リメイラ・ロープジャンプ死亡事故

リメイラ・ロープジャンプ死亡事故（リメイラ・ロープジャンプしぼうじこ）は、2026年6月13日にブラジル・サンパウロ州リメイラとコルデイロポリスの境界にある廃鉄道高架橋「ポンテ・ド・エスケレト」（、「骸骨橋」の意）で発生した、商業的なロープジャンプ（）中の死亡事故である。参加者のマリア・エドゥアルダ・ロドリゲス・デ・フレイタス（、21歳）が、安全ロープに接続されていない状態のままスタッフ3人によって橋上から投げ出され、地面に落下して死亡した。

この事故では、ロープやアンカーが破断したのではなく、被害者のハーネスと安全ロープがそもそも接続されていなかったことが捜査で判明した。警察によれば、被害者は本来2本のロープに接続される必要があったが、いずれも接続されていなかった。事故の様子は現場にいた参加者らによって撮影され、映像には安全ロープが橋上に残った状態で被害者が持ち上げられ、投げ出される場面が記録されていた。

活動を運営していたグループはEntre Cordas（アントレ・コルダス）の名称で参加者を募集し、1回のジャンプにつき180レアル、映像撮影を希望する場合は追加110レアルを徴収していた。当日は約80人から100人の参加が予定されていたと報じられている。

事故後、現場でジャンプに関与した3人が拘束され、その後、運営・集客などを担当していた女性1人を含む捜査が進められた。サンパウロ州検察庁は7月、4人を殺人罪などで起訴した。サンパウロ州司法裁判所は7月13日に起訴を受理し、4人を被告とする陪審対象の刑事事件が開始された。 2026年9月6日時点で4被告はいずれも勾留中であり、有罪判決は確定していない。最初の証拠調べ・審理期日は同年9月17日に指定されている。

概要発生日 2026年6月13日発生場所ブラジル・サンパウロ州、リメイラ／コルデイロポリス境界、ポンテ・ド・エスケレト種別商業的なロープジャンプ中の死亡事故死者 1人（マリア・エドゥアルダ・ロドリゲス・デ・フレイタス、21歳）運営「Entre Cordas」を名乗るグループ直接的な事故原因被害者が安全ロープに接続されていない状態で橋から投げ出された刑事手続 4人が殺人罪などで起訴され、陪審対象刑事事件として係属中

ロープジャンプロープジャンプは、高所からロープを使用して落下し、落下運動を振り子運動へ変換するアドベンチャースポーツである。報道ではしばしばバンジージャンプと混同されたが、一般的なバンジージャンプが伸縮性の高いコードの伸びによって落下エネルギーを吸収するのに対し、ロープジャンプでは比較的伸びの少ないロープとアンカー位置を利用して身体を振り子状に移動させる。

ブラジルではバンジージャンプについて技術規格が存在する一方、事故当時、ロープジャンプそのものに特化した全国的な技術規制は整備されていないと報じられた。ただし、アドベンチャーツーリズム一般については安全管理を定める制度や技術規格が存在していた。

ブラジル連邦の観光法制を施行する政令第7381号第34条は、アドベンチャーツーリズムを販売する旅行事業者について、安全管理システム、適切なガイド、リスクや安全上の注意を記した文書などを求めている。また、ABNT NBR ISO 21101は、アドベンチャーツーリズム事業者の安全管理システムに関する要求事項を定めている。

ポンテ・ド・エスケレト事故現場のポンテ・ド・エスケレトは、旧Rede Ferroviária Federal（RFFSA）の鉄道計画のために建設されたものの、鉄道路線として完成・供用されなかった高架構造物である。リメイラとコルデイロポリスの境界付近にあり、周囲には民有地も存在する。

構造物は長年、正式な観光施設ではないにもかかわらず、サイクリング、散策、ロープジャンプなどを行う人々が訪れる場所となっていた。2025年10月にリメイラ市議会で発言したロープジャンプ関係者は、同橋を毎月約500人が訪れていると説明していた。

連邦政府の国有財産を管理するSecretaria do Patrimônio da União（SPU）は、同橋におけるスポーツその他の活動を許可したことはないとしている。SPUによれば、橋のSPU資産への正式な編入手続が認められたのは2026年であったが、同機関は2024年から自治体にアクセス遮断への協力を求めていた。

2024年の死亡事故と封鎖 2024年4月、同橋を自転車で通行していた女性が約15メートル下へ転落し死亡した。これを受け、SPUはリメイラ市に橋へのアクセスを遮断し危険表示を設置するよう求め、市は道路に大きな溝を設けるなどの措置を実施した。

しかし2024年6月には、リメイラ市議会の保健・レジャー・スポーツ・観光委員会にアドベンチャーツーリズム事業者らが出席し、同橋が地域観光に重要であるとして活動継続を求めた。市議会の公式記録によれば、市側は危険表示の設置後にアクセスを再開する方針を説明した一方、橋が連邦政府の所有物であるため、市が特定企業へ同橋での営業許可を与えることはできないとした。

SPUは2026年の死亡事故後に発表した声明で、2024年の封鎖は数か月続いたものの、その後、地元事業者が市議会で再開を主張したとしている。

2025年の重傷事故 2025年8月31日には、22歳と24歳の女性2人が同橋から落下し、脚部の開放骨折などの重傷を負った。当初報道では「ラペリング」「バンジージャンプ」「ロープジャンプ」など表現が一定していなかったが、後の報道ではロープを使った高所ジャンプ中に地面へ衝突した事故として扱われた。

この2025年の事故が、2026年6月の死亡事故を起こしたEntre Cordasによる運営だったことを示す確実な公開資料は確認されていない。このため、両事故は「同じ橋で起きた事故」であるが、「同じ運営者による事故」とは断定できない。

Entre Cordas 事故当日の活動は「Entre Cordas」の名称で募集されていた。Instagram上のEntre Cordasのアカウントには事故前、8万人を超えるフォロワーがいたと報じられている。

警察の聴取に対し関係者は、同グループが約1年間、同地域で商業的にジャンプを実施していたと説明した。警察によれば、グループには正式な法人としてのCNPJ登録や、同橋で活動するための許可がなかった。

参加料は1回180レアルで、撮影サービスは110レアルの追加料金だった。被害者も180レアルと撮影料110レアルを支払ったと報じられている。

警察・検察は、その日のイベントには約80人から100人が参加する予定だったとしている。

検察は起訴時、Entre Cordasについて、Cadastur（ブラジル観光省の観光サービス事業者登録）への登録、責任賠償保険、安全に関する確認書・責任書・リスク認識文書などが整備されていなかったと主張した。

事故被害者と当日の参加マリア・エドゥアルダ・ロドリゲス・デ・フレイタスは21歳で、サンパウロ州ジャンジラ在住だった。6月13日朝、ロープジャンプを行うためリメイラへ移動した。

『Folha de S.Paulo』によれば、被害者はその日にジャンプした参加者の17人目だった。一方、警察は、スタッフに身体を持ち上げてもらい水平に近い状態で投げ出される「aviãozinho」（「小飛行機」の意）と呼ばれる方式については、被害者がその日最初の実施者だったとしている。

安全ロープの未接続捜査によれば、被害者にはハーネスが装着されていたものの、本来胸部側のハーネスへ接続されるべき安全ロープが接続されていなかった。警察は、被害者が2本のロープで確保されるべきだったとしている。

公開された映像には、3人のスタッフが被害者を持ち上げて橋の端へ運び、そのまま投げ出す様子が映っている。その直後、撮影者らがロープが接続されていないことに気づき、橋上に残されたロープを示しながら叫ぶ様子も記録された。

このため、本事故は、安全ロープが切断したりアンカーが破壊されたりしたことによる事故ではなく、安全ロープへの接続工程およびその確認工程が実行されないまま投下が行われた事故と報じられている。

高さをめぐる資料差事故直後の警察発表や多数の報道は橋から地面までの高さを「約40メートル」と伝えた。一方、後の検察側資料や裁判記録では「約30メートル」「30メートル弱」と記載されている。

救命活動と死亡被害者は地面へ落下して多発外傷を負った。現場にいた看護師が降下して心肺蘇生を試み、救急隊が出動したが、被害者は現場で死亡が確認された。

検察は死因を多発外傷（）としている。

安全確認体制事故直後に拘束されたLuis Felipe Feliciano Egoroff、Maicon Fernandes Cintra、Vitor de Freitas Gonçalvesの3人は、警察の聴取に対して事故を「悲劇的な偶発事象」などと説明し、なぜロープの未接続を見落としたか分からないと述べた。

EgoroffとCintraは通常、参加者へのロープ接続や確認に関わっていたことを認めたが、被害者のジャンプについて誰がロープを接続し、誰が最終確認を担当していたのかを明確に説明できなかった。Egoroffは、役割が固定されず、あるスタッフが接続して別のスタッフが確認する場合などがあったと述べた。

Cintraも、自身またはEgoroffがロープを接続することがあったと述べたが、被害者のジャンプで自ら確認を行ったかについて明確な記憶がないとした。

Gonçalvesは、事故となった「aviãozinho」を行うため被害者を持ち上げ、投下を補助した人物の一人だったが、自身は安全ロープの最終確認担当ではなく、呼ばれた時点ですでに装備確認が完了しているものと考えていたと説明した。

目撃者の一部は、事故以前のジャンプではスタッフがロープを引っ張るなどして接続を確認していたのに対し、被害者のジャンプでは同様のチェックが行われなかったと証言している。

事故以前の同一チームによる子どもの事故 2026年7月に明らかとなった第2の警察捜査によれば、死亡事故のおよそ3か月前の2026年3月、Entre Cordasの同じチームによる内部向けのロープジャンプで、9歳の男児が地面に接触する事故が起きていた。

男児はチーム関係者の子どもで、一般客向け営業が終了した後、SNS用映像などを撮影する内部活動中にジャンプした。警察捜査によれば、ロープの制動・長さ調整に関係する操作に問題が生じ、男児は地面に接触して擦過傷を負い、頭部も打った。

この事故では男児にロープ自体は接続されていたため、2026年6月の死亡事故とは直接の失敗形態が異なる。しかし検察は、運営側が死亡事故以前から実際の重大な安全上の失敗を認識していたにもかかわらず、構造的な安全手順の変更を行わなかったことを、危険認識を示す事情の一つとして主張している。

一部報道では、この男児の事故の日付を4月とする元スタッフ証言も存在するが、警察の第2捜査を引用した主要報道は2026年3月としている。このため公開情報には日付の小さな食い違いがある。

GoProの消失被害者はジャンプ時、運営グループ所有のGoProを身体に取り付けていた。この撮影サービスは通常のジャンプ料金とは別料金だった。

事故後、このGoProは行方不明となった。複数の目撃者は、スタッフの服を着た男性が被害者の身体からカメラを取り外したと警察に証言したが、誰が取り外したのかについて個人の特定には至らなかった。

元スタッフのGustavo Lozziは警察に対し、事故直後、運営側のEvelyne dos Santos Gonçalvesから、カメラを回収して映像を消去する必要があるという趣旨の指示を受けたと証言した。Lozziはその時点では救命を優先し、映像の削除を拒否したとしている。

警察はGoProを発見できず、誰が最終的に持ち去ったかも特定できなかった。検察は、Gonçalvesがカメラの所在確認と映像削除を求めたとされる行為について、証拠を捜査から遠ざけようとしたとしてfraude processual（刑事手続における証拠状態の偽装・捜査妨害に相当する犯罪）の罪でも起訴した。

2026年7月の裁判所記録には、GoProが「チームの構成員とみられる未特定の人物」によって被害者から取り外され、なお所在不明であるとの検察の主張が記録されている。

捜査当日の拘束事故当日、複数の関係者が警察署へ連行された。現場で投下に関与したEgoroff、Cintra、Gonçalvesの3人は逮捕され、その後、裁判所が勾留を予防拘禁へ切り替えた。

警察の事件記録では、警察官が到着した後、一部関係者が植生のある区域へ移動し、別の関係者が衣服を交換していたとされる。被告側は後に、逃走を意図したものではなく、救命活動を行っていた、衣服を交換したのは汚れたためだったなどと反論した。

裁判所は8月、予防拘禁を維持する判断において、事故後のSNS上の活動記録の削除、現場から植生方向へ移動したとされる行動、衣服の交換、行方不明のGoProなどを、証拠収集や刑事手続に対するリスクを判断する事情として挙げた。

第1捜査警察は6月23日までに、現場で投下に関与したEgoroff、Cintra、Gonçalvesの3人について、故意による加重殺人に相当する容疑で捜査を終了し、司法当局へ送致した。

第2捜査第2捜査では、イベントの組織・運営、消失したカメラ、事故後の行動などが調べられた。警察は7月1日までにEvelyne dos Santos Gonçalvesを殺人およびfraude processualの容疑で送致した。

GoProの消失などをめぐって他にも複数人が捜査対象となり、一時拘束された人物もいたが、検察は最終的にKauê Felipe Silva Silveira、Luís Gustavo de Oliveira、João Antonio Pivetta Ribeiro da Silva、Gabriel Barros Martinsについて、殺人およびfraude processualの起訴に必要な証拠が不足するとして手続きを終了した。裁判所は7月、これら4人について捜査記録をいったんアーカイブする決定を記録している。

このうちJoão Antonio Pivetta Ribeiro da SilvaとGabriel Barros Martinsは一時拘束されていたが、十分な犯人性の証拠がないとして7月8日に釈放された。

起訴サンパウロ州検察庁は2026年7月7日、4人について起訴状を提出した。

被告検察側が主張する役割主な起訴内容 Luis Felipe Feliciano Egoroff ロープ接続、装備確認、投下に関わった現場運営者未必の故意による加重殺人 Maicon Fernandes Cintra ロープ接続・確認などに関わった現場運営者未必の故意による加重殺人 Vitor de Freitas Gonçalves 被害者を持ち上げ「aviãozinho」方式で投下したスタッフの一人未必の故意による加重殺人 Evelyne dos Santos Gonçalves 顧客募集、日程設定、運営継続などを担った運営側の人物不真正不作為による殺人、fraude processual

検察は現場の3人について、死亡させることを積極的に目的としたとはしていないが、極めて危険な活動で最低限必要な安全確認を行わず、死亡という結果の危険を受け入れたとして、ブラジル刑法上のdolo eventual（日本法上の概念では一般に「未必の故意」に近い）を主張した。

さらに検察は、殺人について「卑劣な動機」（）および被害者の防御を不可能にする手段を用いたという加重要件を付した。検察は、経済的利益やSNS上での集客・映像拡散を安全より優先したと主張している。

Evelyne dos Santos Gonçalvesについては、検察は現場で直接投下を実行した3人とは異なる法的構成を採った。検察は、Gonçalvesが顧客募集、日程設定、イベント運営などを担い、参加者の生命・身体を守るべき「保証人」の地位にあったとして、ブラジル刑法13条2項に基づく不真正不作為犯として殺人責任を問うている。

検察はまた、4人に対して20万レアルの損害賠償を命じるよう裁判所へ求めた。

弁護側の主張 EgoroffおよびCintraの弁護側は、事故が重大な過失によるものであることは争わない一方、被告らが死亡結果を認容していたとはいえず、故意による殺人ではなく過失致死として扱うべきだと主張した。

Gonçalves側は、自身がロープの接続または最終安全確認を担当する立場ではなく、投下を補助するために呼ばれた時点で安全確認が完了していると認識していたと主張している。

4人はいずれも2026年9月6日時点で有罪が確定しておらず、検察による「dolo eventual」「卑劣な動機」「証拠隠滅」などの評価は刑事裁判で争われている主張である。

経営責任と金銭の流れをめぐる捜査刑事手続では、Entre Cordasの実質的な経営・運営主体が誰であったかも争点となった。複数の被告側が運営責任について異なる説明を行っており、裁判所は証拠調べによって解明する必要があるとしている。

2026年8月12日、裁判所はItaú Unibancoおよび決済事業者Mercado Pagoに対し、Entre Cordasの名称に関連して利用されていたPix決済口座の情報と、6月13日のイベントで使用されたカード決済端末の名義・取引記録を提出するよう命じた。

裁判所は8月28日、一部弁護側が求めたさらに広範な銀行取引記録の取得について、訴訟当事者でない人物の銀行秘密にまで調査を拡張する必要はないとして退けた。

刑事裁判サンパウロ州司法裁判所リメイラ第2刑事裁判所は2026年7月13日、Egoroff、Cintra、Vitor de Freitas Gonçalves、Evelyne dos Santos Gonçalvesの4人に対する検察の起訴を受理した。

事件番号は1500603-87.2026.8.26.0551で、事件種別は「陪審裁判所の権限に属する刑事訴訟」（）、対象犯罪は「加重殺人」（）として登録されている。

8月12日、Guilherme Lopes Alves Lamas判事は起訴受理を改めて確認し、被告側による予防拘禁解除の申立てを退けた。判事は、活動が正式な法人を持たずに繰り返されていたこと、将来のイベント予定がSNSですでに告知されていたこと、事故後の行動、GoProの消失などを挙げ、別の保全措置だけでは刑事手続や公衆の安全を確保するには不十分と判断した。

同裁判所は証拠調べ・審理期日を2026年9月17日12時30分に指定した。9月初旬には複数の証人への召喚手続やHabeas Corpus（人身保護令）の申立てに関する手続が続いていた。

2026年9月6日時点の裁判所公開記録では4人全員に「Réu Preso」（拘禁中の被告）の表示がある。

規制をめぐる問題事故後、ロープジャンプについて「規制がない」とする説明が多く報道された。ただし、これはロープジャンプ固有の詳細な技術規格が存在しないという意味では正しいものの、商業的なアドベンチャーツーリズム全般が法的・技術的義務の対象外だったことを意味しない。

検察は、事故当時すでにEntre Cordasに対してCadastur登録、責任賠償保険、リスク説明文書、安全管理などの要求が適用されていたと主張している。

ブラジルの政令第7381号はアドベンチャーツーリズム事業者に対して安全管理システムやリスク説明文書などを要求しており、ABNT NBR ISO 21101も事業者向け安全管理システムの要求事項を定めている。

一方、事故後に専門家や行政関係者からは、技術規格が存在しても監督・執行の仕組みが十分ではないとの指摘がなされた。

行政上の責任をめぐる対立事故直後、リメイラ市は、橋の所有・管理責任が連邦政府にあり、市が以前から危険性を通知していたにもかかわらず十分な恒久対策が取られなかったとして、連邦政府を提訴する方針を発表した。

これに対しSPUは、2024年以降に複数回、地元自治体へアクセス遮断を要請しており、2024年には自治体との協力で実際に数か月間橋が閉鎖されたと説明した。また、その後の再開を地元のアドベンチャーツーリズム事業者が市議会で求めていたと指摘した。

2024年6月の市議会公式記録には、事業者らが橋の観光利用継続を主張し、市議や市観光担当者が安全表示後のアクセス再開について議論した記録が存在する。

したがって事故以前から、橋でアドベンチャースポーツが継続的に行われていること自体は、自治体、市議会、連邦側の関係機関に認識されていたとみられる。一方で、SPUがEntre Cordasまたは他の特定事業者へロープジャンプの実施許可を与えた事実は確認されていない。

事故後の橋の封鎖と撤去論事故後の6月15日、リメイラ市、SPU、市議会関係者らはアクセス防止策について協議し、埋め戻されていた溝の再設置、標識や障害物の強化などを進めることで合意した。リメイラ市は橋そのものを撤去・爆破解体する案も提案した。

6月17日には、市が連邦政府の要請を受けてアクセス路の封鎖作業を強化した。 6月18日には国有地であり立入禁止であることを示す新たな標識も設置された。

しかし2026年8月27日にリメイラ市議会のスポーツ・文化・観光委員会が現地を視察した際には、障害物が設置されている一方で、フェンスなどが破壊され、人が徒歩で侵入した形跡も確認された。

事故後も「Amigos da Ponte do Esqueleto」と名乗るグループなどから、橋を安全な観光・スポーツ資源として管理・再利用する案が市議会へ提出された。一方、リメイラ市当局は市が橋を取得・管理することには否定的で、撤去を含む恒久的な安全策を支持していた。

法改正の動き事故を受け、サンパウロ州議会には2026年6月16日、州法案596/2026が提出された。法案はロープジャンプ、バンジージャンプ、スカイダイビング、登山、ラペリングなど、生命・身体に固有の危険を伴う商業的なアドベンチャースポーツを対象としている。

同法案は、ABNT規格の遵守、安全システムの冗長化、アンカー・接続部の二重化、異なる担当者によるダブルチェック、装備の定期保守と記録、インストラクターの専門訓練、利用者向け生命・傷害保険などを求める内容となっている。

法案の提案理由には、2026年6月13日のリメイラ事故が明示的に記載され、「安全装備へ適切に接続されないまま若い女性が投下された事故」が現行の安全体制の脆弱性を示したと説明されている。

事故原因をめぐる評価警察・検察の捜査によって、直接的な事故原因については、安全ロープが被害者に接続されないまま投下されたという点でおおむね一致している。争点となっているのは、なぜ複数のスタッフがこの状態を見逃したのか、およびそれを刑事法上どの程度の責任として評価するかである。

公開情報からは、少なくとも以下の安全上の障壁が機能しなかったと指摘されている。

安全ロープを身体側のハーネスへ接続する工程接続後に別の担当者が確認する工程投下直前の最終確認「aviãozinho」方式へ切り替えた際の役割確認誰が接続・誰が確認を行うかという明確な役割分担過去の事故・ニアミスを受けた安全手順の是正

ただし、これらのうちどの失敗について各被告が個人的に刑事責任を負うかは、係属中の裁判で争われている。

特にブラジル刑法上の争点は、被告らの行為が単なる重大な過失（）、死亡の危険を認識していた過失（）、または死亡結果が起こり得ることを認識しながらその危険を受け入れた未必の故意（）のいずれに当たるかである。検察はdolo eventualを主張し、少なくとも一部の弁護側は過失致死への変更を求めている。

公開情報で未解明の点 2026年9月6日時点で、公開資料上なお明確になっていない主な点には以下がある。

被害者のジャンプにおいて、誰が安全ロープを接続する最終的な担当者だったのか。誰が投下前の最終ダブルチェックを担当することになっていたのか。事故後、被害者の身体からGoProを実際に取り外し、最終的に持ち去った人物。消失したGoProの映像が削除されたのか、機器自体が廃棄・隠匿されたのか。 Entre Cordasの実質的な所有・経営・利益配分の具体的構造。 2025年8月31日の同橋での重傷事故の運営者とEntre Cordasとの関係。事故地点の正確な落下高。「約30メートル」と「約40メートル」の記録差の理由。 2026年3月の9歳児事故後に、具体的な安全手順の変更が行われたかどうか。行政機関が事故以前に違法・無許可の商業ジャンプをどの程度把握し、実際にどのような監督措置を取っていたか。

リメイラ・ロープジャンプ死亡事故

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