民間シェルター（みんかんシェルター）とは、ドメスティック・バイオレンス（DV）、児童虐待、性暴力、ストーカー等による被害から逃れるため、一時的な避難場所を必要とする者に対して、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、任意団体などの民間団体が提供する避難場所および支援をいう。
日本では、特に配偶者や交際相手等から暴力を受けた被害者とその子どもの避難先として発展してきた。施設の所在地や利用者の安全を確保するため、所在地を一般に公開していない施設も多い。
「民間シェルター」は、法律上の統一された施設類型を指す名称ではなく、運営主体、支援対象、施設形態、支援内容などは団体によって異なる。
概要 民間シェルターは、DVや虐待等によって家庭や居住場所で安全を確保することが困難となった者に対し、一時的な避難場所を提供するとともに、相談、生活支援、法律相談、就労支援、子どもの支援などを行う。
施設によっては、避難場所の提供だけではなく、利用者がその後の生活を再建するための支援を継続して行う。
利用者の安全を確保するため、施設の所在地を一般に公開していない場合がある。また、加害者等に利用者の所在が知られることを防ぐため、利用者の個人情報を厳格に管理することがある。
対象者 民間シェルターの対象者は施設によって異なるが、主に以下のような者が対象となる。
DVの被害を受けている者 DVから逃れる被害者とその子ども ストーカー行為等により安全な居住場所を確保する必要がある者 性暴力等の被害を受け、安全な場所への避難を必要とする者 児童虐待等により家庭からの避難を必要とする者 その他、家庭内等で安全を確保することが困難な者
ただし、すべての民間シェルターがこれらすべての者を受け入れているわけではない。対象者の性別、年齢、子どもの同伴の可否、利用可能な期間、障害のある者への対応などは施設ごとに異なる。
支援内容 民間シェルターでは、避難場所の提供に加えて、利用者の状況に応じた支援が行われる。
一時的な避難場所の提供 利用者が加害者等から離れて安全を確保できるよう、一時的な宿泊場所を提供する。
施設によっては個室または共同生活型の居室が用意される。また、施設そのものではなく、借り上げ住宅や宿泊施設等を利用して避難場所を確保する場合もある。
相談支援 DVや虐待等に関する相談を受け、利用者の状況を整理したうえで、必要な支援機関につなぐ。
相談内容には、暴力からの避難だけでなく、離婚、親権、婚姻費用、子どもの安全、生活費、住居、就労、行政手続などが含まれることがある。
生活支援 避難後の生活を維持するため、食事、衣類、生活用品、通院、行政手続などについて支援する場合がある。
法律的支援への接続 離婚、親権、婚姻費用、養育費、保護命令、刑事手続などについて、弁護士、日本司法支援センター（法テラス）その他の専門機関への相談につなぐ場合がある。
子どもへの支援 子どもを伴って避難する場合には、子どもの安全確保に加えて、学校や保育所等との連絡、心理的支援、生活環境の確保などが行われることがある。
自立支援 一時的な避難にとどまらず、利用者が安全な生活を再建するため、就労、住居確保、行政サービスの利用、社会福祉制度の利用などを支援する場合がある。
公的機関による一時保護との関係 民間シェルターと、都道府県等の公的機関による一時保護は、いずれも暴力等から避難する者の安全確保を目的とするが、制度上は異なる。公的機関による一時保護は、都道府県等の行政機関が法令に基づいて実施する制度である。一方、民間シェルターは、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、任意団体などの民間団体が運営している場合が多い。また、行政機関が民間団体に一時保護等の業務を委託する場合もあり、両者は必ずしも独立した支援体系として存在しているわけではない。
配偶者暴力防止法との関係 日本では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）に基づき、配偶者からの暴力の防止および被害者の保護が図られている。同法では、都道府県が設置する配偶者暴力相談支援センター等が、相談、情報提供、関係機関との連絡調整、保護等の支援を行う。民間シェルターは、こうした公的なDV被害者支援と連携して活動することがある。また、民間団体が被害者の安全確保や生活再建を担うことにより、行政機関だけでは対応しにくい継続的な支援を補完する役割を持つ。
女性支援新法との関係 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）は、2024年（令和6年）4月1日に施行された。同法は、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の事情により、日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性を対象として、相談、一時保護、自立支援などを行うことを目的としている。民間団体は、女性支援新法に基づく支援においても、行政機関と連携する支援の担い手の一つとなっている。
特徴 所在地の非公開 利用者の安全を確保するため、施設の所在地を一般に公開しない場合がある。そのため、一般的な宿泊施設や福祉施設とは異なり、インターネット上に住所を掲載していない施設も多い。
緊急避難への対応 DV等が継続している状況では、被害者が事前に十分な準備をして避難することが困難な場合がある。民間シェルターの中には、緊急性の高い相談に対応し、避難先の確保を行う団体もある。
生活再建までの支援 単に宿泊場所を提供するだけでなく、避難後の住居確保、就労、行政手続、子どもの生活などについて継続的に支援することがある。
民間団体による支援 民間団体が運営することにより、個々の事情に応じた柔軟な支援を行う場合がある。一方で、運営資金や人員、施設数などは団体によって異なり、地域によって利用可能な支援に差が生じることもある。
歴史 日本における民間シェルターは、1980年代以降に形成されたDV被害者支援や女性支援の民間活動と深い関係を持つ。
1990年代には、配偶者や交際相手からの暴力を受けた女性を支援する民間団体が各地で活動するようになった。
2001年（平成13年）には、DV防止法が成立し、配偶者からの暴力が社会的・法的な問題として明確に位置付けられた。これに伴い、行政機関と民間団体との連携による被害者支援も進められた。
その後、DV被害者だけでなく、子ども、性暴力被害者、困難な問題を抱える女性など、支援対象を広げる団体も現れている。
関連項目 ドメスティック・バイオレンス 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 配偶者暴力相談支援センター 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 一時保護 婦人相談所 児童相談所 児童虐待 性暴力 NPO 社会福祉法人
外部リンク 内閣府男女共同参画局 厚生労働省 法務省