thumb|デンマークのボーンホルム島で開催された、ブルカの着用規制を題材とした催し（2018年）

ヒジャブフォビア（）は、ヒジャブを着用するムスリム女性やヒジャブそのものに対する偏見、敵意、差別などを指す語である。イスラモフォビアの一形態として論じられ、宗教に基づく差別と性差別が重なる現象として捉えられている。雇用や接客における不利益のほか、ヒジャブを着用する女性を社会の外部者とみなす態度などが研究対象となっている。

概念 研究では、ヒジャブに加え、ニカーブやブルカなどのヴェールを着用するムスリム女性に対する偏見も論じられている。Manal Hamzehは、女子サッカー選手をめぐる議論を分析し、ムスリム女性の身体を統制する植民地主義的言説とイスラーム主義的言説の関係を「二重のヒジャブフォビア」として論じた。

ヒジャブなどの服装は、着用者がムスリムであると周囲に認識させる手掛かりとなる。社会心理学者ジム・エヴェレットらは、こうした視覚的な識別が、ムスリムに関するステレオタイプや偏見の喚起につながることを指摘している。一方、ヴェールには信仰、慎み、自己表現など複数の意味があり、その意味づけは着用者と観察者の間でも異なる。

着用者の主体性も論点となっている。心理療法家のNoorjehan JoosubとSumayya Ebrahimは、2020年の論文で、ヒジャブの着用禁止と着用の義務化は、いずれも女性の主体性を損なうと論じた。両者は、着用する女性だけでなく、着用しない女性の声も議論に含める必要があるとしている。

偏見と差別に関する研究 欧州の少数者の経験を調査した研究プロジェクトMisMiEは、フランスとオランダで行ったムスリム女性への集団面接において、女性が自らをフランス人・オランダ人と認識していても、ヒジャブを理由に外国人とみなされる経験を報告した。同プロジェクトは、これをジェンダーと文化が交差する、女性に特有のヒジャブフォビアとして位置づけ、教育や就労の機会、本人の安心感への影響を指摘している。

アメリカ自由人権協会（ACLU）の資料は、研究者Alyssa E. RippyとElana Newmanによる2008年の未公刊データを引用し、ヒジャブを着用する女性の69%が少なくとも1回の差別体験を報告したのに対し、着用しない女性では29%であったと紹介している。この資料には、当該データの標本規模や調査方法は示されていない。

社会心理学的研究 エヴェレットらによる2015年の研究は、非ムスリムの参加者を対象に、女性がヴェールを着用していない場合、顔を露出するヒジャブを着用する場合、顔も覆うヴェールを着用する場合の反応を比較した。一連の実験では、ヴェールを着用した女性に対する反応が、着用していない女性に対する反応より否定的となった。顔も覆うヴェールには、ヒジャブより強い否定的反応を示す指標もあったが、その差はすべての指標で一貫していたわけではない。研究者らは、ヴェールの種類による違いを考慮する必要性を指摘した。

雇用 経済学者Doris Weichselbaumerが2016年に公表したドイツの採用実験では、同等の資格を持つ架空の女性応募者について、氏名と応募写真の頭部を覆うスカーフの有無を変え、計1,474件の応募を行った。面接への招待や応募者への関心を示す問い合わせなど、好意的な返答を得た割合は、ドイツ系の氏名の応募者で18.8%、トルコ系の氏名でスカーフを着用しない応募者で13.5%、トルコ系の氏名でスカーフを着用する応募者で4.2%であった。著者は、移民女性、とりわけスカーフを着用する女性に対する採用過程での差別を示す結果と解釈した。

マレーシアのホテル業を対象とした2018年の研究は、従業員に対するヒジャブの着用制限や、着用する宿泊客への対応を検討し、明文化された規則だけでなく、非公式の慣行によっても不利益が生じると報告した。ただし、著者らは予備的な調査であり、発生頻度を示すことや、ホテル業全体へ一般化することはできないと断っている。

各国の事例と着用をめぐる議論 アメリカ合衆国 アバクロンビー&フィッチの採用をめぐっては、2008年にヒジャブを着用して面接を受けたサマンサ・エラウフ（Samantha Elauf）を同社が採用しなかったことについて、アメリカ合衆国雇用機会均等委員会（EEOC）が宗教差別を主張して提訴した。2015年6月1日、アメリカ合衆国最高裁判所は、1964年公民権法第7編に基づくこの種の請求では、応募者が宗教上の配慮を必要とすることを雇用主が実際に知っていたと立証する必要はなく、その配慮を避けることが採用判断の動機となったことを示せばよいと判断し、EEOCを敗訴とした控訴審の判決を破棄して差し戻した。

欧州連合 職場における着用制限をめぐっては、企業が掲げる宗教的中立性と差別禁止との関係が争われている。2017年3月14日、欧州司法裁判所は、ベルギーのG4S社に関する事件で、政治的・哲学的・宗教的な標章の着用を一律に禁じる社内規則は、宗教・信条に基づく直接差別には当たらないと判断した。一方、外見上中立的な規則が特定の宗教の信者に不利益を与える場合には間接差別となり得るとし、正当な目的と、その達成手段の適切性・必要性を検討するよう求めた。

同日のフランスのMicropole社に関する事件では、ヒジャブを着用する従業員によるサービスを望まないという顧客の希望だけでは、宗教に基づく異なる取扱いを正当化する「真正かつ決定的な職業上の要件」には当たらないと判断した。

この判決をめぐり、Halim ShebayaはopenDemocracyに掲載された論説で、裁判所が「ヒジャブフォビア」を正常化したと批判した。

韓国 Eum Ik Ranは、2017年の研究で、韓国人および外国人のヴェール着用女性への聞き取りを通じ、韓国社会におけるイスラームへの反応を検討した。この研究では、女性たちの経験をイスラモフォビアと自文化中心主義の観点から考察している。

2017年12月のNewSphereの記事は、韓国日報の報道を紹介し、地下鉄を待っていたムスリム女性が韓国人の高齢者にヒジャブを剥ぎ取られた事例を伝えた。また、アメリカ合衆国国務省の2017年版国際宗教自由報告書は、ムスリムをテロリズムと結びつける見方や、ヒジャブを着用する女性が就職面接を拒否された事例について、ムスリム団体から報告があったと記載している。

フランス 2019年2月、スポーツ用品企業デカトロンは、政治家らの批判を受け、フランスでのランニング用ヒジャブの販売計画を見送った。Alexander Sealeは、TRT Worldに掲載された論説で、この判断をフランスのヒジャブフォビアへの屈服と評した。

日本 2020年6月、日本政府は、経済連携協定に基づいて受け入れられた外国人介護福祉士候補者のジルバブ着用について、合理的な理由なく勤務中の着用を禁じたり、着用を理由に業務への従事を拒んだりすることは適切ではないとの見解を示した。一方、個別の事例については、具体的な状況を踏まえた検討が必要だとしている。

2026年8月には、ファミリーマートが同年9月からの従業員の身だしなみ基準でヒジャブ着用を認めることをめぐり、SNS上の賛否が報じられた。漫画家の倉田真由美は、着用の容認が広まった後に、着用しないことへの圧力につながる可能性を懸念した。一方、西村博之は、企業の採用・営業の自由と消費者が利用先を選ぶ自由に言及した。 スポーツ スポーツでは、安全性を理由とする頭部の被覆物の禁止が、ヒジャブを着用する選手の参加を妨げた例がある。サッカーイラン女子代表は、選手のヒジャブが装備規則に反するとして、2012年ロンドン五輪の予選の試合で失格となった。法学者Lena Holzerは、国際サッカー連盟（FIFA）や国際バスケットボール連盟（FIBA）の旧来の頭部の被覆物を禁じる規則を、形式上中立的であっても、宗教とジェンダーに基づく間接差別として捉え得ると論じている。FIFAは2014年に、FIBAは2017年に、それぞれ試行期間を経て禁止を撤廃した。

脚注

関連項目 ヒジャブ イスラモフォビア インターセクショナリティ 信教の自由 性差別