特定非営利活動法人日本若者防災復興協会（にほんわかものぼうさいふっこうきょうかい、英: Japan Youth Resilience Action Consortium、略称: JYRAC〈ジャイラック〉）は、東京都文京区に主たる事務所を置く特定非営利活動法人（NPO法人）。若者を主体とした防災・減災、災害復興、防災教育、地域連携などに取り組む。
概要 日本若者防災復興協会は、若者が主体となって防災、減災及び災害復興に関する活動、学習、情報発信などを行うことを目的とする団体である。
東京都に提出された定款では、「若者が主体となって防災、減災及び災害復興に関わる活動、学習及び発信を行うことを通じて、災害に対する理解と備えを社会に広く共有し、地域及び世代を超えた協働を促進することにより、安全で持続可能な社会の形成に寄与すること」を法人の目的としている。
主たる事務所は東京都文京区に置かれている。
英語名称は「Japan Youth Resilience Action Consortium」で、その頭文字から「JYRAC」を略称としている。読み方は「ジャイラック」。
沿革 NSF PROJECTsと前身活動 JYRACの設立以前には、能登半島地震を契機として中学生・高校生などによる被災地支援や募金、防災啓発などの活動が行われていた。
こうした活動の一つとして「NSF PROJECTs」があり、全国の中高生や生徒会などとのネットワークを活用した募金活動、防災啓発、被災地支援等を実施した。その後、防災・復興に若者が継続的に関わるための組織基盤としてJYRACが設立された。一方、NSF PROJECTsはJYRACとは別団体として活動を継続している。
全国生徒会防災サミット 2026年3月23日、NSF PROJECTs及び生徒会会談の主催、内閣府政策統括官（防災担当）の共催により「全国生徒会防災サミット2026」が衆議院第一議員会館大会議室で開催された。内閣府によれば、同サミットは、全国の生徒会の交流を通じた中高生の防災意識向上や、学校・地域の枠を超えた主体的な防災活動の推進などを目的として開催された。全国から中高生約100人を対象とし、自治体・内閣府職員による講演、防災体験プログラム、グループ討議、「学生防災白書2026」の提案などが行われた。当時の内閣府特命担当大臣（防災）であるあかま二郎衆議院議員も出席し、参加した中高生との意見交換などを行った。
NPO法人化 2026年、特定非営利活動法人日本若者防災復興協会として東京都に設立認証を申請した。
東京都による認証を経て、同年6月に設立登記を行い、特定非営利活動法人となった。
活動 JYRACでは、防災・復興分野への若者の参加を促進するため、複数の分野で活動を行っている。 防災教育 中学生、高校生、大学生などを主な対象として、防災に関する学習や啓発活動を行っている。 学校や地域における防災を若者自身が考えることを重視し、防災を専門家や行政のみが担うものではなく、若者自身が社会に関わるテーマとして捉えることを掲げている。
全国生徒会防災サミット 全国の中学生・高校生、生徒会関係者などが学校や地域の防災について考える「全国生徒会防災サミット」に関わっている。 2026年3月の大会では、内閣府との共催により、行政職員等による講演、クロスロードを用いた防災体験、学校・地域における防災課題についてのグループ討議などが実施された。
災害復興支援・募金活動 能登半島地震をはじめとする災害を契機として、若者による募金、被災地支援、防災啓発などを行ってきた。 JYRAC設立後も、災害発生時の支援活動や若者による災害支援への参加促進を活動分野の一つとしている。
行政等との連携 防災・復興に関する若者の意見を社会に反映するため、行政機関等との意見交換や連携を行っている。 2026年6月には、内閣府男女共同参画局との間で「ジェンダー×防災」「ユース×防災」などをテーマとした意見交換を行ったと団体が発表している。
情報発信 公式ウェブサイトやSNS、noteなどを通じ、防災・復興に関する情報発信を行っている。
公式noteでは、団体の活動報告のほか、防災DX、災害時のSNS情報、防災政策、所属メンバーへのインタビューなどを掲載している。
組織 法人の最高意思決定機関として総会を置き、理事及び監事を置く。
また、事業分野ごとに組織やプロジェクトを設け、防災教育、地域活動、災害支援、広報、政策提言等に取り組んでいる。 関連項目 防災 復興 学生団体 特定非営利活動法人 能登半島地震 NSF PROJECTs
出典
外部リンク 日本若者防災復興協会 公式ウェブサイト JYRAC公式note 公式Instagram