新投資口予約権（しんとうしぐちよやくけん）とは、投資法人が発行する、一定の条件の下で行使することにより、その投資法人の投資口の交付を受けることができる権利をいう。投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）に規定されている。投資信託及び投資法人に関する法律（e-Gov法令検索）
概要 新投資口予約権は、投資口そのものではなく、将来において投資口の交付を受けることができる権利である。
新投資口予約権を有する者を新投資口予約権者という。新投資口予約権者は、定められた期間内に新投資口予約権を行使し、行使に際して出資される金銭を払い込むことによって、その目的となる投資口について投資主となる。
したがって、新投資口予約権者と投資主は、原則として異なる法律上の地位である。
法的性質 新投資口予約権は、投資法人に対する持分そのものではなく、将来投資口を取得するための権利である。
新投資口予約権の内容として、投信法上、次の事項などを定める。
目的となる投資口の内容 新投資口予約権の行使に際して出資される金銭の額又はその算定方法 行使期間 その他法令で定める事項
新投資口予約権の内容 目的となる投資口 新投資口予約権には、その行使によって交付される投資口の口数又はその算定方法を定める。
行使に際して出資される金銭 新投資口予約権を行使する際に払い込むべき金銭の額又はその算定方法を定める。
行使期間 新投資口予約権を行使することができる期間を定める。
行使期間を経過した新投資口予約権については、原則として行使することができない。
発行 投資法人による新投資口予約権の発行については、投信法に特則が設けられている。
投資法人が新投資口予約権を発行する場合には、その内容及び発行に関する事項について、投信法に定める手続によらなければならない。
投信法では、投資法人による新投資口予約権の発行について、株式会社における新株予約権とは異なる特則が設けられている。
新投資口予約権原簿 投資法人は、新投資口予約権を発行した場合、新投資口予約権に関する事項を管理するための新投資口予約権原簿を備える。
新投資口予約権原簿には、新投資口予約権者の氏名又は名称及び住所、新投資口予約権の内容及び数その他法令で定める事項を記載又は記録する。
譲渡 新投資口予約権は、原則として譲渡することができる。
新投資口予約権の譲渡については、投信法により、譲渡の方法及び投資法人その他の第三者に対する対抗要件について規定されている。
証券発行新投資口予約権については、新投資口予約権証券の交付等に関する特則が適用される。
取得 新投資口予約権について、一定の事由が生じたことを条件として、投資法人がその新投資口予約権を取得することができる旨を定めることができる。
この場合、取得事由、取得日及び取得対象となる新投資口予約権の決定方法等について、投信法の規定が適用される。
自己新投資口予約権 投資法人が自己の新投資口予約権を取得した場合、その新投資口予約権を自己新投資口予約権という。
自己新投資口予約権については、投信法により消却に関する規定が設けられている。
投資法人は、自己新投資口予約権を行使することができない。
新投資口予約権無償割当て 新投資口予約権無償割当てとは、投資法人が、投資主に対して新たな払込みをさせないで新投資口予約権を割り当てる制度である。
新投資口予約権無償割当てでは、一定の基準に従って投資主に新投資口予約権が割り当てられる。
新投資口予約権を割り当てられた投資主は、割当てを受けた段階では、原則として新たな金銭を払い込む必要はない。
その後、新投資口予約権を行使する場合に、定められた金銭を払い込む。
無償割当ての決定 新投資口予約権無償割当てを行う場合、投資法人は、その都度、次の事項を定める。
投資主に割り当てる新投資口予約権の内容及び数又はその算定方法 新投資口予約権無償割当ての効力発生日
その他、投信法に定める事項について必要な決定を行う。
無償割当ての効力発生 新投資口予約権無償割当ては、定められた効力発生日に効力を生じる。
投資法人は、効力発生日後、投資主その他法令で定められた者に対して必要な通知を行う。
新投資口予約権の行使 新投資口予約権者は、行使期間内に新投資口予約権を行使することができる。
行使に当たっては、行使する新投資口予約権の内容及び数その他法令で定める事項を明らかにする。
行使に際する払込み 新投資口予約権者は、新投資口予約権の行使に際して出資される金銭について、投信法に定める方法により払い込む。
払込みその他の法定の要件を満たすことによって、新投資口予約権の目的となる投資口についての権利が生じる。
投資主となる時期 新投資口予約権を行使した者は、投信法の定めるところにより、その行使の日に、当該新投資口予約権の目的である投資口の投資主となる。
したがって、
段階 地位 新投資口予約権を取得 新投資口予約権者 新投資口予約権を行使 投資口取得のための手続 行使の効力発生 投資主
という関係になる。
一に満たない端数の処理 新投資口予約権の行使によって交付される投資口の口数に一口未満の端数が生じる場合には、投信法に定める方法により処理される。
端数に相当する金銭の交付等について、法令上の規定が適用される。
新投資口予約権の消滅 新投資口予約権は、行使、取得、消却その他法令又は新投資口予約権の内容に定められた事由によって消滅する。
行使期間を経過した場合など、行使することができなくなった新投資口予約権についても、法令又はその内容に従って権利関係が終了する。
新投資口予約権証券 投資法人は、一定の新投資口予約権について、新投資口予約権証券を発行することができる。
新投資口予約権証券を発行する新投資口予約権を証券発行新投資口予約権という。
新投資口予約権証券については、その記載事項、交付、譲渡及び行使等について投信法に特則が置かれている。
振替制度 社債、株式等の振替に関する法律には、投資法人の新投資口予約権について振替制度に関する規定が置かれている。社債、株式等の振替に関する法律（e-Gov法令検索）
振替制度の対象となる新投資口予約権については、紙の証券によらず、振替口座簿への記載又は記録によって権利を管理及び移転する。
上場 新投資口予約権証券については、金融商品取引所における上場制度が設けられている。
上場投資法人について新投資口予約権に関する重要な事項が生じた場合には、東京証券取引所の上場規則及び適時開示制度に基づき、一定の事項について開示等が必要となる場合がある。REIT（不動産投資信託）（日本取引所グループ）
投資口との関係 新投資口予約権と投資口は、異なる権利である。
項目 投資口 新投資口予約権 権利の性質 投資法人に対する持分を表す権利 投資口の交付を受けることができる権利 保有者 投資主 新投資口予約権者 行使 原則として行使の概念はない 行使によって投資口を取得 払込み 発行時等に行う 原則として行使時に行う 投資主となる時期 投資口を取得した時 新投資口予約権の行使時
新投資口予約権と新投資口の発行 新投資口予約権の行使によって、その目的となる投資口が交付される。
そのため、新投資口予約権の行使によって投資法人の発行済投資口総数が増加する場合がある。
この場合、既存の投資主が保有する投資口の口数そのものが変わらなくても、発行済投資口総数に占める割合が低下することがある。
新投資口予約権と投資主 新投資口予約権を有しているだけでは、原則としてその者は当該投資口についての投資主ではない。
新投資口予約権を行使し、その目的となる投資口について投資主となることによって、投資主としての権利を取得する。
したがって、
新投資口予約権者 - 投資口を取得するための権利を有する者 投資主 - 投資口を有する者
と区別される。
新株予約権との関係 新投資口予約権は、株式会社における新株予約権に対応する投資法人の制度である。
両者はいずれも、一定の条件の下で将来の持分を取得することができる権利であるという点で共通する。
一方、新投資口予約権は投資法人及び投資口を対象とするため、投信法に独自の規定が置かれている。
項目 新投資口予約権 新株予約権 対象法人 投資法人 株式会社 取得する権利 投資口 株式 権利者 新投資口予約権者 新株予約権者 主な根拠法 投資信託及び投資法人に関する法律 会社法
法令上の位置付け 新投資口予約権については、投信法第88条の2以下に規定が置かれている。
主な規定は次のとおりである。
条文 内容 第88条の2 新投資口予約権の内容 第88条の3 新投資口予約権の共有 第88条の4 新投資口予約権の発行 第88条の5以下 新投資口予約権原簿、譲渡等 第88条の9以下 新投資口予約権の取得 第88条の12 自己新投資口予約権の消却 第88条の13以下 新投資口予約権無償割当て 第88条の16以下 新投資口予約権の行使 第88条の18以下 投資主となる時期等 第88条の21以下 新投資口予約権証券
脚注
関連項目 投資法人 投資口 投資主 新株予約権 投資証券 新投資口予約権証券 不動産投資信託 J-REIT 投資信託及び投資法人に関する法律 社債、株式等の振替に関する法律 金融商品取引法 東京証券取引所