地域絶滅（ちいきぜつめつ、）は、ある種が、他の地域には存続しているものの、かつて分布していた特定の地域から消失することである。地球上から種そのものが失われる絶滅とは区別される。個々の生息地における個体群の消失は、局所絶滅とも呼ばれる。
国際自然保護連合（IUCN）の地域・国レベルのレッドリストでは、その地域からは絶滅したが、地域外の自然分布域には存続している分類群を「地域絶滅」（、RE）に区分する。
概要 地域絶滅は、種が存続しているかどうかを地理的な範囲を限って捉える概念であり、ある地域で絶滅していても、その種が世界的に絶滅しているとは限らない。このため、世界全体を対象とする絶滅リスクの評価と、国や地域を対象とする評価とは区別される。
日本の海浜植物については、国のレッドリストに掲載されていない種でも、都道府県単位では絶滅や減少が進行している例が報告されている。2014年に公表された都道府県版レッドリストの比較研究では、当時の環境省第4次レッドリストで注目されていなかったハマハコベ、センダイハギ、ウンランなどについても、地域ごとの保全の必要性が指摘された。
要因 生息地の変化 生息・生育環境の改変や消失は、地域絶滅の要因となる。日本の海浜植物では、海浜の消失に加え、残された生育地の孤立や分断が問題とされている。生息地の分断化による生息地面積や孤立度の変化は、個体の移動、新たな生息地への定着、個体群の絶滅に関係する。
人間による管理で維持されてきた生息地では、管理の中断も局所絶滅に関係する。長野市のため池群で行われたシナイモツゴの調査では、過去に生息が確認されていた33か所のうち、再び確認されたのは27か所であった。確認できず局所絶滅したと考えられた池は、生息が確認された池に比べて、管理を放棄されている傾向が強かった。
外来種 外来種の侵入に伴う局所絶滅も報告されている。環境省は、石川県の丘陵部にある小規模な池で、1990年代から2000年代にアメリカザリガニが侵入した後、数年以内にチュウブホソガムシやシャープゲンゴロウモドキが局所絶滅した事例を紹介している。これらの池では、水生植物も消失し、他の水生昆虫もほとんど確認されなくなった。
気候変動 気候変動に伴って種の分布が高緯度や高標高へ移動する際、分布域のうち比較的温暖な側で個体群が消失することがある。2016年に公表された研究では、分布変化を扱う27件の研究に含まれる動植物976種を検討した結果、約47%の種で、気候変動に関連すると考えられる局所絶滅が少なくとも1か所で認められたと報告された。この割合は、同研究の調査対象種についての値である。
メタ個体群と保全 複数の局所個体群が個体の移動によって結びついているメタ個体群では、個々の個体群の消失と、他の個体群からの移入による定着を含む動態が、地域全体での種の存続に関係する。メタ個体群の研究は、局所個体群が不安定であっても、種が地域内で存続できる条件を扱う。
地域絶滅は、種全体の消失に至らなくても、地域固有の系統が失われることによって遺伝的多様性を低下させる可能性がある。また、局所個体群の消失や孤立が進むと、他の生息地への個体や種子の供給が失われ、メタ個体群の構造に影響するおそれがある。日本の海浜植物では、こうした影響を踏まえ、生育環境の保全や、必要に応じた種子の保存などのが課題として挙げられている。
再導入 地域絶滅した生物の個体群を回復させる方法の一つに、がある。環境省の「絶滅のおそれのある野生動植物種の野生復帰に関する基本的な考え方」では、地域絶滅を含め、生息域内で絶滅している場合に、個体の導入によって科学的に個体群の回復が可能と判断されるときに再導入を実施するとしている。また、野生復帰は保全手法の一つとして、他の手法との比較に基づいて実施の必要性を評価するものとされている。
アメリカ合衆国のイエローストーン国立公園では、捕食動物の駆除によって1926年までに最後のオオカミの群れが失われ、その後も単独個体の目撃報告はあったものの、繁殖個体群は失われた。1995年と1996年には、カナダ西部から計31頭が移送され、再導入が行われた。
脚注
関連項目 絶滅 野生絶滅 絶滅危惧種 保全生物学 生物多様性