横浜市消防団処務規程（よこはまししょうぼうだんしょむきてい）は、横浜市における消防団の事務執行に関し必要な事項を定める訓令である。平成22年（2010年）3月25日に横浜市達第4号として制定され、同年4月1日から施行された。
概要 本規程は、横浜市消防団の組織等に関する規則その他の規定に基づき、消防団の事務執行に必要な事項を定めるものである。
規程では、消防団員の召集、出張、休団、事業計画、活動実績の報告、物品管理、消防団長及び分団長の専決事項等について定めている。
構成 本規程は、次の10条及び附則から構成される。
条 内容 第1条 趣旨 第2条 召集 第3条 出張 第4条 休団 第5条 事業計画の作成 第6条 活動実績の報告 第7条 物品管理 第8条 消防団長の専決事項 第9条 分団長の専決事項 第10条 委任
召集 消防団長は、水火災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、訓練その他必要な場合に消防団員を召集する。
消防団長が不在である等の理由により直ちに召集できない場合は、分団長が所属する消防団員を召集することができる。この場合、分団長は消防団長に報告しなければならない。
召集を受けた消防団員は、特に指定された場合を除き、所属する消防団本部、分団本部又は班に速やかに参集し、上司の指揮を受ける。ただし、災害その他の事情により参集が困難な場合は、その旨を報告し、必要な指示を受けることとされている。
消防団長は、召集に関する事務分担、伝達方法その他必要な事項について計画を定め、消防団員に周知する。
出張 消防団員は、出張を命じられた場合、上司の指示を受けることとされている。
出張中に業務上の都合、病気その他やむを得ない事由により予定を変更する必要が生じた場合は、速やかに上司へ連絡し、その承認を得なければならない。
出張に関する必要な手続については、横浜市職員出張及び旅費支給規程の規定を準用する。
休団 長期間消防団活動を行うことができない消防団員は、3年を超えない範囲で消防団活動を休止する「休団」をすることができる。
休団の承認権者は、消防団長については市長、それ以外の消防団員については消防団長とされている。
休団期間の延長についても一定の要件の下で認められている。
休団中の消防団員が復帰する場合も、休団時と同様の申請及び承認手続を行う。
復帰した消防団員の階級は、休団した日に有していた階級とする。
休団期間は、条例上の勤務しない期間として扱われ、退職報償金の勤務年数にも算入されない。
事業計画 消防団長は、消防団の事業を効率的かつ計画的に推進するため、訓練、教育、研修、防災指導及び行事等について消防団活動の実施に関する計画を定め、消防局長に報告する。
活動実績の報告 分団長又は班長は、所属する消防団員が消防団活動に従事した場合、その活動実績を消防団長に報告する。
消防団長は、分団等から報告された活動実績を取りまとめ、消防局長に報告する。
物品管理 消防団における物品の管理は、横浜市物品規則に基づき、物品を適正かつ効率的に使用及び管理するものとされている。
物品管理のため、消防団には物品管理者の事務を補助する物品管理補助者を置き、消防団長及び分団長をもって充てる。
専決事項
消防団長 消防団長の専決事項として、消防団長自身の市外出張及び市内出張に関する事項が定められている。
分団長 分団長は、分団に所属する消防団員の市内出張、条例に定める届出及びその他分団の運営に関する定例又は軽易な事項等について専決することができる。
委任 規程の施行について必要な事項は、消防局長が定めることとされている。
沿革 2010年（平成22年）3月25日、横浜市達第4号として制定され、同年4月1日に施行された。制定理由は、消防団員の服務等に関する必要事項を定めるためであった。
2017年（平成29年）11月15日、休団期間の延長に関する規定等を改正する横浜市達第19号が公布され、同日施行された。
関連項目 消防組織法 横浜市消防団の設置等に関する条例 横浜市消防団の組織等に関する規則 横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例 横浜市消防団 横浜市消防局
外部リンク 横浜市消防団処務規程 横浜市例規集・消防関係規程
脚注