補導援護（ほどうえんご）は、更生保護法に基づき、保護観察において、保護観察対象者が自立した生活を営むことができるようにするため、その自助の責任を踏まえて行われる援助その他の措置である更生保護法（e-Gov法令検索）。
概要 補導援護は、保護観察における指導監督と並ぶ処遇の方法の一つである。保護観察対象者が社会の中で自立した生活を営み、改善更生を図ることができるよう、住居、医療、就労、生活環境等について必要な援助を行う保護観察（法務省）。
更生保護法第49条は、保護観察を、対象者の改善更生を図ることを目的として、指導監督及び補導援護を行うことにより実施するものと定めている更生保護法第49条（e-Gov法令検索）。
方法 更生保護法第58条は、補導援護について、次の方法を定めている更生保護法第58条（e-Gov法令検索）。
適切な住居その他の宿泊場所を得ること及び当該宿泊場所に帰住することを助けること。 医療及び療養を受けることを助けること。 職業を補導し、及び就職を助けること。 教養訓練の手段を得ることを助けること。 生活環境を改善し、及び調整すること。 社会生活に適応させるために必要な生活指導を行うこと。 その他、保護観察対象者が健全な社会生活を営むために必要な助言その他の措置をとること。
補導援護は、単に物資を給付することに限定されず、対象者が自立した社会生活を営むために必要な環境の確保や助言、関係機関との調整などを含む。
住居の確保 補導援護の一つとして、適切な住居その他の宿泊場所を得ることや、そこへ帰住することについて援助を行う。
住居を確保することは、就労、医療、福祉その他の社会生活上の支援につながる基盤となるため、保護観察における重要な援護の一つとなっている保護観察（法務省）。
医療・療養の援助 対象者が適切な医療及び療養を受けることができるよう援助する。
対象者の生活上の問題や犯罪・非行に結び付く要因等を踏まえ、必要に応じて医療機関その他の関係機関との連携を図る。
就労・職業の援助 補導援護には、職業を補導し、就職を助けることが含まれる更生保護法第58条第3号（e-Gov法令検索）。
法務省も、保護観察における補導援護として、対象者が自立した生活を送るための住居の確保や就職の援助等を挙げている令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第3節（法務省）。
教養訓練 対象者が教養訓練の手段を得ることについても援助を行う。
これは、対象者が社会生活を営むために必要な知識、技能等を身につけることを支援するものである更生保護法第58条第4号（e-Gov法令検索）。
生活環境の改善・調整 対象者の改善更生を妨げる生活環境上の問題がある場合には、その改善又は調整を行う。
また、保護観察所は、対象者の改善更生に資する援助を行う関係機関等との緊密な連携を確保するよう努めることとされている更生保護法第49条第3項（e-Gov法令検索）。
生活指導 社会生活に適応させるために必要な生活指導も補導援護の方法の一つである更生保護法第58条第6号（e-Gov法令検索）。
生活指導は、対象者が自立した生活を営み、健全な社会生活を継続するために必要な助言その他の支援と組み合わせて行われる。
その他の助言・措置 更生保護法第58条第7号は、前各号に掲げるもののほか、対象者が健全な社会生活を営むために必要な助言その他の措置を補導援護の方法としている更生保護法第58条第7号（e-Gov法令検索）。
この規定により、対象者の個別の事情に応じた柔軟な援助が可能となっている。
実施者 保護観察における指導監督及び補導援護は、対象者の特性、必要な措置の内容その他の事情を勘案し、保護観察官又は保護司に行わせるものとされている更生保護法第61条第1項（e-Gov法令検索）。
また、補導援護については、対象者の改善更生を図るため有効かつ適切であると認められる場合、更生保護事業法に基づき更生保護事業を営む者その他の適当な者に委託することができる更生保護法第61条第2項（e-Gov法令検索）。
自助の責任 補導援護は、保護観察対象者が自立した生活を営むことができるようにするため、対象者の「自助の責任」を踏まえて行われる更生保護法第58条（e-Gov法令検索）。
そのため、補導援護は対象者に代わって生活全般を維持することを目的とするものではなく、対象者自身による自立した生活の形成を支援する制度として位置付けられる。
指導監督との関係 補導援護は、指導監督とともに保護観察を構成する。
指導監督は、対象者と接触を保ち、その行状を把握し、遵守事項を守るよう必要な指示その他の措置を行うなど、対象者の改善更生及び再犯・再非行防止を目的とした指導的側面を有する保護観察（法務省）。
これに対し、補導援護は、住居、医療、就労、生活環境等について必要な援助を行い、対象者の自立を支援する側面を有する。
応急の救護との関係 補導援護と応急の救護はいずれも保護観察に関連する援助であるが、その性質は異なる。
補導援護は、保護観察対象者が自立した生活を営むための継続的な援助・助言等を含む広い概念である。
これに対して応急の救護は、保護観察対象者が適切な医療、食事、住居その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を得られず、そのため改善更生が妨げられるおそれがある場合に、必要な応急の救護を得られるよう援護する制度である更生保護法第62条（e-Gov法令検索）。
更生緊急保護との関係 更生緊急保護は、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた者など、一定の要件を満たす者に対して行われる制度である。
これに対し、補導援護は保護観察対象者に対する保護観察の方法の一つである更生保護法第58条・第85条（e-Gov法令検索）。
統計 補導援護の実施状況については、法務省の保護統計において統計が作成されている。
政府統計の総合窓口（e-Stat）では、「保護統計調査」の一部として「補導援護・救護及び更生緊急保護」の統計表が公開されている保護統計調査「自庁による補導援護・救護及び更生緊急保護の実施人員」（e-Stat）。
脚注
関連項目 更生保護 保護観察 保護観察官 保護司 指導監督 応急の救護 更生緊急保護 更生保護施設 更生保護法人 保護観察所
外部リンク 更生保護法（e-Gov法令検索） 保護観察（法務省） 令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第3節（法務省） 保護統計調査（e-Stat）