テレワークセンター（）は、テレワークを行う勤務者が共同で利用できるように、通信やセキュリティなどのオフィス環境を整えた施設である。W.A.スピンクスは、決定的な定義はないとしつつ、「都市部の中心地から離れたIT完備の小規模オフィス施設」の総称として用いられることが一般的であるとしている。地方に立地するものは「地域テレワークセンター」（）とも呼ばれ、「テレコテージ」（）という名称もよく用いられる。

日本では総務省が、2026年時点でテレワークを勤務場所により在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務に区分している。テレワークセンターはサテライトオフィスと重なる概念であり、行政の資料では「サテライトオフィス／テレワークセンター」と併記される。

概要 スピンクスによれば、テレワークセンターには特定の企業に属する施設もあれば、自治体や非営利団体が運営する公的な性格の施設もあり、民間部門ではコールセンターや他の企業の支援業務を担う独立事業型のものもある。

呼称は施設の性格によって使い分けられることがある。スピンクスによれば、欧州委員会のもとで活動した（ETD）の分類では、テレコテージは通常はコミュニティを基盤とする施設で、地元の住民に学習や情報通信技術の利用、仕事の機会を手助けするために置かれる。これに対してテレワークセンターの語は、商業的な意図で設立されたビジネス志向の施設を指し、ワークスペースに加えて高度な情報通信やネットワークの機能を提供することが強調される。

歴史 欧米 スピンクスによれば、テレワークセンターの設立は1980年代後半から盛んになり、ヨーロッパや北アメリカを始め、オーストラリア、日本、南アメリカなど、ほぼ全世界に広がった。1994年に欧州連合および欧州自由貿易連合の諸国にある100件のテレワークセンターを対象として行われた調査では、小規模な地域のプロジェクトから欧州共同体の補助金を用いた大規模なものまで幅があり、地元の技能開発と経済の発展を狙いに据える点、訓練や研修を活動に組み込んでいる点が主な特徴として挙げられた。

アメリカ合衆国では、アメリカ合衆国会計検査院（GAO）の2003年の報告によれば、1992年に連邦議会が法律（ 102-393）によって最初の連邦テレワークセンターを設け、その維持を一般調達局に担わせた。同報告が引く1992年の下院報告書は、これらの施設が連邦職員に自宅により近い場所で執務できる代替的なオフィス環境を提供するものであり、交通の混雑への対応のほか、政府の不動産費の抑制と連邦職員のワーク・ライフ・バランスをねらいに挙げていると説明している。連邦議会はその後も1993年、1995年、1996年、1998年の法律で、施設への資金の継続、資金配分の方式の変更、設置場所の追加を行った。

2002年の法律（ 107-217）は、連邦政府の「代替的な職場形態」をホテリング、テレコミューティング（在宅勤務など）、バーチャルオフィス、テレワークセンター、ホットデスクなどを含むものと定義し、その計画・設置・運営に関する指針や支援、監督を一般調達局が担うとしている。GAOの2003年の報告によれば、同年の時点で合衆国法典第40編587条は、指定された官庁が毎年度、給与および経費の歳出予算のうち少なくとも5万ドルを職員のテレワークセンター利用のために用意すると定めていたが、支出そのものは義務づけていなかった。同報告によれば、2002年度のテレワークセンター利用に対する支出は、一般調達局で約9万7000ドル、人事管理局で約3万6400ドルであった。

日本 佐藤彰男によれば、日本では1980年代後半以降、通商産業省や郵政省などの省庁や地方の行政機関に加えて一部の大手企業もテレワークに関心を示し、企業を主体とする「テレワーク実験」が相次いで行われた。1984年に始まった吉祥寺サテライトオフィス実験や1988年の志木サテライトオフィス実験などがこれにあたる。佐藤は、参加企業のほとんどが情報通信機器の製造販売に関連しており、自社でテレワークを行うためというよりは基盤の開発のための実験という色彩が強かったとしている。

2015年には総務省が「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」を実施した。同事業は、地方に整備したサテライトオフィスまたはテレワークセンターを拠点として、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも続けられる環境を構築するもので、施設が地域に不足する生活に直結するサービスを提供する機能も実証の対象とされた。同年の公募には37件の提案があり、15件が委託先候補として決定された。総務省は、この取り組みを地方への人と仕事の誘致を通じた地方創生の先行的な実施と位置づけた。

テレワークとの関係 テレワークセンターは、自宅以外の施設を用いて行うテレワークの拠点であり、総務省が挙げる勤務場所による区分ではサテライトオフィス勤務にあたる。金子貴代と伊坪徳宏は、在宅勤務では空調の使い方などによって環境への負荷がかえって大きくなる場合があるとして、自宅近郊のテレワークセンターの利用を在宅勤務に代わる選択肢の一つに挙げ、在宅勤務・テレワークセンター利用・事業所勤務の3つについて二酸化炭素排出量を比較した研究を2011年に報告した。

アメリカ合衆国の連邦政府では、テレワークセンターは在宅勤務などと並ぶ「代替的な職場形態」の一つとして法令に列挙されている。GAOの2003年の報告は、一般調達局に連邦テレワークセンターを維持する責任が与えられていると整理している。

地域との関わりでは、スピンクスがヨーロッパの施設について地元の技能開発と経済の発展を狙いに据えていたとしており、日本でも総務省が2015年に地方創生の観点からテレワークセンターの整備を伴う実証事業を行った。

関連項目 サテライト・オフィス コワーキング シェアードオフィス ホテリング モバイルワーク アメリカ合衆国一般調達局

脚注

外部リンク テレワークの推進 - 総務省