サムネイル|2023年 金 雄（キム・ウン、、1970年5月5日 - ）は、大韓民国の検察官、政治家、弁護士。ベストセラーのエッセイ『』の著者で、海南支庁長、松坡甲選挙区選出・未来統合党所属の第21代韓国国会議員を歴任した。

経歴 全南順天出身。順天高等学校、ソウル大学校社会科学大学政治学科卒、第29期修了。第39回司法考試合格。法務部法務審議官室検事、教育科学技術部長官法務補佐官、副部長検事、第32代光州地方検察庁海南支庁長（2015年2月25日 - 2016年1月12日）、部長検事、未来企画・刑事政策団長、大検察庁検察研究官を務めた。

2019年7月、文在寅政権による検察・警察間の捜査権調整への批判により教授に左遷され、その後も捜査権調整を公開批判して、国会で改正案が通過した2020年1月14日に辞任した。辞任した後は劉承旼の勧誘を受けて新しい保守党に入党し、第21代総選挙では未来統合党の公認を受けて松坡甲選挙区から出馬した。なお、党を移籍した際に未来統合党の新しい保守党の党職員を承継しない決定を批判した。

国会議員に初当選した後、国会環境労働委員会に配属された。また、2021年の国民の力党代表選挙に出馬した。その際は自身が検事をやめた際の検察総長だった尹錫悦との会話のエピソードを持ち出し、党元老の李明博・朴槿恵両元大統領の捜査を担当した尹の入党を強く後押しした。

2021年2月の児童虐待犯罪処罰特例法の採決の際、唯一反対票を投じた。曺国に批判されたが、児童虐待致死犯を殺人犯より重い罪で処罰する場合、不真正結果的加重犯に該当すると考えるためと説明した。

2024年1月、国民の力が民主的政党でないとして、第22代総選挙への不出馬を宣言した。一方、国民の力を離党しないとした上、元党首の李俊錫が設立した改革新党には第三勢力として応援するが、参加はしないとも表明した。

国会議員任期満了直前の2024年5月の上等兵特検法採決において国民の力所属の議員が集団退場した際、唯一残って賛成票を投じた。その後も党の反対票の投票要求に従わないと表明した。また、同月末には最後の発議案として人工知能に法人格を付与する電子人法案を代表発議した。

国会議員退任後は弁護士として活動した。

エピソード 共に民主党の金太年は同じ順天高校の5年先輩である。また、同じ党のはソウル大学校時代の同じ大学の同級生だった。

光州地検海南支庁長在任中、父親を殺害したとされる終身囚のの再審要求に応じて、裁判所が再審の開始を決定した後、海南支庁はただちに抗告した。金は2023年に本件について、有罪証拠が多く調書の問題が裁判に影響を及ぼすレベルではないと主張したが、2025年1月の再審で冤罪として無罪判決が出された。

第21代総選挙で当選した後、個人の意向により出身地に近い光州事件の40周年記念式典に行った。

毎日放送は金の顔写真を同姓同名の記者のものとして誤って放送したことがある。

2020年12月、国会のフィリバスターで「ストレスが衝動を誘発し、性犯罪の再犯可能性を高める」と発言したため、民主党と正義党から批判され、謝罪と議員の辞任を求められた。その後、金は謝罪した。

2021年7月の就任が1年経過した時点で代表発議した法案は1件もなかった。同月、警察の権力過大を防止するための「情報警察廃止法」を発議した。経済正義実践市民連合の調査によると、2023年9月の時点で法案発議の件数は年平均3件で、国会議員のうち最も低かった。

劉承旼大統領候補キャンプの報道官を務めていた2021年9月、2020年4月の第21代総選挙直前に尹錫悦側から柳時敏や文化放送など親民主党の論客およびメディアに対する告発状を受け取り、集団告発を行うように使嗾されたと報じられた。金はこの情報を提供した人物を知っているが、政治的な意図で尹錫悦と劉承旼を貶めようとするという主張を展開し、あくまでも公益情報の提供に基づいたもので「請負告発」ではない、告発状を受け取って党に伝達した、古いことで記憶にないなどと二転三転のような表明をした。金は記者会見も行ったが、「覚えていない」という主張に与野問わずに「選択的記憶喪失」「その記憶力でどう検事を務めたのか」などと批判された。高位公職者犯罪捜査処は金と当時の未来統合党選挙対策委員会副委員長との電話録音を取得した後も、金は記憶にないと関与を否認した。高位公職者犯罪捜査処は金の議員室を押収捜査しようとしたが、大法院はその捜査が違法だとした判断を出した。一方、尹錫悦は一貫して関与を否定した。また、金と他に関与が疑われた検察官は事態発覚後、携帯電話の交換・記録資料の削除などの証拠隠滅行為を行ったと見られ、高位公職者犯罪捜査処が有効な証拠を取得できず、彼らに対して不起訴処分を下した。高位公職者犯罪捜査処が公訴状で金を「告発使嗾」の共犯と認定したが、検察側は金に対し、無嫌疑処分を下した。なお、金の無嫌疑処分を下した過程において、検察側は面談報告書を虚偽に操作した疑惑も出たため、高位公職者犯罪捜査処は告発を受け、検察に対しても捜査を行った。

尹錫悦が2022年の大統領選挙で当選した後、尹錫悦政権の政策と尹の側近らに対して批判的な発言を多くした。

2023年6月、国民の力所属の国会議員が議員総会で不逮捕特権の放棄を誓約した際には唯一署名しなかった。理由は憲法上の権利であるため、放棄が不可能だと説明した。

脚注