大規模災害団員（だいきぼさいがいだんいん）は、消防団に所属し、大規模災害時など特定の活動に限定して従事する機能別消防団員である。通常の消防団員（基本団員）を補完し、大規模災害時の消防団の対応力を確保することを目的として、市町村が地域の実情に応じて設置する。
概要 消防団員には、消防団の幅広い活動に従事する基本団員のほか、特定の活動・役割に限定して従事する機能別消防団員がある。大規模災害団員は機能別消防団員の一類型であり、平常時の消防団活動への参加を限定することで、仕事や家庭等の事情により基本団員として活動することが難しい者も、大規模災害時の活動に参加できる制度として活用されている。
活動 活動内容は市町村ごとに異なるが、大規模災害時に基本団員を補完する活動が中心となる。消防庁は、機能別団員の活動例として、次のような活動を示している。
避難誘導 災害情報の収集・伝達 安否確認 避難所における支援 消火・救助活動の補助 その他、大規模災害時に必要となる活動
具体的な活動範囲は、各消防団の地域特性や災害リスク、団員の技能等を踏まえて定められる。
制度上の位置付け 大規模災害団員は、消防組織法に独立した団員区分として規定されたものではなく、市町村が設ける機能別消防団員制度の一類型である。消防団の設置、名称及び区域は市町村の条例で定められ、消防団員の定員その他の事項についても関係法令及び条例・規則等により定められる。
したがって、名称、活動範囲、階級、被服、訓練及び報酬等の具体的な制度は、導入する市町村によって異なる。
基本団員との関係 基本団員は原則として消防団の各種活動に参加するのに対し、大規模災害団員は大規模災害時など、あらかじめ定められた活動に限定して参加する。
このため、大規模災害団員は基本団員に代わる制度ではなく、基本団員だけでは確保が難しい人員や技能を補完する制度として位置付けられる。
導入の背景 消防団員数が長期的に減少する中、消防団には地域の災害対応力を維持することが求められている。消防庁は、消防団員の確保に向け、団員の活動形態を多様化する施策の一つとして機能別団員・機能別分団の導入を推進している。
大規模災害団員は、通常の消防団活動への参加が難しい住民についても、大規模災害時に限定して消防団活動に参加できる仕組みとして位置付けられている。
訓練・装備 大規模災害団員に必要な訓練及び装備は、担当する活動に応じて定められる。例えば避難誘導、情報収集、救助活動の補助など、担当任務に必要な知識及び技能を習得するための訓練が行われる。
被服及び資機材についても、活動内容や市町村の制度に応じて異なる。
全国の状況 機能別消防団員制度は全国の消防団で導入されており、消防庁は大規模災害団員を含む機能別団員・機能別分団の導入事例を紹介している。
2025年（令和7年）4月1日現在、全国の消防団員数は732,223人であり、そのうち機能別消防団員は40,195人となっている。
なお、この機能別消防団員数には大規模災害団員以外の機能別消防団員も含まれるため、これを大規模災害団員の人数とすることはできない。
脚注
関連項目 消防団 消防団員 基本団員 機能別消防団員 機能別分団 消防組織法 自主防災組織 防災