野村 知司（のむら さとし、1968年〈昭和43年〉9月19日- ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。第20代厚生労働省社会・援護局長。
来歴 福岡県出身。洛南高等学校を経て、1992年 (平成4年)に東京大学法学部を卒業し、同年、厚生省に入省。
医政局や社会・援護局に加え、官邸や国会周辺での勤務が長く、入省後、厚生省大臣官房総務課、厚生労働省大臣官房総務課国会連絡室室長補佐、厚生労働省医政局総務課課長補佐、厚生労働省大臣官房総務課企画官兼大臣官房総務課国会連絡室長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室長、内閣官房内閣参事官 (内閣総務官室)、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長などを歴任。
社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課課長補佐の際には、身体・知的・精神の障害種別で縦割りになっていた制度を一元化する障害者福祉制度の再編や、福祉サービス利用者に原則1割の自己負担を求めることを柱とする障害者自立支援法案の作成に携わり、内閣総務官室では首相秘書官の下で官邸と厚生労働省とのパイプ役となる官邸参事官を務めた。
大臣官房総務課長の際には、国会審議の円滑な運営のため、与党の厚生労働部会長や衆議院・参議院の厚生労働委員会の筆頭理事等に筆頭理事等に根回しするなどして、提出法案の成立に向けて尽力するとともに、国会議員の一部が支援団体等の会合に出席する際にあいさつ文や講演資料を同省職員に依頼していた実態を踏まえ、省内職員の業務状況を把握するための調査を実施した。
2026年8月4日、第20代厚生労働省社会・援護局長に就任。
略歴 1992年 4月- 厚生省入省、厚生省大臣官房人事課配属 4月- 厚生省健康政策局総務課 1994年4月- 厚生省大臣官房政策課 1996年7月- 厚生省大臣官房総務課 1998年7月- 厚生省老人保健福祉局企画課 1999年7月- 厚生省老人保健福祉局企画課課長補佐 2000年7月- 厚生省老人保健福祉局振興課課長補佐 2001年1月- 厚生労働省老健局振興課課長補佐 (省庁再編) 2002年4月- 香川県健康福祉部障害福祉課主幹 (障害福祉担当) 2003年4月- 香川県健康福祉部障害福祉課長 2004年4月- 香川県生涯福祉部子育て支援課長 2005年4月- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課課長補佐 2006年 4月- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保険課課長補佐 9月- 厚生労働省大臣官房総務課国会連絡室室長補佐 2008年7月- 厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室室長補佐 2009年7月- 厚生労働省医政局総務課課長補佐 2010年7月- 厚生労働省大臣官房総務課企画官兼医政局 2011年 4月- 厚生労働省医政局総務課医療政策企画官 7月- 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活協同組合業務室長兼社会援護局総務課災害救助・救援対策室長 2012年 1月- 厚生労働省大臣官房付兼内閣官房＝岡田克也国務大臣秘書官事務取扱 5月- 厚生労働省大臣官房付兼内閣府大臣官房総務課秘書室＝岡田克也国務大臣秘書官事務取扱 12月- 厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理官兼大臣官房厚生科学課健康危機管理対策室長 2013年7月- 厚生労働省大臣官房総務課企画官兼大臣官房総務課国会連絡室長 2015年10月- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室長兼内閣府子ども・子育て本部参事官 2017年7月- 厚生労働省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣総務官室) 2018年7月- 厚生労働省保険局国民健康保険課長 2019年7月- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長兼社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室長 2020年8月- 厚生労働省大臣官房総務課長 2022年 6月- 厚生労働省大臣官房審議官(子ども家庭、少子化対策、児童虐待防止担当)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官兼内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官兼内閣府政策統括官 (政策調整担当)付子供の貧困対策推進室副室長 9月- 厚生労働省大臣官房審議官(子ども家庭、少子化対策、児童虐待防止担当)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房令和4年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官兼内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官兼内閣府政策統括官 (政策調整担当)付子供の貧困対策推進室副室長 2023年 4月1日- こども家庭庁長官官房審議官 (支援局担当)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房令和4年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官 4月7日- こども家庭庁長官官房審議官 (支援局担当)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房令和4年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官兼内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官 11月- こども家庭庁長官官房審議官 (支援局担当)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房令和5年経済対策物価高対応支援、令和4年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官兼内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官 2024年7月- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 2026年 8月4日- 厚生労働省社会・援護局長 (第20代)兼社会・援護局障害保健福祉部長事務取扱 8月7日- 厚生労働省社会・援護局長 (第20代) 脚注
出典
参考文献