武藤 真郷（むとう まさと、1966年〈昭和41年〉7月11日- ）は、日本の総理府・総務庁・総務官僚。内閣人事局人事政策統括官。

来歴

熊本県熊本市出身。熊本県立熊本高等学校を経て、1991年 (平成3年)に東京大学法学部を卒業し、同年、総理府に入省。

入省後、資源エネルギー庁石油部備蓄課総括班総括係長、総務庁行政管理局企画調整課企画調整係長、厚生省児童家庭局家庭福祉課課長補佐、総務庁行政管理局副管理官 (科学技術庁・通商産業省担当)、総務省人事・恩給局企画官、内閣府特命担当大臣 (行政刷新、公務員制度改革等担当) 秘書官、内閣官房内閣参事官 (内閣人事局)、総務省行政管理局企画調整課長、総務省大臣官房秘書課長、総務省大臣官房政策立案総括審議官兼公文書監理官などを歴任。

入省後、最初に配属された大臣官房総務課では各省庁との書類のやりとり、国会業務、文書・法令審査などを担当し、その後資源エネルギー庁では石油製品の輸入自由化に取り組み、厚生省児童家庭局家庭福祉課では要保護児童および児童虐待対策を担当した。

また行政管理局副監理官の際には、省庁再編前後における通商産業省等の機構・定員査定を担当するとともに、道路四公団に準備室立ち上げから携わり、人事・恩給局企画官の際には、現在の人事評価制度の企画立案・導入に携わり、各省庁の人事担当者や職員団体との厳しい折衝・調整を行った。

行政管理局管理官としては、内閣・内閣府・宮内庁・総務省・財務省・金融庁の機構・定員査定を担当するとともに、内閣人事局への移行や次期定員合理化計画の策定に携わり、内閣総務官室参事官の際には、毎週の閣議や内閣官房内の人事といった恒常業務に加え、組閣・改造や国会同意人事、オリンピックパラリンピック大臣増員を盛り込んだ内閣法改正、官邸屋上へのドローン落下への対応などを担当した。

行政評価局政策評価課長としてはEBPMへの対応を担い、内閣人事局内閣参事官の際には行政組織総括担当としてテロ・サイバー対策、観光立国、治安・海上保安、震災復興、所有者不明土地対策、在外公館の整備、金融行政の再編といった内閣の重要課題に対応するため、機構・定員査定の全体取りまとめを担った。

さらに、総務省大臣官房秘書課長の際には、風通しの良い職場づくりや多様な働き方の推進に取り組むとともに、オフィス環境の改革にも取り組んだ。

2024年7月5日、内閣官房行政改革推進本部事務局長に就任。

2025年7月1日、内閣人事局人事政策統括官に就任。

略歴

1991年4月- 総理府入省、総理府内閣総理大臣官房総務課配属 1993年4月- 資源エネルギー庁石油部備蓄課総括班総括係長 1995年7月- 総務庁行政管理局企画調整課企画調整係長 1997年7月- 厚生省児童家庭局家庭福祉課係長 1998年7月- 厚生省児童家庭局家庭福祉課課長補佐 1999年7月- 総務庁行政管理局副管理官 (科学技術庁・通商産業省担当) 2001年4月- 総務省行政管理局副管理官 (国土交通省担当) 2003年4月- 総務省大臣官房政策評価広報課課長補佐 2004年7月- 総務省大臣官房企画課課長補佐 2005年8月- 総務省人事・恩給局参事官補佐 2006年7月- 総務省人事・恩給局企画官 2008年 8月- 総務省行政評価局総務課企画官 9月- 総務省行政管理局企画調整課企画官 2009年8月- 総務省行政管理局企画調整課行政手続・制度調査室長兼内閣官房副長官補付 2010年 2月- 総務省人事・恩給局総務課企画官兼内閣府大臣官房兼内閣府大臣官房総務課秘書室＝枝野幸男国務大臣秘書官事務取扱 6月- 総務省人事・恩給局総務課企画官兼内閣府大臣官房兼内閣府大臣官房総務課秘書室＝村田蓮舫国務大臣秘書官事務取扱 2011年 6月- 総務省人事・恩給局総務課企画官兼内閣官房＝村田蓮舫国務大臣秘書官事務取扱兼内閣府大臣官房兼内閣府大臣官房総務課秘書室＝村田蓮舫国務大臣秘書官事務取扱兼内閣官房内閣参事官 (内閣総務官室) 9月- 総務省人事・恩給局総務課企画官兼内閣官房＝村田蓮舫国務大臣秘書官事務取扱兼内閣府大臣官房兼内閣府大臣官房総務課秘書室＝村田蓮舫国務大臣秘書官事務取扱 2012年 1月13日- 総務省行政評価局評価監視官 1月31日- 総務省行政評価局評価監視官兼行政管理局 9月- 総務省行政管理局管理官 (内閣・内閣府・宮内庁・総務省・財務省・金融庁担当) 2013年 3月- 総務省行政管理局管理官兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)兼内閣府政策統括官 (経済社会システム担当)付参事官 (市場システム担当)兼内閣府規制改革推進室参事官 6月- 総務省行政管理局管理官 2014年 5月- 内閣官房内閣参事官 (内閣人事局)兼総務省行政管理局管理官 7月- 内閣官房内閣参事官 (内閣総務官室) (総括)＝内閣官房皇室典範改正準備室参事官 2016年6月- 総務省行政評価局政策評価課長 2017年 1月- 総務省行政評価局政策評価課長兼行政評価局評価監視官 7月- 内閣官房内閣参事官 (内閣人事局) (行政組織総括)兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房統計改革推進室参事官 2018年7月- 総務省行政管理局企画調整課長兼内閣府本府地方分権改革推進室参事官 2019年7月- 総務省大臣官房秘書課長兼総務省人事管理官 2021年7月- 総務省大臣官房審議官 (行政評価局担当) 2022年 7月- 総務省大臣官房付 8月- 総務省大臣官房政策立案総括審議官兼大臣官房公文書監理官兼行政管理局兼公害等調整委員会事務局兼消防庁長官付兼内閣官房副長官補付＝内閣官房行政改革推進本部事務局局員 2024年7月- 内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房行政改革推進本部事務局長兼内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長補佐 2025年7月- 内閣官房内閣人事局人事政策統括官

脚注

出典