日本の軍国主義（にほんのぐんこくしゅぎ、）は、日本、特に大日本帝国期において、軍隊および軍事的価値観が政治・外交・社会に強い影響力を持った現象を指して用いられる概念である。日本の軍国主義に関する研究は、とりわけ軍部による政治介入が頂点に達した1930年代から1940年代を中心としてきたが、その制度的起源を明治時代、軍部が独立した政治的主体として影響力を強めた過程を大正時代に求める研究もある。
特に満洲事変以降の1930年代には、軍部の外交・政治への影響力が増大するとともに政党内閣が終焉し、戦争の拡大に伴って政治・経済・社会の戦時動員が進められた。ただし、この過程は軍部のみの一方的な権力掌握として説明できるものではなく、官僚、政治家、経済界、メディア、社会の支持や協力などを含む複合的な政治過程として研究されている。
概要 軍国主義（militarism）は一般に、軍事力や軍事的価値を重視し、軍隊が政治・社会に大きな影響を及ぼす状態または思想を指す。日本については、帝国陸海軍の政治的自立性、文民政府との関係、帝国の拡大、軍事教育、社会動員などの側面から研究されてきた。
日本の軍国主義をいつから捉えるべきかについては一義的ではない。従来の研究では1931年以降、とりわけ1930年代から1945年までに焦点が置かれることが多かった。これに対してSven Saalerは、軍部による政治介入の制度的起源は明治期の法制度にあり、大正期には軍部の政治的影響力をめぐる文民側との対立が生じるとともに、軍部が独立した政治的アクターへと発展したと論じている。
したがって、明治維新から1945年までの日本政治全体を一様に「軍国主義」とみなすのではなく、軍隊・政府・議会・社会の関係が変化していった歴史的過程として分析されている。
明治国家と軍事制度 徴兵制と近代軍の形成 明治維新後の政府は中央集権的な軍事制度の整備を進め、1873年には徴兵令を公布した。これにより、旧来の身分制的な軍事編成から、国民を兵士として徴集する近代的な徴兵制度への転換が進められた。
明治政府は富国強兵を重要な国家政策として、近代的な大日本帝国陸軍および大日本帝国海軍を整備した。こうした明治期の制度形成は、その後の日本における軍部と政治との関係を理解する前提となった。
軍人勅諭 1882年には陸海軍軍人に賜はりたる敕諭（軍人勅諭）が発布された。軍人に対して忠節、礼儀、武勇、信義、質素を求めるとともに、軍人と天皇との直接的な関係を強調する内容を持っていた。
軍人勅諭は、その後の帝国陸海軍における軍人精神・軍人教育の基本的規範の一つとなった。
大日本帝国憲法と統帥権 1889年に公布された大日本帝国憲法は、第11条で「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と規定し、第12条で陸海軍の編制および常備兵額に関する大権を定めた。
この制度の下で、作戦・用兵などに関する統帥権は一般の国務とは区別され、参謀本部および軍令部などの統帥機関と内閣・陸海軍省との関係が日本の政軍関係における重要な問題となった。
戦間期の海軍についても、編制権が統帥権に包含されていく過程と、それに伴う海軍省・軍令部間の組織構造の変化が研究されている。
帝国の形成と軍隊 日本は日清戦争（1894年–1895年）、日露戦争（1904年–1905年）を経て対外的な権益と植民地を拡大した。日清戦争後には台湾を領有し、日露戦争後には南樺太を領有するとともに、ロシアが満洲南部に有していた権益の一部を引き継いだ。1910年には韓国併合が行われた。
こうして日本が帝国を形成していく過程で、陸海軍は植民地・海外権益の獲得と維持に重要な役割を担った。
ただし、この時期から1930年代までを連続した単一の「軍国主義体制」とみなすことには注意を要する。大正期には政党政治や社会運動が発達し、後に大正デモクラシーと呼ばれる政治的・社会的変化も進展した。
大正期の政軍関係 Saalerは、日本の軍国主義研究が1930年代以降に集中してきた結果、大正期が十分に検討されてこなかったと指摘している。大正期には文民側による軍部への統制が争点となる一方、軍部は政治的な独立性を維持し、独立した政治的主体としての性格を強めていった。
このため、日本の軍国主義の形成を理解するうえでは、1931年の満洲事変のみを出発点とするのではなく、明治期に成立した制度と大正期の政軍関係を検討する必要があるとされる。
1930年代の軍部の台頭 満洲事変 1931年9月18日、関東軍は柳条湖事件を契機として軍事行動を開始し、満洲事変へと発展した。
関東軍による軍事行動は中央政府の方針を超えて拡大し、1932年には満洲国が成立した。満洲事変とその後の満洲占領は、1930年代における軍部の政治的・外交的影響力増大の重要な契機となった。
Michael Mannは、1930年代の日本における軍事的帝国主義の拡大について、1928年、1931年、1935年、1937年の中国における軍事行動が段階的に対外侵略を拡大したと分析し、その背景に日本軍が有していた政治的自律性があったとしている。
また、満洲は陸軍の一部と革新官僚が新たな国家・経済体制を構想する場ともなった。Janis Mimuraは、満洲を1930年代前半における「military fascism」の実験場として分析している。
政党内閣の終焉 1932年の五・一五事件では海軍青年将校らが首相犬養毅を殺害した。犬養内閣の崩壊後、政党党首が首相となる政党内閣の慣行は途絶えた。
1936年には陸軍青年将校らによる二・二六事件が発生し、政府要人が殺害され、東京中心部の一部が占拠された。事件そのものは鎮圧されたものの、1930年代には政党政治が後退し、軍部の政治的影響力が拡大した。
ただし、この政治変動を軍部による一方的な社会支配のみで説明することはできない。1930年代の軍事行動や軍部の政治的影響力の増大は、一定の社会的支持を伴っていたことも研究上指摘されている。
統帥権をめぐる政治 統帥権干犯問題 1930年、濱口雄幸内閣がロンドン海軍軍縮条約を締結すると、海軍軍令部や野党などから、政府が兵力量に関する決定を行ったことを天皇の統帥権への干渉であるとする「統帥権干犯」との批判が起こった。
戦間期の海軍では、統帥権・編制権をめぐる海軍省と軍令部の関係が変化し、軍令部の権限が強化されていったことが研究されている。
軍部大臣現役武官制 軍部大臣現役武官制は、陸軍大臣・海軍大臣の任用資格を軍人に限定する制度である。1900年に陸海軍大臣の資格が現役の大将・中将に限定され、1913年に現役要件が撤廃された後、1936年に再び現役武官に限定された。
この制度は、軍部が大臣候補を出さないことによって内閣の成立・存続に影響を及ぼし得る制度として説明されることがある。
一方、この制度だけを軍部の政治支配や日本の戦争への主要因とみなす解釈については研究上の再検討も行われている。筒井清忠は陸相人事をめぐる首相・陸軍・天皇の具体的な政治過程を検討し、軍部大臣現役武官制を日本が戦争へ進んだ主要な制度的原因とする通説を批判している。
したがって、同制度の政治的効果については、制度の存在そのものだけでなく、個々の内閣形成や陸軍内部の政治過程を含めて検討する必要がある。
国防構想と対外膨張 1930年代半ばには、軍部内部でソ連、中国、イギリス、アメリカなどを想定した長期的な国防・戦争構想が検討された。
1935年に陸軍参謀本部作戦課長となった石原莞爾は、ソ連の満洲・華北への影響を抑え、東アジアからイギリスの影響力を排除した後、将来的な対米戦争に備えるという「北守南進」構想を形成した。
ただし、陸軍内部でも将来の戦争構想や国家改造の方向について意見は統一されておらず、軍部を単一の意思を持つ政治主体として捉えることには注意を要する。
軍国主義と社会 軍部の影響力増大は、政治制度や外交政策だけではなく、宣伝や社会組織を通じて国民社会とも関係していた。
満洲事変以降、陸海軍は国民に対する宣伝活動を活発化させた。陸軍は多数の会員を擁する在郷軍人会を軍隊と国民を媒介する組織として利用することができ、海軍も国民的支持基盤を拡大するための宣伝・組織化を進めた。
このことから、1930年代の軍国主義を国家による上からの強制だけで説明するのではなく、軍部による世論形成と社会側の支持・参加との関係を含めて検討する研究が行われている。
日中戦争と戦時体制 1937年の盧溝橋事件を契機として日中戦争が全面化すると、戦争遂行のための政治・経済・社会の動員が拡大した。
1938年には国家総動員法が制定された。同法は戦時における人的・物的資源の統制について政府に広範な権限を与え、労働力、物資、産業、価格、報道などに対する国家統制を拡大する法的基盤となった。
戦争の長期化に伴い、軍部だけでなく官僚・経済界なども関与する戦時国家体制が形成されていった。Mimuraは、満洲で展開された軍部と革新官僚による統制経済・国家改造構想が、日本本土における戦時国家形成にも影響を与えたと論じている。
新体制運動と大政翼賛会 1940年には近衛文麿を中心として新体制運動が進められ、既成政党が相次いで解散した。同年10月には大政翼賛会が結成された。
これによって戦前の政党政治は解体され、政治・社会組織の戦時体制への統合が進められた。
ただし、この体制を単純に軍部だけによる「軍事独裁」と規定できるかについては議論がある。1930年代後半の政治体制形成には、軍人だけでなく、近衛をはじめとする政治家、官僚、革新勢力など複数の主体が関与していた。
太平洋戦争 1941年12月、日本はアメリカ合衆国、イギリスなどとの太平洋戦争に突入した。
1930年代の中国における軍事的拡大では現地軍が中央政府の方針を超えて行動する事例がみられたのに対し、1941年の対米英開戦は政府・軍中央を含む最高レベルで行われた国家的決定であった。Mannはこの点を、それ以前の中国における軍事行動との重要な相違として指摘している。
戦争の拡大に伴い、徴兵、勤労動員、物資統制などが強化され、政治・経済・社会は全面的な戦争遂行体制へ組み込まれていった。
敗戦と軍事体制の解体 1945年8月、日本はポツダム宣言を受諾し、9月2日の降伏文書調印によって第二次世界大戦における降伏が正式に確定した。
連合国軍による占領下では、大日本帝国陸軍・大日本帝国海軍が解体され、軍国主義的・超国家主義的な制度や組織の除去を目的とする改革が進められた。
1946年に公布され、1947年に施行された日本国憲法では、第9条によって戦争放棄、戦力不保持および交戦権の否認が規定された。
戦後に再び防衛組織が設けられた後も、戦前の政軍関係への反省を背景として、軍事組織を政治が統制する文民統制が日本の防衛制度における基本原則として位置づけられている。
研究上の論点 軍国主義の成立時期 日本の軍国主義をいつから成立したものとみなすかについては研究上の議論がある。
軍部の政治介入が最も顕著になった1930年代から1940年代を中心に捉える研究が多い一方、Saalerは、その制度的起源を明治期に、軍部が独立した政治的アクターへと発展した重要な時期を大正期に求めている。
軍部と文民政治 戦前日本では軍部が強い政治的自律性を有したが、その影響力を統帥権や軍部大臣現役武官制など特定の制度だけから説明することには議論がある。
海軍における統帥権・編制権の研究では、海軍省と軍令部の関係が時期によって変化していたことが明らかにされている。 また、軍部大臣現役武官制についても、その制度的効果を絶対視する従来の説明は再検討されている。
軍部と社会 1930年代の政治変動については、軍部が社会を一方的に抑圧したという説明だけでなく、軍事的対外膨張や既成政党への批判が社会的支持を獲得した側面も研究されている。
その一方で、軍部自身も在郷軍人会や各種団体、出版・報道などを利用して積極的な宣伝活動を行っており、社会的支持そのものが政治的・組織的に形成されていく過程についても研究されている。
「軍国主義」と「ファシズム」 戦前日本の政治体制については「軍国主義」だけでなく、日本ファシズム、国家主義、超国家主義などさまざまな概念を用いた分析が行われてきた。
Mimuraは1930年代前半の満洲を「military fascism」の実験場として分析し、軍人だけでなく革新官僚などを含む国家改造運動が、その後の日本の戦時国家形成につながったと論じている。
したがって、日本の軍国主義を単に「軍人による独裁」と定義するのではなく、軍部の制度的自律性、政党政治の衰退、帝国主義的対外膨張、官僚機構、戦時経済、宣伝・社会動員などが相互に作用した歴史的現象として分析する必要がある。
関連項目 軍国主義 大日本帝国 大日本帝国陸軍 大日本帝国海軍 統帥権 軍部大臣現役武官制 国家主義 日本のファシズム 皇道派 統制派 満洲事変 日中戦争 太平洋戦争 国家総動員法 大政翼賛会 大東亜共栄圏 文民統制
脚注
参考文献