宿泊型保護事業（しゅくはくがたほごじぎょう）は、更生保護事業法に基づく更生保護事業の一種であり、改善更生のための保護を必要とする一定の者を更生保護施設に宿泊させ、生活指導、就職の援助、医療、職業上の指導、犯罪的傾向を改善するための援助及び生活環境の改善・調整などを行う事業である更生保護事業法（e-Gov法令検索）。
概要 宿泊型保護事業は、更生保護事業のうち、対象者に宿泊場所を提供しながら、その改善更生に必要な保護を行う事業である。
法務省は、犯罪をした者などのうち、帰るべき住居がないなどの理由により改善更生のための保護を必要としている者を更生保護施設に宿泊させ、社会に適応するために必要な生活指導や特定の犯罪的傾向を改善するための援助などを行う事業として説明している更生保護事業（法務省）。
主に保護観察所から委託を受けた者を対象として、宿泊場所及び食事の提供、就労支援、生活指導等を行い、対象者の円滑な社会復帰を支援している令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2（法務省）。
法的根拠 更生保護事業法第2条第2項は、宿泊型保護事業を、同項各号に掲げる者であって現に改善更生のための保護を必要としている者を更生保護施設に宿泊させ、改善更生に必要な保護を行う事業と定義している更生保護事業法第2条第2項（e-Gov法令検索）。
更生保護事業法第2条第1項では、宿泊型保護事業を通所・訪問型保護事業及び地域連携・助成事業とともに更生保護事業の一種として位置付けている更生保護事業法第2条（e-Gov法令検索）。
対象者 更生保護事業法第2条第2項各号では、宿泊型保護事業の対象となり得る者を定めている。
現行法では、例えば次の者が対象となる更生保護事業法第2条第2項（e-Gov法令検索）。
保護観察に付されている者又は保護観察に付されていた者 拘禁刑又は拘留について、刑の執行を終え、その執行の免除を得、又はその執行を停止されている者 拘禁刑について刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者 拘禁刑について刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その猶予の期間中の者
ただし、これらの者であれば当然に宿泊型保護事業の対象となるわけではなく、現に改善更生のための保護を必要としていることが法律上の要件となる更生保護事業法第2条第2項（e-Gov法令検索）。
保護の内容 宿泊型保護事業では、対象者の状況に応じ、次のような保護が行われる更生保護事業法第2条第2項（e-Gov法令検索）。
教養訓練 医療の援助 就職の援助 職業上の指導 社会生活に適応するために必要な生活指導 特定の犯罪的傾向を改善するための援助 生活環境の改善又は調整 その他、改善更生に必要な保護
法務省も、宿泊場所の提供に加えて、生活指導や就労支援等を行うことを宿泊型保護事業の重要な内容として説明している更生保護事業（法務省）。
実施施設 宿泊型保護事業は、更生保護施設において実施される。
更生保護事業法第2条第7項は、更生保護施設を、被保護者の改善更生に必要な保護を行う施設のうち、被保護者を宿泊させることを目的とする建物及びそのための設備を有するものと定義している更生保護事業法第2条第7項（e-Gov法令検索）。
更生保護施設は民間の非営利団体によって運営されており、2025年4月1日現在、全国に102施設がある更生保護施設・自立準備ホーム（法務省）。
事業の認可 宿泊型保護事業を営もうとする者は、更生保護事業法第45条に基づき、法務大臣の認可を受けなければならない更生保護事業法第45条（e-Gov法令検索）。
更生保護事業法施行規則第22条は、宿泊型保護事業の認可申請について、申請書の提出及び財産目録、事業計画書、収支予算書、職員名簿等の添付書類を定めている更生保護事業法施行規則第22条（e-Gov法令検索）。
同規則上、宿泊型保護事業の認可を受けた者は「認可事業者」とされる更生保護事業法施行規則第1条（e-Gov法令検索）。
処遇の基準 宿泊型保護事業における被保護者の処遇については、更生保護事業法及び更生保護事業法施行規則に基づく基準が設けられている。
更生保護事業法は、被保護者の人権に配慮しつつ、その自助の責任の自覚を促し、社会生活に適応するために必要な能力を身に付けさせることなどを求めている更生保護事業法（e-Gov法令検索）。
更生保護事業法施行規則第23条は、宿泊型保護事業における処遇の基準等を定めている更生保護事業法施行規則第23条（e-Gov法令検索）。
実施主体 宿泊型保護事業は、更生保護法人などの民間団体によって実施されている。
法務省によれば、2025年4月1日現在の更生保護施設102施設のうち99施設が更生保護法人によって運営され、残りは社会福祉法人、特定非営利活動法人及び一般社団法人によってそれぞれ1施設ずつ運営されている令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2（法務省）。
保護観察所との関係 宿泊型保護事業は、国の更生保護制度と密接に連携している。
法務省によれば、更生保護施設は主に保護観察所から委託を受けて、住居がない、頼るべき人がいないなどの理由で直ちに自立することが困難な保護観察又は更生緊急保護の対象者等を宿泊させ、食事を給与するほか、就労支援や生活指導等を行っている令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2（法務省）。
利用実績 2024年における更生保護施設への宿泊を伴う保護の委託実人員は6,497人であり、そのうち新たに委託を開始した人員は4,999人であった令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2（法務省）。
通所・訪問型保護事業との違い 宿泊型保護事業は、対象者を更生保護施設に宿泊させて保護を行う点に特徴がある。
これに対し、通所・訪問型保護事業は、対象者を更生保護施設等に通わせ、又は訪問するなどして改善更生に必要な保護を行う事業である更生保護事業法第2条第2項・第3項（e-Gov法令検索）。
脚注
関連項目 更生保護 更生保護事業 更生保護事業法 更生保護施設 更生保護法人 被保護者 通所・訪問型保護事業 地域連携・助成事業 保護観察 保護観察所 更生緊急保護 拘禁刑
外部リンク 更生保護事業法（e-Gov法令検索） 更生保護事業法施行規則（e-Gov法令検索） 更生保護事業（法務省） 更生保護施設・自立準備ホーム（法務省） 令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2（法務省）