンソウなどの植物の種も持参したとの話も伝えられている。
ローズヒルの南鳥島遠征と日本側の対応 7月11日、ローズヒルは南鳥島に向けて帆船ワーレン号でホノルルを出発した。ローズヒルの南鳥島行きはアメリカの新聞各紙で取り上げられたため、7月13日、高平小五郎駐米公使から小村寿太郎外務大臣宛の電報で、もし日本政府が南鳥島の領有権を主張する場合、アメリカ合衆国政府に通告すべきであり、その場合、南鳥島が日本領である根拠を教えて欲しいと伝え、さらに南鳥島の現地に向かったローズヒルに対して事情を説明するために、軍艦を派遣すべきであるとした。7月15日、小村外相は高平公使に対し、南鳥島には日本人が居住していて魚や鳥を獲る生業に従事しており、アメリカ政府に対して南鳥島占領許可を取り消すよう勧告するよう打電した。7月16日、小村外相の訓令に基づき、高平公使は南鳥島は日本領である旨をアメリカ側に通告する。7月19日には高平公使がアメリカ当局者から得た情報として、ローズヒルが1889年の時点で南鳥島の発見と先占、そして島の所有権と経営権を求める申請を出しており、もし日本側が1889年以前に南鳥島を発見していたことを示せれば、問題は簡単に解決するとした。また日本政府が南鳥島に軍艦を派遣する場合、日本側との衝突を避けるようにローズヒルに命じるよう、駐日公使に訓令することを約束したと小村外相に打電した。アメリカ側としては南鳥島には特段の利害は無く、関心も無いため、領有権問題で日本側とは争うつもりはないものの、ローズヒルはすでに南鳥島に向かってしまっているので、日本側の方でローズヒルと直接話し合ってもらいたいとの意向を示した。
thumb|250px|防護巡洋艦笠置 7月16日にはロンドン発の外電でローズヒルがアメリカ政府から南鳥島経営権を取得した旨の記事を掲載し、翌17日からは各紙が同様の内容の外電を掲載した。その後、ローズヒルが既に南鳥島に向けて出発したとの続報が報じられ、騒ぎはさらに大きくなった。
海軍軍務局の真田鶴松は、事務処理をしていた外電からローズヒルが南鳥島へ向かったことを知り、至急、南鳥島に軍艦を派遣する必要性を認識し、当時、南鳥島に派遣しうる最も速度の速い軍艦である防護巡洋艦の笠置を派遣する意見を具申した。1902年時点で日本海軍が所有する艦船で最もスピードが速かったのは水雷艇駆逐艦であったが、航続距離的に南鳥島派遣は不可能であり、最新型の防護巡洋艦を選択せざるを得なかったが、防護巡洋艦であっても航続距離的に南鳥島は限界に近かった。当時、日本海軍は3隻の最新型の防護巡洋艦を所有していたが、南鳥島派遣に即応出来たのは横須賀に停泊していた笠置のみであった。
thumb|left|150px|石井菊次郎 問題が発生した時点で外務省内では南鳥島に関する情報が不足していたため、対米交渉用に東京府に対して南鳥島関係資料の提供を求めた。7月22日、外務省は東京府から南鳥島関係の文書を一括して受け取った。日本政府は南鳥島に特使を派遣する方針を固め、特使には外務省電信課長であった石井菊次郎が指名された。小村外相は山本権兵衛海軍大臣とも協議した上で、石井に対してローズヒルらに日本政府を代表して、これまでの南鳥島と日本側との関わりについて説明して日本領である根拠を伝え、穏便に交渉を進めて事態を解決を図るよう訓令した。また石井は在日アメリカ公使からローズヒル宛の、本国政府の訓令に基づき日本側との衝突を避け、両国政府間の交渉に委ねるよう勧告する書類を携行した。7月23日午後、当時の日本海軍の中でも優秀な航海術を持っていると評された艦長の坂本一大佐の指揮下、笠置は南鳥島に向けて横須賀を出港した。
南鳥島現地の対応 thumb|150px|坂本一 1902年7月27日の夕刻、笠置は南鳥島沖に到着する。到着後、笠置から伝馬船で坂本艦長、石井菊次郎、若干名の陸戦隊が南鳥島に向かったが、ローズヒル一行はまだ南鳥島に到着していなかった。南鳥島には港湾施設が無く、しかも島の周囲は暗礁が多いため近づきすぎると座礁の危険性が高いため錨を下すことが出来ず、笠置は島の周辺を回遊せざるを得なかった。笠置は回遊中も機関を止めることができないため、そもそも南鳥島までの往復の燃料にあまり余裕が無い中での長期間の滞在は不可能であった。やむなく坂本艦長は笠置の帰還を決断し、7月29日に3か月分の食料とともに、海軍中尉秋元秀太郎と16名の陸戦隊員を残して帰還の途についた。坂本艦長は秋元中尉に対しローズヒル到着時に果たすべき役割と対応についての注意を記した命令書を交付し、在日アメリカ公使からのローズヒル宛の書簡とともに、石井菊次郎作成の日本政府名の英文の通知書が託された。
7月30日朝、笠置と入れ替わるようにローズヒル率いる帆船ワーレン号が南鳥島沖に到着した。秋元中尉はワーレン号に対して「止まれ我汝と交渉すべきことあり」との信号を送った上で小舟でワーレン号へ向かう途中、ワーレン号から一艘の小舟が南鳥島上陸を目指していることに気づき、直ちに島に引き返した。ワーレン号からの小舟には船長のローズヒルの他、セドウィック博士とブライアン博士が同乗していた。ローズヒルは秋元中尉にアメリカ政府発行の許可証を示した。一方、秋元中尉は駐日アメリカ公使のローズヒル宛の書簡、石井菊次郎作成の英文の通知書、そして坂本艦長からの命令書の英訳をローズヒルに手渡し、島を去るように通告した。ところで後にローズヒルがホノルルに戻った後、現地ホノルルの新聞に石井菊次郎作成の通知書が全文掲載された。一方、日本の新聞にも通知書の日本語訳が掲載されたが、日本語訳の方には日本の領有権主張の根拠となる、これまでの日本側と南鳥島との関わりに関しての部分が全て省略されていた。これは東京府が根拠がはっきりしないとした斎藤清左衛門の主張を引用して、1879年から日本人が南鳥島にしばしば寄航していたと記載されたため、政府としては日本国内に広く知られては都合が悪かったためであると推測されている。
秋元中尉からの退去勧告に対し、ローズヒルは海況が悪いためすぐの出発は難しく、また、長期間の乗船のために乗組員の健康問題のためにも上陸の必要性があり、研究目的で南鳥島に来たセドウィック博士とブライアン博士に便宜を図って欲しいと主張した。秋元中尉はローズヒルの主張を受け入れ、1週間を期限としてセドウィック博士とブライアン博士と、一回につき5名までの乗組員の在島を認めた。8月6日が滞在期限であったがその日は海況が悪く南鳥島に小舟の接岸も困難であったため、翌7日にアメリカ側は全て南鳥島から退去して、ワーレン号はホノルルへの帰途についた。一方、アメリカ側の記録では秋元中尉はセドウィック博士とブライアン博士のみに1週間の滞在を認め、2日後に標本採集の名目で3名の乗組員の滞在を認めるようになった。8月5日にローズヒルがさらに5名の応援を求めたところ、秋元中尉から文書で退去命令を出されたため、やむを得ず南鳥島を去ることにしたとなっている。いずれにしても南鳥島において日本側とアメリカ側との武力衝突という最悪の事態は避けられた。
ローズヒルの南鳥島遠征時にビショップ博物館のブライアンが調査した南鳥島の動植物相については1903年に報告書が出され、1902年時点での南鳥島の動植物相を知る貴重な資料となっている。またブライアンが南鳥島で採集した鳥類の標本44点がビショップ博物館で所蔵されている。
守備隊の撤収と地名の変更 thumb|200px|防護巡洋艦高千穂 南鳥島事件当時、無線が海軍の現場には普及していなかったため、現地で何が起きたのかリアルタイムに把握することは不可能であった。そこで再び軍艦を南鳥島に派遣することになり、やはり防護巡洋艦の高千穂が派遣されることになった。派遣準備中、鳥島で大規模な噴火が発生して住民が全滅したとのニュースが入ったため、高千穂は南鳥島の状況把握並びに秋元中尉率いる陸戦隊員収容とともに鳥島の現地調査を目的として、8月22日午後、横須賀を出港した。高千穂は鳥島で噴火後の調査を行った後、8月28日に南鳥島に到着して秋元中尉と陸戦隊員の収容を終え、翌29日に南鳥島を出発して9月5日に横須賀へ戻った。
なお南鳥島事件当時の南鳥島における労働者の生活実態は劣悪であり、絶海の孤島の宿命ともいうべき生活物資の補給困難に加え、台風や高潮の被害も頻繁で、衛生状態は劣悪であった。南鳥島の状況把握と秋元中尉率いる陸戦隊員収容のために派遣された高千穂は、帰途、南鳥島で重病人3名を収容した。南鳥島事件後、水谷村と呼ばれていた島内の集落は石井菊次郎にちなみ石井村に、その他の地名も派遣された笠置の乗組員にちなんだものに変更された。この改名に対しては、水谷新六の尽力によって南鳥島は日本領となったのであり、水谷の功績を無にするものであるとの批判が起きた。
帰国後のローズヒルとアメリカ政府の対応 秋元中尉と陸戦隊員たちが高千穂に乗船して帰還し、南鳥島の状況が明らかになったことにより、日本国内ではいったんは問題は解決したとの楽観論が広まった。ローズヒルはミッドウェー島経由で9月10日にホノルルに帰還し、ハワイの地元紙は9月12日、ブライアン博士のインタビューとともに南鳥島事件を大きく報道した。帰国後、ローズヒルはアメリカ政府に対し、ローズヒルが南鳥島の所有権を持っていることの確認とともに、日本に400万ドルの賠償金を支払うよう交渉を行うことを求めた。このローズヒルの要求はアメリカ、日本ともに大きく報じられた。
アメリカ政府はローズヒルの要求を拒否した。アメリカ政府がローズヒルの要求を受け入れることなく、南鳥島の日本領有を認める形になった理由としては、まず領有権の主張には単に発見者が領有の意志を示すだけではなく、政府が公の場で領有の意志を表明し、なおかつ継続的な定住や生業への従事といった領有状況の維持が求められるが、日本側に比べてアメリカ側の領有権主張の根拠が薄弱であった点が挙げられる。そして南鳥島事件当時、日本とアメリカの間ではミッドウェー島、ウェーク島で領有権を巡るトラブルが発生していたことも大きかった。もし南鳥島の領有権に固執して騒動が続けば、日本側がミッドウェー島、ウェーク島の領有権を主張するようになることを恐れた。アメリカにとって南鳥島よりもミッドウェー島、ウェーク島両島は海底ケーブルの中継基地、そして海軍の拠点としての利用価値が高いと考えていて、領有権問題でトラブルが続くことは避けたかった。またアメリカ国内の世論もローズヒルの南鳥島遠征に批判的で、友好関係が保たれていた日本との関係維持を重視する意見が大勢であった。
事件の影響 南鳥島の領有権を巡ってアメリカとの外交問題となった南鳥島事件の後、領有権主張における先占についての研究が進められるようになるなど、事件は多くの関心を集めることになった。また事件によって領土問題に関する国民の関心が高まり、特に南進論者の志賀重昂は、これまで見向きもされなかったようなミッドウェー島、ウェーク島、南鳥島のような絶海の孤島も、海底ケーブルの中継基地など海洋進出の拠点として重要性を増していることを指摘し、太平洋に浮かぶ島々への関心を高めるよう訴えた。南鳥島に派遣された石井菊次郎もまた、復命書の中で南洋への勢力拡大は日本にとって急務であり、太平洋の無人島に日本人が進出していくべきとして、すでに南洋に進出している人々に対しては支援を与え、場合によっては軍艦を派遣するなど、武力の行使も考慮すべきであると主張した。
脚注
注釈
出典
参考文献