奴隷貿易法 (1828年)

奴隷貿易法（どれいぼうえきほう、、9 Geo. 4. c. 84）は、1828年にイギリス議会が制定した、奴隷貿易廃止法制に関する法律である。制定時の長題は「奴隷貿易の廃止に関する諸法律を改正し統合する法律を継続する法律」（An Act to continue an Act for amending and consolidating the Laws relating to the Abolition of the Slave Trade.）で、1828年7月25日に国王ジョージ4世の裁可を受けた。

本法は、奴隷貿易法 (1824年)が一定の条件の下で認めていた、西インド諸島のイギリス領の島から別のイギリス領の島へ奴隷とされた人々を移送することを枢密院の助言を受けた国王が許可できる権限を期限付きで延長した。また、税関が設けられていない植民地の島でも、移送に必要な通関許可および証明書を発給できるよう、植民地総督等に担当者を任命する権限を与えた。

背景 1807年の奴隷貿易廃止法 (1807年)によってイギリスの奴隷貿易は違法とされたが、奴隷制度そのものが直ちに廃止されたわけではなかった。イギリス国立公文書館によれば、奴隷制度そのものを廃止するための立法は1833年に成立し、1834年から廃止が進められた一方、多くの人々については徒弟制度の下で拘束が1838年まで続いた。

1824年の奴隷貿易法（5 Geo. 4. c. 113）は、それまでの奴隷貿易廃止関係法を改正・統合した法律であった。同法第14条（XIV）は、二つ以上の島が同一の植民地政府の下にある場合、所有者自身の農園・プランテーションを耕作させる目的で、総督等の許可を得た上で奴隷を一つの島から別の島へ移送することを例外的に認めた。移送前には、同法が家内奴隷の海上移動について定めた通関許可・証明書を取得することが必要とされた。

さらに同法第15条（XV）は、国王が枢密院の助言により、移送が対象となる奴隷の「福祉に不可欠」であると認められる場合に限り、イギリス領西インド諸島のある島から別の島への移送を枢密院令で許可できるとした。この権限は当初1827年7月31日までとされ、移送先における待遇のための条件・規則を設定すること、移送される奴隷の価額の2倍に相当する担保を少なくとも2人の十分な保証人とともに求めること、発出された枢密院令を各会期開始後6週間以内に議会両院へ提出することが定められていた。

歴史家ヤン・C・ヤンセンは、1820年代から1830年代の英領カリブ海地域における移動統制を分析し、奴隷貿易法制の「イギリス植民地からの奴隷の移送」に関する規定が、移送対象者の出生地を基準としていなかったことを指摘している。

成立本法が成立した第8議会第2会期は、1828年1月29日から同年7月28日まで開かれた。本法は同会期末の7月25日に国王裁可を受け、法令番号9 Geo. 4. c. 84として成立した。 1793年のにより、別段の施行日の定めがない法律は国王裁可の日から効力を生じる仕組みとなっていたため、本法の施行日も1828年7月25日であった。

内容本法は2条からなる。新たな奴隷貿易犯罪や独立した刑罰を設けるものではなく、第1条で1824年法に基づく国王枢密院の権限を延長し、第2条で植民地における移送手続きを補完した。

第1条：西インド諸島間の移送権限の延長第1条は、1824年法第15条によって国王枢密院に与えられていた権限を、同法と同一の条件および規則の下で継続した。延長期限は1829年7月31日までとされ、同日に議会が開会中である場合には、法文上さらにその時点の次の会期の終了まで継続すると規定された。

1829年の第8議会第3会期は同年2月5日から6月24日までであり、その後は1830年2月3日まで閉会期間に入っていた。したがって1829年7月31日の時点で議会は会期中ではなく、第1条によって延長された権限は同日をもって失効した。

第2条：税関のない島での許可・証明第2条は、1824年法が定めた植民地内の奴隷移送手続について、税関が設置されていない島で生じる実務上の問題に対応した。1824年法では、同一植民地政府の下にある島同士で奴隷を移送する場合や、家内奴隷が所有者またはその家族に海路で随行する場合に、船舶の通関許可書への氏名・職業の記載や税関職員による証明などが要求されていた。

しかし税関（Custom House）が存在しない島では、その手続きを履行できない場合があった。このため第2条は、植民地総督または植民地政府を管理する者が、自らの署名と印章を付した委任状により、税関のない一つまたは複数の島で通関許可および証明書を発給する適任者を任命できるとした。任命された者が発給した文書は、税関の徴税官・監査官その他の税関職員が発給したものと同一の効力を有し、総督は必要に応じてその委任を撤回・更新できた。

奴隷制度廃止との関係本法の目的は奴隷制度そのものを廃止することではなく、1807年以降の奴隷貿易廃止法制の下で、植民地間の移送を例外的に許可する既存制度を一時的に継続し、その行政手続きを補うことにあった。奴隷制度自体の廃止は後の奴隷制度廃止法（1833年）によって進められた。

第1条の期限終了と廃止第1条による国王枢密院の権限延長は上記の通り1829年7月31日を期限としていた。しかし、1829年の第8議会第3会期は、同年6月24日に終了しており、7月31日の時点で議会は会期中ではなかったため、第1条によって延長された権限は同日をもって終了した。一方、第2条には第1条と同じ期限を定める規定は置かれていない。

その後、1861年8月6日に成立した（24 & 25 Vict. c. 101）は、附則に9 Geo. 4. c. 84を「Slave Trade Abolition」の法律として掲げ、その「全部」（The whole）を明示的に廃止した。同法の前文は、附則に掲げた法令の全部または一部について、明示的・個別的な廃止以外の理由ですでに効力を失っていたものを明示的に整理・廃止する趣旨を示している。

同じ1861年法は、1824年法についても第13条から第20条までを一括して廃止しており、1828年法が前提としていた第14条および第15条もこの範囲に含まれていた。

奴隷貿易法 (1828年)

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