パナソニック デジタル株式会社（）は、大阪府大阪市北区および東京都中央区に本社を置く、日本のシステムインテグレーター。パナソニックホールディングスの傘下企業であり、パナソニックグループの情報システムやIT基盤の構築・運用を担うほか、グループ外の企業に対するITソリューション事業を展開している。

1999年に松下電工の情報システム部門を分社化して設立された松下電工インフォメーションシステムズ株式会社を前身とする。 同社はその後、パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社へと商号を変更した。2001年に株式を店頭登録し、2003年に東京証券取引所市場第二部、2004年に市場第一部へ上場した。2015年にパナソニックの完全子会社となった。

2026年4月1日、パナソニック インフォメーションシステムズを存続会社として、パナソニック インフォメーションシステムズ、パナソニック ソリューションテクノロジー、パナソニック ネットソリューションズの3社を統合し、現商号のパナソニック デジタル株式会社として発足した。

概要 パナソニックグループにおけるIT事業会社として、グループ各社のERP、CRM、ITインフラ、サイバーセキュリティ、データ分析、AIなどのシステム構築・運用を行っている。

また、パナソニックグループの製造業務などで蓄積したシステム構築・運用の知見をグループ外にも提供しており、製造DX、ERP・CRM、ICT基盤、セキュリティ、教育・施設向けソリューションなどを展開している。

2026年時点の従業員数は約2,200人で、パナソニックグループ国内のIT部門に所属する人員約2,600人のうち約85%が同社に集約されていると報じられている。 同年に示した事業方針によれば、売上高は約1,500億円で、うち約1,200億円がパナソニックグループ向け、300億円弱がグループ外向けとされる。グループ外の顧客は約2,700社としている。

沿革

1999年 - 松下電工の100%出資子会社として松下電工インフォメーションシステムズ株式会社を設立。 2001年 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2002年 - ナイス・ロケーションシステムズ株式会社を設立。 2003年 - 東京証券取引所市場第二部に上場。 2004年 - 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2007年 - ヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社を子会社化。

2008年 - パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社へ商号変更。 2009年 - 連結子会社のパナソニック電工ロケーションシステムズ株式会社を合併。

2012年 - パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社へ商号変更。 2014年 - 三洋信息系統（上海）有限公司を子会社化。同社は後に松下信息系統（上海）有限公司へ商号変更した。 2015年 - 株式交換によりパナソニックの完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部での上場を廃止。 2015年10月 - コーポレート情報システム社の事業を譲受- パナソニックのコーポレート情報システム社の事業を譲受。

2021年 - 東京支社を東京本社に改称し、大阪・東京の2本社体制とした。

2025年9月22日 - パナソニックホールディングスが、パナソニック インフォメーションシステムズ、パナソニック ソリューションテクノロジー、パナソニック ネットソリューションズの3社を統合する方針を発表。 2026年4月1日 - パナソニック インフォメーションシステムズを存続会社として、パナソニック ソリューションテクノロジーおよびパナソニック ネットソリューションズを吸収合併し、パナソニック デジタル株式会社として発足した。；

統合した企業

パナソニック ソリューションテクノロジー パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社の起源は、1988年に設立された松下コンピュータシステム株式会社にある。1996年に松下システムソリューションズ株式会社、2008年にパナソニック ソリューションテクノロジー株式会社へ商号を変更した。2019年にはパナソニック ラーニングシステムズ株式会社と合併した。

2025年9月時点の従業員数は440人で、製造DX、セキュリティ、ITインフラ、データ分析・AI、オフィス・教育・知的財産分野向けSaaSなどを事業としていた。

パナソニック ネットソリューションズ パナソニック ネットソリューションズ株式会社は、松下電工の社内ベンチャー制度から創業したヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社や、松下ネットソリューションズ株式会社などを源流とする。

2025年9月時点では83人の従業員を有し、映像監視システム「ArgosView」、ワークフローシステム「MAJOR FLOW」、情報システム部門向け支援サービスなどを展開していた。

事業 パナソニック デジタルの事業は、パナソニックグループ向けのIT事業と、グループ外企業を対象とする外販事業から構成される。

グループ向け事業 パナソニックグループの情報システムについて、企画、構築、運用などを行う。ERP、ITインフラ、サイバーセキュリティ、データ分析、AIなどを扱い、グループの企業変革プロジェクト「Panasonic Transformation（PX）」にも関与している。

2026年時点でパナソニックグループには約1,500のレガシーシステムが存在するとされ、同社はクラウド移行や基幹システムの標準化・刷新などを進めている。

外販事業 旧松下電工インフォメーションシステムズの時代から、グループ外企業向けのシステムインテグレーションやアウトソーシング事業を展開してきた。

2026年に発表した事業方針では、外販売上高を300億円弱から2030年度までに500億円へ拡大する目標を示している。 主な領域として、ERP・CRM、製造ソリューション、ICT・セキュリティ、教育・施設向けソリューション、SaaS・業務DXなどを挙げている。

関係会社

松下信息系統（上海）有限公司 - 中国においてITサービスを展開する関係会社。

脚注

出典