捜査共助（そうさきょうじょ）とは、刑事事件の捜査に必要な証拠の提供その他の協力を、ある国の捜査機関等が他国の捜査機関等との間で行う国際的な刑事司法協力をいう。
日本の法令上は、国際捜査共助等に関する法律（昭和55年法律第69号）において、共助とは「外国の要請により、当該外国の刑事事件の捜査に必要な証拠の提供（受刑者証人移送を含む。）をすること」と定義されている。 概要 捜査共助は、犯罪が国境を越えて行われたり、犯罪に関係する人物、証拠、財産等が外国に所在したりする場合に、捜査機関が自国の領域内だけでは取得できない証拠等を外国から取得するために行われる。
日本では、国際捜査共助等に関する法律に基づく捜査共助のほか、外国との刑事共助条約・協定に基づく共助が行われている。法務省によれば、日本は相互主義の保証の下で外交ルートを通じた捜査共助を行う一方、米国、韓国、中国、香港、EU、ロシア及びベトナムとの間で刑事共助条約・協定を締結し、30以上の国・地域との間で捜査共助体制を構築している。
法的根拠 国際捜査共助等に関する法律 日本における外国からの捜査共助の基本的な国内法の一つが国際捜査共助等に関する法律である。
同法は、外国からの共助の要請を受けた場合に、日本国内で証拠を収集し、その証拠を要請国に提供するための手続を定めている。
同法は、次の事項を規定している。
共助の定義 共助の制限 要請の受理及び証拠の送付 外務大臣、法務大臣及び国家公安委員会等の措置 検察官等による証拠の収集 受刑者証人移送 外国受刑者の拘禁
相互主義 条約又は協定が存在しない国・地域との間では、相互主義の保証を前提として捜査共助が実施される。
法務省は、日本が国際捜査共助等に関する法律に基づき、相互主義の保証の下で外交ルートを通じて刑事事件の捜査に必要な証拠の提供等を行い、また外国から証拠の提供等を受けているとしている。
刑事共助条約・協定 刑事共助条約・協定は、捜査共助の実施を条約上の義務とするとともに、共助の実施に必要な連絡を外交当局間ではなく、条約等が指定する中央当局間で直接行うことを目的としている。
警察庁は、刑事共助条約・協定について、捜査共助の確実な実施及び手続の効率化・迅速化を図る制度であるとしている。
日本は、次の国・地域等との間で刑事共助条約・協定を締結している。
アメリカ合衆国 大韓民国 中華人民共和国 香港特別行政区 欧州連合 ロシア連邦 ベトナム カナダ
また、ブラジルとの間では2024年1月25日に刑事共助条約が署名された。
中央当局 刑事共助条約・協定では、共助の要請及び実施のために中央当局を指定し、中央当局間で直接連絡を行う制度が設けられている。
日本については、条約・協定に応じて法務大臣、国家公安委員会等が中央当局として指定されている。
中央当局間の直接連絡により、従来の外交ルートによる連絡と比較して、共助に関する手続の効率化及び迅速化が図られている。
共助の対象 刑事共助条約・協定における共助の具体的な内容は条約等によって異なるが、一般に次のような事項が含まれる。
証言、供述及び物件の取得 捜索・差押えによる物件の取得 人、物件又は場所の見分 人、物件又は場所の特定 公的機関等が保有する物件・記録の提供 出頭要請の伝達 刑事手続に関する文書の送達 拘禁中の者の一時的な身柄の移送 犯罪収益又は犯罪の道具の没収・保全に関する共助 犯罪記録等の提供
例えば日中刑事共助条約では、証拠の取得、見分、所在確認、公的機関が保有する物件の提供、出頭要請の伝達、拘禁者の移送、文書送達、犯罪収益・犯罪道具に関する手続及び犯罪記録の提供等が規定されている。
証拠の収集 捜査共助の主要な目的は、要請国の刑事事件の捜査に必要な証拠を被要請国において収集し、要請国に提供することである。
証拠には、証言、供述、書類、記録その他の物件が含まれ、条約によっては捜索・差押えによる証拠の取得も共助の対象となる。
日本国内で証拠を収集する場合には、国際捜査共助等に関する法律及びその他の関係法令に従って手続が行われる。
受刑者証人移送 刑事共助では、拘禁されている者を一時的に要請国へ移送し、証言その他の共助の目的に利用する制度が設けられることがある。
国際捜査共助等に関する法律には、国内受刑者に係る受刑者証人移送及び外国受刑者の拘禁に関する規定が置かれている。
犯罪収益等に関する共助 国際組織犯罪等では、犯罪によって得られた財産や犯罪に使用された物件が外国に存在する場合がある。
このため、刑事共助条約・協定には、犯罪収益又は犯罪の道具の没収、保全及びこれらに関連する手続について共助を行う規定が置かれることがある。
捜査共助と刑事司法共助 捜査共助は、主として警察、検察官その他の捜査機関等による刑事事件の捜査に必要な証拠等を取得するための国際協力である。
これに対し、外国裁判所の嘱託に基づいて裁判関係書類の送達や証拠調べを行うものは、司法共助として区別されることがある。
また、外国にいる被疑者・被告人等の身柄を引き渡す犯罪人引渡しも、捜査共助とは別個の制度である。
国際刑事警察機構との関係 国際刑事警察機構（ICPO、INTERPOL）による国際的な警察協力は、国境を越える犯罪の捜査において重要な役割を果たしている。
ただし、刑事共助条約等に基づく正式な捜査共助と、国際刑事警察機構等を通じた警察間の情報交換・協力は、法的根拠及び手続が異なる。
日本の刑事共助条約・協定
アメリカ合衆国 日米刑事共助条約は2006年7月21日に発効した。条約は、刑事手続に関する共助について定め、中央当局間の直接連絡の枠組みを設けている。
ベトナム 日・ベトナム刑事共助条約は2022年8月31日に発効した。中央当局間の直接連絡及び証拠取得、捜索・差押え、文書送達、犯罪収益等に関する共助を規定している。
カナダ 日・加刑事共助条約は2025年12月12日に署名され、2026年6月19日に国会承認、同年7月31日に外交上の公文が交換され、同年8月30日に効力が発生した。
ブラジル 日・ブラジル刑事共助条約は2024年1月25日に署名された。同条約は、日本にとって中南米諸国との間で初めて署名された刑事共助条約である。
国際的な捜査協力 捜査共助は、国際組織犯罪、テロリズム、薬物犯罪、マネーロンダリング、人身取引、サイバー犯罪その他の国境を越える犯罪への対策に利用される。
国際犯罪では、犯罪地、被疑者、証拠、被害者及び犯罪収益が複数の国に分散することがあるため、捜査共助によって各国の捜査機関がそれぞれの管轄内で証拠を収集することが重要となる。
統計 法務省によれば、日本が外国・地域との間で捜査共助等を要請し、又は要請を受託した件数について、近年も継続的に国際的な共助が行われている。また、日本からの要請には検察庁からの依頼によるものと警察等からの依頼によるものがある。
関連項目 刑事共助 司法共助 国際司法共助 国際捜査共助等に関する法律 犯罪人引渡し 国際刑事警察機構 国際組織犯罪 刑事共助条約 国際刑事司法協力
脚注