崔 雲燾（チェ・ウンド、朝鮮語：최운도、英語：Woon Do Choi / Choi Woon-do）は、韓国の政治学者、国際関係論研究者。滋賀大学国際交流機構特任教授。専門は東北アジア国際政治、日本外交政策、歴史和解。東北アジア歴史財団の韓日関係研究所長、独島研究所長、教育広報室長などを歴任した。
経歴 1987年、韓国の延世大学校社会科学大学政治外交学科を卒業した。その後、アメリカ合衆国に留学し、1997年にコロラド大学ボルダー校で国際関係論の博士号（Ph.D.）を取得した。博士論文は、日本の防衛支出を政治経済学の観点から分析した『The Political Economy of Japanese Military Expenditure』である。
帰国後は延世大学校東西問題研究院に所属し、2001年から2006年にかけて研究教授を務めた。この時期には、日本の防衛政策や日米安全保障関係、日本の安全保障政策決定過程などを主な研究対象とした。
2008年、韓国の東北アジア歴史財団に入り、研究委員として勤務した。同財団では日本政治、日韓関係、歴史認識問題、領土問題などの研究に従事し、のちに韓日関係研究所長、独島研究所長、教育広報室長などを歴任した。
日本では長崎大学経済学部の訪問教授を務めたほか、2017年から2018年にかけて、アメリカのジョージ・ワシントン大学シグール・アジア研究センターの客員研究員を務めた。同センターでは、日韓間の歴史和解におけるアメリカ合衆国の役割などについて研究した。
東北アジア歴史財団では、日本の安全保障政策に加え、竹島・独島問題、北方領土問題、植民地支配と戦後処理、日韓間の歴史認識と和解などへ研究領域を広げた。また、研究所長や教育・広報部門の責任者として、研究成果の社会発信や歴史教育にも携わった。
2025年2月、滋賀大学国際交流機構特任教授に就任した。
研究 研究者としての初期の主要な研究対象は、日本の防衛・安全保障政策である。博士論文では日本の防衛支出を取り上げ、その後も冷戦後における日本の防衛政策決定過程、日米安全保障同盟、自衛権、集団的自衛権などを研究した。
研究では、国際環境の変化だけでなく、日本国内の政治制度、政策決定過程、政治的リーダーシップなどを重視する立場をとっている。また、日米同盟を東アジアの安全保障秩序における重要な要素として分析する一方、日本の安全保障政策の変化が韓国をはじめとする周辺諸国に与える影響についても研究している。
2000年代後半以降は研究対象を日韓関係や歴史認識問題にも広げた。東北アジア歴史財団では、竹島（韓国名・独島）問題、日本の歴史認識、植民地支配と戦後処理、北方領土問題などを研究した。領土問題については、歴史資料の検討だけではなく、各国政府の外交戦略や交渉戦略という政治学的観点から分析している。
また、日韓両国の対立そのものだけでなく、両国がどのように歴史的対立を乗り越えることができるかという「歴史和解」も主要な研究テーマとしている。地方自治体や市民社会による交流、日韓関係におけるアメリカの役割などを研究し、政府間関係が悪化した際にも人的交流や地方レベルでの交流を維持することの重要性を論じている。
東北アジア歴史財団では約15年以上にわたり、日本および日韓関係に関する研究に携わった。
日韓関係研究に関する部門の責任者を務めたほか、韓日関係研究所長、独島研究所長、教育広報室長などを歴任した。
2020年には『韓日和解のために尽力した日本人たち』の編纂に携わった。同書では、近代の日韓・日朝関係において相互理解や朝鮮人支援に関わった日本人を取り上げ、政府間外交だけではなく市民社会を通じた日韓和解の可能性を検討している。
脚注