蓮井 智哉（はすい ともや、1969年〈昭和44年〉9月2日- ）は、日本の通商産業・経済産業官僚。第2代デジタル庁統括官 (戦略・組織グループ長)。
来歴 北海道余市町出身。ニセコ町立ニセコ小学校、ニセコ町立ニセコ中学校、北海道札幌南高等学校を経て、1993年 (平成5年)に東京大学法学部を卒業し、同年、通商産業省に入省。
入省後、外務省在マレーシア日本国大使館一等書記官、内閣官房内閣総務官室内閣副参事官、福井県産業労働部企画幹、中小企業庁事業環境部企画課長兼制度審議室長、経済産業省経済産業政策局産業構造課長、内閣府地方創生推進事務局参事官、経済産業省製造産業局金属課長、経済産業省大臣官房審議官 (経済産業政策局担当)、デジタル庁統括官付審議官 (戦略・組織グループ次長)などを歴任。
福井県産業労働部長の際には、職業系高校の教育の質向上を目的とした育成会議の設置や次の雇用が決まるまで失業者に短期の就業機会を提供する緊急雇用基金事業などに携わった。
また中小企業庁事業環境部企画課長の際には中小企業・小規模事業者支援に取り組み、経済産業省製造産業局金属課長の際には、鉄鋼・非鉄金属等の政策企画・立案、カーボンニュートラルに向けた取り組みに携わった。
さらに、経済産業政策局担当の大臣官房審議官の際には、人的資本経営を実践に移すための取り組みに携わり、デジタル庁統括官付審議官の際には、ウェルビーイングを高めるため、主観的指標と客観的指標で構成される「地域幸福度指標」の作成を進めた。
2025年7月1日、第2代デジタル庁統括官 (戦略・組織グループ長)に就任。
略歴
1993年4月- 通商産業省入省 2000年12月- 外務省在マレーシア日本国大使館一等書記官 2004年7月- 経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐 2006年5月- 内閣官房内閣総務官室内閣副参事官 2008年6月- 経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長補佐 2009年4月- 福井県産業労働部企画幹 2011年5月- 福井県産業労働部長 2012年 4月- 内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室企画官兼資源エネルギー庁電力・ガス事業部付 7月- 資源エネルギー庁長官官房総合政策課企画官 (電力政策担当) 8月- 中小企業庁事業環境部企画課長兼制度審議室長 2015年 7月- 経済産業省大臣官房政策審議室参事官 10月- 経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房一億総活躍推進室参事官 2016年 6月17日- 経済産業省経済産業政策局付 6月22日- 経済産業省経済産業政策局産業構造課長 2018年 6月- 経済産業省大臣官房参事官 (経済産業政策局担当) 6月- 経済産業省大臣官房付兼内閣府地方創生推進事務局参事官 (総括担当) 8月- 経済産業省大臣官房付兼内閣府地方推進事務局参事官 (構造改革特別区域担当)兼地方創生推進事務局参事官 (総合特別区域担当)兼地方創生推進事務局参事官 (国家戦略特別区域担当) 2020年1月- 経済産業省製造産業局金属課長 2021年 7月- 経済産業省製造産業局総務課長 10月8日- 経済産業省大臣官房審議官 (経済産業政策局担当)兼製造産業局総務課長 10月11日- 経済産業省大臣官房審議官 (経済産業政策局担当) 2022年9月- 経済産業省大臣官房審議官 (経済産業政策局担当)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室次長 2023年 4月- 経済産業省大臣官房審議官 (経済産業政策局担当)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室次長兼内閣官房観光立国推進室審議官 7月- デジタル庁統括官付審議官 (戦略・組織グループ次長) 10月- デジタル庁統括官付審議官 (戦略・組織グループ次長)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房デジタル行財政改革会議事務局局員 2025年7月- デジタル庁統括官 (戦略・組織グループ長) (第2代)
脚注
出典
参考文献