兵役特例制度（へいえきとくれいせいど、）は、大韓民国の徴兵制度において、一定の資格・技能・実績を有する兵役義務者について、通常の現役兵としての軍服務に代えて、研究、産業、芸術、スポーツ、保健医療など特定分野で一定期間服務することを認める諸制度を総称する通称である。
現行の兵役法では「兵役特例制度」という単一の法的区分が置かれているわけではなく、専門研究要員、産業技能要員、芸術・体育要員（）、公衆保健医師などがそれぞれ個別に規定されている。そのため「兵役特例」は法令上の正式名称というより、通常の軍服務とは異なる方式で兵役義務を履行する制度を指して報道や社会一般で用いられる表現である。
これらの制度は俗に「兵役免除」と表現されることもあるが、対象者が兵役義務そのものを免除されるとは限らず、所定の軍事教育を受けたうえで各分野に一定期間服務する制度が多い。
沿革 韓国の兵役特例制度の起源は、1973年3月3日に制定された「兵役義務の特例規制に関する法律」（、法律第2562号）にさかのぼる。
同法では、韓国科学院の学生、軍需関連企業や研究機関の従事者、工業・鉱業・建設業・エネルギー産業・水産業・海運業などの主要産業従事者、学術・芸術・体育分野の特技者などを対象とし、通常の軍服務に代えて各分野に5年間服務させる制度が導入された。専門研究・産業分野の制度と芸術・体育分野の制度はいずれも1973年に始まった。
1983年12月31日の兵役法改正では、それまでの「兵役義務の特例規制に関する法律」が廃止され、その内容が兵役法へ統合されるとともに「特例補充役」（）という名称が用いられるようになった。
1989年には兵役特例制度を再整理する法律が制定され、研究要員と技能要員の区分が設けられた。1993年12月31日の兵役法全面改正では、「特例補充役」という名称に代わり専門研究要員と産業技能要員という現在につながる名称が採用された。
芸術・体育分野についても制度改正が繰り返され、1995年以降は当時の公益勤務要員、2013年以降は社会服務要員制度との関係の中で整理された後、現在は兵役法上の「芸術・体育要員」として独立した規定が置かれている。
専門研究要員 専門研究要員（）は、科学技術研究や学術分野の専門人材を、軍の必要人員確保に支障がない範囲で研究機関に配置し、国家産業の育成・発展と競争力向上に活用する制度である。
兵務庁が指定した研究機関などで所定の研究業務に従事することで兵役義務を履行する。2026年時点の義務服務期間は36か月である。
専門研究要員は原則として編入時の研究分野、または兵務庁長が認めた研究分野で服務しなければならない。
制度は1973年の兵役特例制度創設時から存在し、当初の服務期間は5年であった。その後、1992年に3年となり、2003年には一時4年へ変更された後、2005年から再び3年となっている。
産業技能要員 産業技能要員（）は、兵務庁が指定する企業・事業所などで製造・生産その他所定の産業業務に従事することで兵役義務を履行する制度である。
対象となる分野には工業、鉱業、エネルギー産業、防衛産業、建設業、水産業、海運業、農漁業などが含まれる。
2026年時点の服務期間は、現役兵入営対象者から産業技能要員に編入された場合は34か月、社会服務要員召集対象者の場合は23か月である。
専門研究要員・産業技能要員はいずれも、服務期間中に30日以内の軍事教育召集を受け、基礎軍事訓練を受ける。軍事教育召集の期間は義務服務期間に算入される。
兵務庁は指定事業所について定期・特別の実態調査を実施し、専門研究要員・産業技能要員が指定された業務に実際に従事しているかなどを監督している。
芸術・体育要員 芸術・体育要員は、芸術・体育分野で一定の国際的・国内的成績を挙げた者について、現役兵としての軍服務に代えて自身の専門分野で服務させる制度である。
兵務庁は制度の目的を「国威宣揚および文化創達に寄与した芸術・体育特技者について、軍服務の代わりに芸術・体育要員として服務させる制度」と説明している。
芸術分野 芸術要員の対象には、兵務庁長が指定する国際芸術競演大会で原則2位以上に入賞した者、国際大会が存在しない分野について指定された国内芸術競演大会で1位となった者、国家無形遺産の伝授教育を5年以上受けた者などが含まれる。
対象となる芸術競演大会は改正によって縮小されており、兵務庁によれば、2015年には48大会119部門、2020年には42大会、2023年には36大会、2024年には35大会へ整理された。
体育分野 体育要員の対象は、オリンピックで3位以上に入賞した者、またはアジア競技大会で1位となった者である。
1973年の制度導入当初は、オリンピック、世界選手権、ユニバーシアード、アジア大会、アジア選手権の3位以上の入賞者など、現在より広い範囲が対象となっていた。1990年に対象はオリンピック3位以上、アジア大会1位へ大幅に整理された。
2002年には2002 FIFAワールドカップで16強以上に進出したサッカー選手、2006年にはワールド・ベースボール・クラシックで4位以上となった野球選手を対象に加える特例が設けられたが、2008年にこれらは廃止され、再びオリンピックとアジア大会を中心とする基準となった。
服務 芸術・体育要員の義務服務期間は34か月であり、文化体育観光部長官の指揮・監督の下で自身の芸術・体育分野に従事する。
また軍事教育召集を受ける必要があり、その期間も34か月の服務期間に算入される。
2015年7月以降は、自身の芸術・体育技能を社会的弱者、児童・青少年などのために活用する公益服務が義務化された。現行制度では34か月の服務期間中に計544時間の公益服務を行う必要がある。
その他の専門分野での服務 韓国では専門研究要員、産業技能要員、芸術・体育要員以外にも、資格や専門能力を活用して通常の現役服務とは異なる形で兵役義務を履行する制度が存在する。
聯合ニュースは兵役特例制度による代替服務の例として、公衆保健医師、専門研究要員、産業技能要員、芸術・体育要員などを挙げている。
公衆保健医師は医師、歯科医師または韓医師の資格を有する者が、農漁村などの保健医療業務に従事する制度である。この制度は1978年に無医地域などの医療確保を目的として導入された。
兵役法にはこのほか、公益法務官、公衆防疫獣医師など、専門資格を利用した服務形態が規定されている。
ただし、これらすべてをどこまで「兵役特例制度」と呼ぶかは資料によって範囲が異なり、法令上はそれぞれ別個の制度として規定されている。
兵役免除との違い 兵役特例制度は一般に「兵役免除」と表現されることがあるが、法的には兵役義務そのものが消滅する制度とは異なる。
専門研究要員および産業技能要員は所定の期間を指定分野で服務し、その期間を終えると社会服務要員としての服務を終えたものとみなされる。服務中には軍事教育召集も行われる。
芸術・体育要員についても同様に34か月の義務服務期間が定められており、軍事教育召集および公益服務義務を負う。
このため、オリンピックのメダリストなどについて報道上「兵役免除」と呼ばれる場合でも、厳密には芸術・体育要員として別の形で兵役義務を履行する制度である。
公平性をめぐる議論 兵役特例制度は、国家が必要とする高度専門人材を研究・産業・医療分野などに配置できるという政策的意義がある一方、徴兵制の下で一部の人だけが現役服務を免れることから、公平性をめぐる議論が継続している。
特に芸術・体育要員については、専門研究要員や産業技能要員などが国家の研究・産業需要を理由に設けられたのに対し、個人が国際大会などで挙げた成果への褒賞的性格が強いとして、廃止・縮小を求める意見もある。
2024年5月、兵務庁長は、少子化による兵役資源の減少を背景として兵役特例制度全体の規模を見直す必要があるとし、とりわけ芸術・体育要員制度について廃止を含む検討があり得るとの趣旨の発言を行った。一方、2026年10月時点でも芸術・体育要員制度は兵役法上存続している。
大衆文化芸術者をめぐる議論 芸術・体育要員制度はクラシック音楽、伝統芸術、スポーツなどを対象としてきた一方、K-POPなどの大衆文化芸術者は原則として対象外である。
2020年代にはBTSの世界的成功を背景として、大衆文化芸術者にも芸術・体育要員と同様の兵役特例を認めるべきかをめぐる議論が活発化した。
2022年には、大衆文化芸術分野で大きな功績を挙げた者を芸術・体育要員に編入できるようにする兵役法改正案が国会へ提出された。一方、兵務庁長は兵役資源が減少する中で既存の兵役特例対象を縮小する方針と、大衆文化分野へ対象を拡大することは整合しないとして慎重な立場を示した。
当時の兵役法施行令では、オリンピック、アジア競技大会や指定された芸術競演大会などは対象とされる一方、ビルボード・ミュージック・アワードやグラミー賞などの大衆音楽賞は芸術・体育要員の対象となっていなかった。
BTSのメンバーについて兵役特例制度の適用は実現せず、各メンバーは現役兵などとして兵役義務を履行した。
制度の管理 専門研究要員・産業技能要員については、兵務庁が服務事業所を「兵役指定事業所」として指定し、人数配分、服務管理、軍事教育召集、実態調査などを行う。
地方兵務庁は原則としてすべての兵役指定事業所を年1回調査し、違反申告や苦情がある事業所については特別実態調査を行うことができる。
指定された分野以外の業務に従事させるなどの服務管理違反については、事業所への人員配分停止や取消し、本人の編入取消しなどの措置が行われ得るほか、一定の違反には刑事罰も定められている。
関連項目
韓国の徴兵制度 大韓民国国軍 兵役法 (大韓民国) 代替役 社会服務要員 専門研究要員 産業技能要員 芸術・体育要員 公衆保健医師 芸能兵士 BTS
脚注