稲原 浩（いなはら ひろし、1968年〈昭和43年〉11月5日- ）は、日本の自治・総務官僚。第15代内閣府政策統括官 (沖縄政策担当)。
来歴 埼玉県出身。埼玉県立浦和高等学校、京都大学工学部を経て、京都大学大学院工学研究科修士課程を修了し、1994年 (平成6年)に自治省に入省。学生時代は土木工学を専攻し、用途地域と都市景観の関連性や都市交通体系から見た施設配置の最適化を研究していた。その研究を通じて、地域に根付いたまちづくりを実現するには地域のことは地域で決められる地方の行財政制度が必要だと考え、自治省に入省したという。
入省後、広島市財務局財政課長、外務省在ドイツ日本国大使館一等書記官、総務省自治財政局財務調査課課長補佐、総務省大臣官房秘書課課長補佐、鹿児島県総務部次長兼総務部財政課長、復興庁統括官付参事官付企画官、総務省自治行政局地域政策課地域情報政策室長、宮内庁長官官房参事官、北九州市副市長、総務省大臣官房総務課長などを歴任。
広島市財務局財政課長の際には、一般会計5,000億円、全会計で1兆円超の予算編成を担当し、情報通信政策局情報通信利用促進課課長補佐の際には、ICT人材育成や学校のインターネット整備、ネットコンテンツの著作権問題への対応などを担当した。
また消防庁では、いわゆる有事三法の成立を受けて整備が必要となった国民保護法案の準備作業に携わり、安全を確保しつつ消防職員がいかに国民を保護できるかを関係府省と議論して法案審議に対応し、外務省在ドイツ日本国大使館一等書記官の際には、電気通信・郵便分野担当アタッシェとしてドイチェ・ポストやドイチェ・テレコム、連邦経済労働省、電気通信・郵便規制庁に足繁く通って情報収集に努めるとともに、郵政民営化の議論の只中にあった日本からの調査団への対応を担当した。
さらに、自治財政局財務調査課課長補佐の際には、財政状況が悪化するのを未然に防止する早期是正制度や自主的な財政再建が困難な状況に陥った場合の再生制度などの新たな財政再建制度の施行を担当するとともに、発生主義・複式簿記による公会計の導入を進め、内閣府地域主権戦略室参事官補佐の際には、第二次地方分権改革の一環として自治立法権の拡大を目指し、条例で自主的に定める余地を認めていない義務付け・枠付けの見直しに取り組んだ。
3度目の地方赴任となる鹿児島県では、企画部長・総務部長として伊藤祐一郎知事の下で財政健全化や行政改革に取り組み、口蹄疫、鳥インフルエンザ、赤潮、集中豪雨、火山噴火などの危機管理にも携わった。
復興庁統括官付参事官付企画官の際には、復興特区による税制特例を通じて被災地の事業再開と雇用回復の支援を担当し、自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室長の際には、業務処理のクラウド利用、パーソナルデータの活用、情報セキュリティ対策、マイナンバーカードの利活用に取り組んだ。
北九州市副市長としては、会計室、危機管理室、秘書室、広報室、財政局、保健福祉局、子ども家庭局、消防局、交通局、行政委員会を担当するとともに、行政手続きのデジタル化を進める「スマらく区役所サービスプロジェクトチーム」の統括責任者として、オンライン申請の拡充や利用促進、環境整備に取り組み、区役所への訪問者数や滞在時間、職員の作業時間の半減を図った。
2025年7月1日、内閣府本府地方分権改革推進室長に就任。
在任中、地方分権改革有識者会議で重点募集テーマに盛り込まれた事務処理方法の見直しのため、都道府県経由事務の廃止などに取り組んだ。
2026年8月4日、第15代内閣府政策統括官 (沖縄政策担当)に就任。
略歴
1994年 4月- 自治省入省 7月- 北海道市町村課 1995年4月- 北海道財政課 1996年4月- 自治体国際化協会企画課 1997年4月- 自治体国際化協会ニューヨーク事務所 1998年4月- 自治省大臣官房地域政策室 1999年7月- 自治省財政局地方債課 2000年4月- 広島市財務局財務課長 2002年8月- 総務省情報通信政策局情報通信利用促進課課長補佐 2003年 4月- 総務省情報通信政策局情報通信政策課コンテンツ流通促進室課長補佐 9月- 総務省大臣官房秘書課課長補佐 12月- 消防庁防災課国民保護準備室課長補佐 2004年 4月- 総務省大臣官房総務課課長補佐兼大臣官房総務課国民保護準備室室長補佐 5月- 外務省在ドイツ日本国大使館一等書記官 2007年7月- 総務省大臣官房秘書課課長補佐兼自治財政局財務調査課課長補佐 2008年4月- 総務省自治財政局財務調査課課長補佐 2009年 4月- 総務省自治財政局財務調査課理事官 7月- 総務省大臣官房秘書課課長補佐兼内閣府地方分権推進委員会事務局局員兼内閣府本府地方分権改革推進室参事官補佐 12月- 総務省大臣官房秘書課課長補佐兼内閣府地方分権推進委員会事務局局員兼内閣府本府地域主権戦略室参事官補佐 2010年8月- 鹿児島県総務部次長兼総務部財政課長 2012年4月- 鹿児島県企画部長 2013年4月- 鹿児島県総務部長 2014年7月- 総務省大臣官房付兼復興庁統括官付参事官付企画官 2016年6月- 総務省自治行政局地域力創造グループ地域政策課地域情報政策室長 2019年7月- 総務省自治行政局参事官兼自治行政局国際室長事務取扱 2020年7月- 宮内庁長官官房参事官兼宮内庁長官官房総務課兼内閣官房内閣参事官 (内閣総務官室)＝内閣官房皇室典範改正準備室参事官兼内閣官房皇位継承式典事務局参事官内閣府大臣官房参事官 2021年4月- 宮内庁長官官房参事官兼宮内庁長官官房総務課兼内閣官房内閣参事官 (内閣総務官室)＝内閣官房皇室典範改正準備室参事官 2022年6月- 北九州市副市長 2024年7月- 総務省大臣官房総務課長 2025年7月- 総務省大臣官房付兼内閣府大臣官房審議官 (経済財政運営、経済社会システム及び地方分権改革担当)兼内閣府本府地方分権改革推進室長兼内閣府本府道州制特区担当室長兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付) 2026年8月- 内閣府政策統括官 (沖縄政策担当) (第15代)
脚注
出典
参考文献
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