セラフィールドMOX燃料加工工場（セラフィールドMOXねんりょうかこうこうじょう、、略称：SMP）は、イギリス・カンブリアのセラフィールド原子力施設に建設された、混合酸化物燃料（MOX燃料）の商業製造施設である。英国核燃料会社（British Nuclear Fuels plc、BNFL）によって計画・建設され、使用済核燃料のによって分離されたプルトニウムを酸化ウランと混合し、主として海外の軽水炉向けMOX燃料集合体へ加工することを目的としていた。
1993年にBNFL取締役会が建設計画を承認し、1994年に建設が始まった。工場は1996年までにほぼ完成していたが、放射線防護上の「正当化」（justification）、環境影響、経済性などをめぐって長期の審査と公開協議が行われたため、実際にプルトニウムを使用する試運転が始まったのは2001年12月であった。日本の電力会社側資料ではMOX燃料の生産開始を2002年5月としている。
当初の事業計画では年間120トン（重金属量、tHM）のMOX燃料製造を想定していたが、実際の操業実績はこれを大幅に下回った。生産目標は2000–01年に年間72 tHM、2003年に38–40 tHM、2008年には8–15 tHMへ相次いで引き下げられた。2002/03年度から2010/11年度までに完成した燃料集合体の総量はわずか13.8 tHMであり、最高の年間生産量も2009/10年度の4.8 tHMであった。
2012年に英国エネルギー・気候変動省（Department of Energy and Climate Change、DECC）が作成し、翌2013年に情報公開請求によって一部黒塗りの状態で公開された内部レビューは、SMPの実際の操業成績を「very poor」と評価し、設計・運転能力の双方に重大な欠陥があったと総括した。レビューによれば、建設・操業費は閉鎖までに14億7,100万ポンドに達し、下請契約損失などを含む純費用は約14億2,400万ポンド、将来のクリーンアウト・廃止措置費を加えた施設ライフサイクル全体の純損失は約22億ポンドと推計された。
2010年には日本の電力会社10社と原子力廃止措置機関（Nuclear Decommissioning Authority、NDA）が、SMPの生産能力向上策、改良費用の負担、将来のMOX燃料加工に関する基本的原則などに合意した。 しかし2011年3月の福島第一原子力発電所事故によって日本の原子力発電・MOX燃料利用の見通しが不透明となったことから、NDAは同年8月3日、英国納税者への将来的な財政負担を避けるため、SMPを可能な限り早期に閉鎖すると発表した。
閉鎖後はPost Operational Clean Out（POCO、操業後クリーンアウト）および廃止措置の対象となった。2025年7月の規制当局による査察ではPOCOの進展が確認され、2026年には一部区画のPOCO・初期廃止措置後の施設状態を定める技術支援契約が実施された。
背景 MOX燃料とセラフィールド MOX燃料は、二酸化ウラン（UO2）と二酸化プルトニウム（PuO2）を混合して製造する核燃料である。通常のウラン燃料に代えて、使用済核燃料の再処理によって回収したプルトニウムを原子炉燃料として再利用できる。
セラフィールドでは長年、Magnox燃料や海外顧客の酸化物使用済燃料の再処理が行われ、ソープ再処理工場（THORP）などで回収された英国および海外顧客所有の分離プルトニウムが保管されていた。BNFLは、再処理契約で生じた顧客所有のプルトニウムをMOX燃料として加工して返還することにより、再処理事業とMOX燃料製造事業を一体的な「閉じた核燃料サイクル」として展開することを構想した。
2012年のDECCレビューによれば、SMP建設の事業上の目的は、MOX製造自体から利益を得ることに加え、BNFLの再処理事業の将来性を高めることであった。また政策面では、英国および海外顧客が保有する分離核物質や再処理廃棄物を受け入れ可能な形態で返還する手段と位置づけられていた。
SMPの前には、セラフィールドで小規模なMOX Demonstration Facility（MDF）が運転されていた。MDFはSMPに採用されたMOX燃料製造技術を実証する施設であったが、SMPとは別の施設である。
計画と建設 BNFL取締役会は1993年6月、SMP建設計画を2億8,000万ポンドの予算で承認した。 同年、BNFLは計画許可手続の一環として環境影響評価書を提出した。
1994年に建設が開始された。日本の電力会社10社が2010年に公表した資料では、建設開始時期を1994年4月としている。
アイルランドと英国との間で後に行われたOSPAR条約仲裁の事実認定によれば、建設許可は1994年に与えられ、施設の建設は1996年に完成したとされる。
一方、英国下院Environmental Audit Committeeに提出された資料では、1996年11月にBNFLがEnvironment Agencyへ放射性廃棄物排出の許可申請を行った時点で建設は「virtually complete」であり、すでに約3億ポンドが投入されていたとされる。
このため、後にSMPの操業が経済的に正当化できるかを審査する際には、すでに投入されていた建設費が「sunk cost」として将来の操業可否を比較する経済評価から除外された。1997年12月から2001年7月までには、さらに約1億7,000万ポンドが試運転関連費として支出されたとされる。
製造技術 Short Binderless Route SMPでは、BNFLが開発したShort Binderless Route（SBR）と呼ばれるMOX燃料製造工程が採用された。
SBRは、従来のMOX燃料製造工程を簡素化するため、UO2とPuO2の粉末を高エネルギー型ので混合・粉砕し、その後スフェロダイザー（spheroidiser）によって流動性を持つ顆粒へ調整する方式である。従来工程で用いられていた結合剤の添加や、ボールミル、予備圧縮、複数段階の造粒工程を削減できることが特徴とされた。
SMPにおける基本的な製造工程は、 酸化ウラン粉末と酸化プルトニウム粉末の計量 アトライタによる混合・粉砕 顆粒化 ペレットへの成型 焼結 ペレットの寸法加工・検査 燃料棒への充填 燃料集合体への組立 という流れであった。
SBRはまずMDFで実証され、その経験を商業規模へ拡大する形でSMPに採用された。IAEAの後年の技術資料も、SBRをBNFLが軽水炉用MOX燃料向けに開発し、MDFとSMPで採用した技術としている。
生産能力 当初のSMP事業計画で想定された年間処理量は120 tHMであった。ここでtHMは「tonnes of heavy metal（重金属トン）」を意味し、燃料中のウランとプルトニウムなど重金属成分の質量を表す。
しかし実際の技術的能力については操業開始後に繰り返し下方修正された。2008年には、設備改修を行わない状態で年間5–7 tHM、改修を行った場合でも約15 tHM程度の製造能力と評価されていた。
操業承認をめぐる審査 「正当化」と公開協議 SMPは建設がほぼ完了した後も直ちには操業できなかった。放射線を伴う新規の行為について、その社会的・経済的利益が放射線による不利益を上回ることを求める欧州の放射線防護制度上の「正当化」（justification）が必要だったためである。
1996年11月、BNFLはEnvironment AgencyにSMPを運転するための承認を求めた。Environment Agencyは1997年2月から4月にかけて、環境影響などを含むSMPの正当化について最初の公開協議を行った。
この協議では、BNFLが示した経済性に関する情報が不足しているとの意見が出たため、Environment AgencyはPA Consulting GroupにBNFLの経済性評価を独立して検討させた。その公開版を基に1998年1月から3月まで第2回の協議が行われた。
その後もMDFの品質データ改ざん事件やBNFLの経済状況、顧客契約の確実性などを踏まえて再検討が続けられた。英国政府によれば、最終決定までの5年間に政府とEnvironment Agencyによって合計5回の公開協議が実施された。
経済性評価 2001年にはArthur D. LittleがBNFLのSMP事業計画について改めて評価を行った。
後に英国議会へ提出された資料によると、Arthur D. Littleは、すでに支出済みの建設・試運転費を埋没費用として除外した将来ベースの比較で、SMPを操業した場合の正味現在価値を約1億5,900万ポンド、操業しない場合を約5,800万ポンドの損失と評価した。
BNFLは2001年当時、SMPの基準事業量について顧客から99%相当の支持または意思表示を得ていると主張した。その内訳として英下院委員会へ提出された資料では、正式契約が11%、Heads of Agreementが14%、拘束力の異なる意向表明・支持書簡が74%とされた。
一方、個別顧客との契約条件の多くは商業上の機密として公開されなかった。政府は2001年10月、Arthur D. Little報告書で具体的に名前が公表されていた顧客としてドイツのE.ONとスウェーデンのOKGを挙げているが、それ以外の顧客名や契約内容については公開を拒否した。
政府による承認と試運転 2001年10月3日、環境・食料・農村相と保健相は、MOX燃料製造が欧州基本安全基準指令の下で「正当化」されると決定した。政府は環境、安全保障、経済性、アイルランド政府を含む公開協議への意見などを考慮したとしている。
同年12月19日、Health and Safety Executive（HSE）はセラフィールドの原子力サイト許可に基づき、SMPへプルトニウムを導入することに同意した。
BNFLは12月21日、プルトニウムを使用するactive commissioningの第1段階を開始した。
日本の電力会社が後に公表したSMP概要では、MOX燃料の「生産開始」を2002年5月としている。 このため、SMPについては2001年12月をプルトニウムを用いた操業・試運転の開始、2002年5月を燃料生産開始と区別することができる。
MDF品質データ改ざん事件の影響
SMPの操業審査が進められていた1999年、先行施設のMOX Demonstration Facility（MDF）で、日本向けMOX燃料の品質管理データが作業員によって改ざんされていたことが発覚した。
改ざんが行われた施設はSMPではなくMDFであったが、日本の電力会社がSMPの将来市場として重要視されていたため、この事件の影響はSMPの経済性を判断する際の論点となった。
英下院Trade and Industry Committeeは2000年、改ざん事件によってBNFLが日本をはじめとする重要顧客からの信頼を失ったことを指摘し、SMPの経済性を判断するうえでその影響を考慮すべきだとした。
2012年のDECCレビューも、MDFが小規模なMOX製造の技術的実証にはなっていた一方、SMPを商業規模へ拡大する際に必要な設計・運転能力が十分確立されていなかったことを後の問題点として挙げている。
操業実績 生産目標の下方修正 SMPの当初事業計画では年間120 tHMの生産が予定されていた。しかし操業上の問題が続いたため、政府答弁による生産目標は次のように下方修正された。
時期 年間生産目標 当初計画 120 tHM 2000/01年 72 tHM 2003年 38–40 tHM 2008年 8–15 tHM
2012年のDECCレビューでは、2008年時点の実際の能力を、設備改造なしでは年間5–7 tHM、改造を行っても15 tHM程度と評価している。
年度別生産量 英国政府が2011年に公表した、完成した燃料集合体ベースの実生産量は以下の通りである。
年度 生産量（tHM） 2002/03 0.0 2003/04 0.0 2004/05 0.3 2005/06 2.3 2006/07 2.6 2007/08 0.0 2008/09 1.1 2009/10 4.8 2010/11 2.7 合計 13.8
SMPが約9年間の生産期間に完成させたMOX燃料は合計13.8 tHMで、当初計画された年間120 tHMを大きく下回った。最も生産量が多かった2009/10年度でも4.8 tHMであった。
操業不振の原因 2012年7月18日付のDECC「Sellafield MOX Plant – Lessons Learned Review」は、SMPの計画、設計、建設、試運転、操業、閉鎖を検証し、将来のNDA大型事業やプルトニウム管理政策へ教訓を反映することを目的として作成された。文書はドラフトであり一部が商業上の機密として黒塗りされているが、2013年に情報公開請求によって公開された。
同レビューはSMPの操業実績を極めて低調だったと評価し、その背景に複数の問題を挙げた。
Siemens買収を前提とした事業計画 当初のSMP事業計画では、BNFLがドイツのSiemensの原子力事業を買収し、同社が保有するMOX燃料製造の技術・経験を取り込むことが前提の一つとなっていた。
しかしSiemensの買収が実現しなかった後も、BNFLはSMP計画を継続し、比較的限定的だった自社のMOX燃料製造経験に依存した。
DECCレビューは、その結果としてSMPには設計能力と運転能力の双方に重大な欠落が生じ、建設された施設が本来の目的に十分適合しない状態となり、操業開始当初から広範な技術的問題に苦しんだと評価している。
設計成熟度とスケールアップ SMPの基本技術であるSBRはMDFで小規模に実証されていたものの、商業規模へ大幅にスケールアップするための設備設計・製造工程・検査工程には追加の技術的課題があった。
MOX燃料製造は、粉末調製、ペレット製造、燃料棒製造、燃料集合体組立の各段階からなり、SMPでは個々の工程の不具合が施設全体の生産量を制約した。
DECCレビューは、施設完成時点で十分に解決されていない設計上・操業上の課題が多数残っていたとした。
建設と許認可の順序 レビューは、SMPについて放射線防護上の正当化が完了する前に施設を建設したことも重要な問題として挙げている。
建設は1996年頃までにほぼ完成していたのに対し、政府による正当化判断は2001年10月であり、工場完成から実運転まで数年間の空白期間が生じた。
また、建設費の大部分がすでに支出されていたため、その後の経済性審査では建設費が埋没費用として扱われることになった。
組織文化 DECCレビューは、セラフィールド・サイトの既存組織文化が、高い寸法精度・品質管理・安定した連続生産を求められる精密製造工場の運営に十分適していなかったとも評価した。
また、操業期間の相当部分で、施設が直面する問題の規模を十分直視しようとしない傾向があったとし、将来の大型プロジェクトでは「openness, honesty and realistic reporting（開放性、誠実さ、現実的な報告）」が必要だと教訓をまとめた。
費用と経済性 建設・試運転費 2011年の英国政府答弁によれば、SMPについて1994年から2001年までに、
資本費：4億9,800万ポンド 試運転費：1億3,940万ポンド
が支出された。合計は約6億3,740万ポンドであり、NDAがRetail Prices Indexを用いて2011年頃の価格へ大まかに換算した場合、約9億ポンドに相当するとされた。
一方、2012年のDECCレビューは会計上異なる集計を用い、BNFL取締役会が1993年6月に承認した建設費を2億8,000万ポンド、2001/02年度末の操業段階の試運転までに要したcapital costを4億8,400万ポンドとしている。
当初の収益予測 DECCレビューによれば、SMPの当初事業計画ではプロジェクトによって約4億ポンドの正味現在価値（NPV）が得られると予測されていた。
2001年のArthur D. Littleによる評価でも、すでに支出済みの建設・試運転費を埋没費用として除外したうえでは、SMPを操業する方が操業しない場合より経済的に有利であるとの結論が示された。
実際の費用 DECCレビューによれば、SMPの閉鎖までの資本費・操業費は、
操業費・間接費：9億2,100万ポンド 資本費・プロジェクト費：5億5,000万ポンド 合計：14億7,100万ポンド
であった。
下請契約に関する損失などを考慮した施設の総純費用は約14億2,400万ポンドと推計された。
さらに、POCOと将来の廃止措置に約8億ポンド（2011年価格）が必要と見積もられ、施設の全ライフサイクルにおける総純損失は約22億ポンドと推計された。
ただし同レビューは、SMPを建設しなかった場合にも、再処理で生じた分離プルトニウムや廃棄物を別の方法で管理する相当な費用が必要だったことを付記している。
日本との関係 日本市場への期待 日本の電力会社はSMPにとって最も重要な潜在市場の一つであった。
日本では海外再処理によって回収されたプルトニウムをMOX燃料へ加工し、プルサーマルとして軽水炉で利用する政策が進められていた。日本の電力会社はBNFLなどに使用済核燃料の再処理を委託しており、その結果として日本所有プルトニウムが英国に保管された。
SMPは、こうした日本所有のプルトニウムを英国国内でMOX燃料に加工して日本へ返還する施設として期待された。
しかし1999年にMDFで日本向け燃料の品質管理データ改ざん事件が発覚したことで、BNFLは日本の顧客からの信頼を失ったと英下院委員会は評価した。
2010年の日本10電力会社との合意 2010年5月13日、
北海道電力 東北電力 東京電力 中部電力 北陸電力 関西電力 中国電力 四国電力 九州電力 日本原子力発電
の10社はNDAとの間で、英国に保管されている日本所有プルトニウムをSMPで将来MOX燃料へ加工するための基本的枠組みに合意した。
合意では、
SMPの生産能力向上策 その改良費用を各当事者がどのように負担するか 将来のMOX燃料加工に関する基本的原則
などが定められた。
各電力会社が実際にSMPへ加工を発注する時期については、それぞれのプルサーマル計画や地元理解などの条件が整った後に個別に決定するとされた。
中部電力の加工契約 同日、中部電力は浜岡原子力発電所4号機で利用することを念頭に、英国で回収された同社所有プルトニウムをSMPでMOX燃料へ加工するための契約をGlobal Nuclear Fuel-Japanとの間で締結した。加工はNDAがGNF-Jから受託する形でSMPにおいて行われる予定だった。
AREVAによる改良計画 日本側との合意を受け、SMPの信頼性・生産能力を高めるための設備改良が計画された。
2010年7月、フランスのアレヴァ（AREVA）はSellafield LtdからSMP向けの新しい燃料棒製造ラインを設計・供給・設置する契約を受注した。付随する検査装置もAREVAが供給することになった。
AREVAはフランスの（MELOX）でMOX燃料を量産しており、その技術・運転経験をSMP改良に活用するとした。新しい燃料棒ラインはSMPの既存ラインを最終的に置き換え、製造信頼性と処理量を改善することが期待された。
福島第一原子力発電所事故と閉鎖 SMPの将来事業は日本の電力会社からのMOX燃料加工需要に大きく依存していた。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震と福島第一原子力発電所事故後、日本側のMOX燃料利用の見通しが不透明となり、NDAは燃料製造契約の見通しと変化した商業リスクを再評価した。
NDAは日本側顧客と協議しながらSMPの将来を再評価した。2011年8月3日、NDA理事会は、日本の地震とその後の出来事によってSMPの商業リスクが変化したとし、将来の財政負担を英国納税者に負わせないためには、可能な限り早期にSMPを閉鎖することが唯一合理的な選択であるとの結論を発表した。
NDAは同時に、この閉鎖決定はSMP従業員の責任を意味するものではなく、従業員は操業性能の改善を続けていたと説明した。またセラフィールド全体で多数の廃止措置事業が予定されていることから、従業員の再配置などによって雇用への影響を緩和するとした。
日本顧客が所有するプルトニウムについては、国際保障措置の下で引き続き英国で安全かつ確実に保管し、その利用・管理方法について日本側との協議を続けるとされた。
SMP閉鎖は同施設だけを対象とする商業上の決定であり、当時継続していたTHORPやMagnox燃料の再処理事業を直ちに停止するものではなかった。英国政府は2011年10月、SMPは海外顧客所有のプルトニウムを処理するために認可されていた施設であり、その閉鎖は既存の再処理プログラムに実質的な影響を与えないと説明した。
海外顧客との契約処理 SMP閉鎖後、英国に保管されていた海外顧客所有プルトニウムの一部については、物理的にフランスなどへ輸送する代わりに所有権を交換する「スワップ」が利用された。
2012年、英国政府はドイツの電力会社が所有していた英国保管プルトニウム約4トンについて、NDAが所有権を取得する取引を承認した。この中にはSMPでMOX燃料を製造する契約の対象だったプルトニウムも含まれていた。
取引では、フランスにある別のプルトニウムの所有権をドイツ側が取得し、AREVAがフランスでMOX燃料へ加工する一方、セラフィールドに保管されたドイツ側プルトニウムの所有権をNDAへ移転した。これにより、分離プルトニウムそのものを英国からフランスへ輸送する必要を避けた。
アイルランドとの国際法上の紛争 SMPの承認と操業は、アイリッシュ海を挟んでセラフィールドと向かい合うアイルランドとの間で国際法上の紛争を引き起こした。
アイルランド政府は、SMPの操業に伴う放射性物質の海洋排出、MOX燃料・プルトニウムなどの国際輸送、事故・安全保障上のリスク、英国政府が経済性資料の一部を公開しなかったことなどを問題視した。
OSPAR条約仲裁 アイルランドは2001年6月15日、第9条に基づき、SMPの操業承認過程で作成された経済性報告書の非公開部分について英国が情報提供義務に違反しているとして仲裁を申し立てた。
争点となったのは、PA ConsultingおよびArthur D. LittleによるSMP経済性評価報告書から、商業上の機密を理由として削除された情報であった。
常設仲裁裁判所（Permanent Court of Arbitration、PCA）が事務局を務めた仲裁廷は2003年7月2日に最終判断を出した。多数意見は、問題となった情報について英国がOSPAR条約第9条に違反したとのアイルランドの主張を認めなかった。
この仲裁では、SMPの経済的成立性に関する非公開情報が国際的な情報公開義務の対象となるかが主要な争点となった。
MOXプラント事件（ITLOS） アイルランドは2001年10月25日、国連海洋法条約（UNCLOS）附属書VIIに基づく仲裁手続を英国に対して開始し、SMPの操業や放射性物質の国際輸送がアイリッシュ海の海洋環境に与える影響を問題とした。
同年11月9日には、附属書VII仲裁廷が構成されるまでの暫定措置として、国際海洋法裁判所（International Tribunal for the Law of the Sea、ITLOS）にSMPの操業開始などを差し止めるよう求めた。事件はThe MOX Plant Case (Ireland v. United Kingdom), Case No. 10として審理された。
ITLOSは2001年12月3日、附属書VII仲裁廷が成立するまでの短期間について、アイルランドが要求したようなSMP操業停止の緊急性は認められないとして、施設の停止そのものは命じなかった。
一方で、海洋環境汚染防止における協力義務を重視し、両国に対し、
SMP操業がアイリッシュ海へ及ぼし得る影響について追加情報を交換すること SMP操業によるリスク・影響を監視すること 必要に応じて海洋汚染防止策を策定すること
について直ちに協議・協力するよう暫定措置を命じた。
EU司法裁判所 UNCLOS仲裁をめぐっては、その後アイルランドと英国だけでなく欧州連合法上の問題にも発展した。
欧州委員会は、アイルランドがSMPに関する紛争をUNCLOS仲裁へ持ち込んだことについて、EU法に関係する紛争をEUの司法制度外へ提出したとしてアイルランドを欧州司法裁判所へ提訴した。
2006年5月30日、欧州司法裁判所大法廷は事件C-459/03「Commission v Ireland」において、アイルランドがUNCLOSに基づき英国を相手取って仲裁を開始したことは、当時のEC条約・ユーラトム条約に基づく義務に違反すると判断した。
閉鎖後と廃止措置 Post Operational Clean Out SMPは2011年にMOX燃料製造施設として閉鎖されたが、施設そのものが直ちに解体されたわけではない。
Post Operational Clean Out（POCO）は、運転を終えた施設から残存する放射性物質と非放射性物質を除去する、廃止措置の第1段階である。 SMPについても閉鎖後、特殊核物質を扱う施設群の一部としてPOCOが進められた。
現在の状況 2025年7月、ONRはセラフィールドの特殊核物質施設を対象に廃止措置に関する査察を行い、SMPでPOCOが進展していること、POCOと初期廃止措置を支える文書が作成され、追加作業が計画されていることを確認した。
同年9月にはONRがSellafield Ltdの特殊核物質施設を対象とした保障措置・サイト許可条件の合同査察を実施し、その対象にはSMPも含まれていた。
2026年2月に公表されたSellafield Ltdの技術支援契約（契約期間は同年1月から3月）では、SMPについて「phase one of Post Operational Cleanout/initial decommissioning」の残存区画を対象に、POCO終了時の状態を策定する作業が明記されている。
このため、SMPは2011年に操業を終了した施設であるが、2026年時点ではなお核施設として管理され、POCOおよび初期廃止措置段階にある。
英国政府による事後検証 2012年、DECCはSMPの計画から閉鎖までを検証する「Sellafield MOX Plant – Lessons Learned Review」を作成した。これはSMPと同様の失敗を、NDAの将来の大型資本事業やプルトニウム管理施設で繰り返さないことを目的としていた。
レビューは、将来の原子力大型プロジェクトについて以下のような教訓を挙げた。
必要な技能・能力を事業開始前に確保し、必要なら外部の実績ある技術を利用すること 建設開始前に設計を十分成熟させ、主要な設計問題を早期に解決すること 現実的な費用・工程計画を作成すること 人為的に設定された費用・期間上の制約によってプロジェクトを歪めないこと 強固な契約構造によって英国納税者のリスクを抑制すること 運転・安全設計基準を一貫したものとし、事業途中の変更をできるだけ避けること 問題が発生した場合、修正規模と費用が明確になるまで漫然と事業を継続しないこと 費用対効果（value for money）の評価基準を明確かつ一貫させること 現実的な目標・性能指標・段階審査を持つ高品質なプロジェクト管理を行うこと