東西ドイツ常駐代表部

東西ドイツ常駐代表部（とうざいドイツじょうちゅうだいひょうぶ、）は、ドイツ連邦共和国（西ドイツ）とドイツ民主共和国（東ドイツ）が1974年から1990年まで相互に設置していた政府代表機関である。

正式名称は、西ドイツ側がドイツ連邦共和国常駐代表部（）、東ドイツ側がドイツ民主共和国常駐代表部（）であった。

1972年の東西ドイツ基本条約第8条に基づいて設置され、西ドイツの代表部は東ベルリン、東ドイツの代表部はボンに置かれた。

両代表部は実務上は大使館に類似した機能を果たしたが、西ドイツ政府が東西ドイツ関係を通常の外国間外交関係とはみなしていなかったため「大使館」ではなく「常駐代表部」という特殊な形式が採用された。

両代表部は1974年5月2日に活動を開始し、ドイツ再統一直前の1990年まで存続した。

背景第二次世界大戦後、ドイツは西側諸国の占領地域を基礎として1949年に成立したドイツ連邦共和国と、ソ連占領地域を基礎として成立したドイツ民主共和国に分断された。

西ドイツは長期間、自国をドイツ国民全体を代表する唯一の正統国家と位置づけ、東ドイツを外国として正式承認しない政策を採っていた。一方、東ドイツは自国を西ドイツとは別個の主権国家として国際的に承認させることを目指した。

1969年に成立したヴィリー・ブラント政権は東方外交を推進し、東ドイツとの実務的関係の正常化を進めた。その結果、1972年12月21日に東西ドイツ基本条約が調印された。

基本条約第1条は両国が平等を基礎として正常な善隣関係を発展させることを定め、第8条は両国が相互に常駐代表部を交換し、それぞれ相手側政府の所在地に設置することを規定した。

基本条約は1973年6月21日に発効し、同年9月には東西両ドイツが国際連合へ加盟した。

設置常駐代表部の具体的な設置については、1974年3月14日にボンの連邦首相府で「常駐代表部の設置に関する議定書」（）が調印された。

西ドイツ側からは連邦首相府事務次官ギュンター・ガウス、東ドイツ側からは外務次官クルト・ニールが署名した。

議定書は1974年5月2日に発効し、同日から両代表部が正式に活動を開始した。

西ドイツ側では、東ドイツとの関係を通常の外交関係と区別するため、ボンに置かれた東ドイツ常駐代表部を所管したのは外務省ではなく連邦首相府であった。

法的地位常駐代表部は通常の大使館とは異なる特殊な地位を有した。

西ドイツ政府は、東西両ドイツが互いに「外国」ではないという立場から、両国間には通常の外交関係が成立しておらず、常駐代表部は独自の性格を持つ代表機関（）であると説明した。

1974年の設置議定書では、外交関係に関するウィーン条約を両代表部に「準用」することが定められ、職員には外交使節団に類似する特権・免除が付与された。

西ドイツ連邦議会は後に、この仕組みについて、ウィーン条約そのものが東ドイツ代表部に直接適用されたのではなく、西ドイツ国内法と1974年の議定書を通じて同等の待遇を与えたものと説明している。

東ドイツ政府は両代表部について外交的性格を有するものとして扱う傾向があった一方、西ドイツ側はドイツ統一の可能性を法的に維持するため、通常の外国間関係であるとの位置づけを避けた。

任務両代表部は、相手側政府との恒常的な連絡窓口として機能した。

政治、経済、交通、郵便・通信、科学技術、保健、文化、スポーツなど、基本条約が協力対象として定めた幅広い分野で交渉・連絡を行った。

西ドイツ常駐代表部は特に、東ドイツ市民に関する人道問題、家族再統合、出国希望者、拘禁者の問題などを扱う重要な窓口となった。

初代西ドイツ常駐代表ギュンター・ガウスは在任中、東ドイツ側と17件の協定を交渉したとされ、ベルリン―ハンブルク間高速道路の新設などにも関与した。

西ドイツ常駐代表部西ドイツの常駐代表部は東ベルリンのハノーファーシェ通り（）28–30番地に置かれた。

西ドイツ側の公式表現では「ドイツ民主共和国における」ではなく、「ドイツ民主共和国駐在」あるいは「ドイツ民主共和国に対する」という外交関係を想起させる表現を避け、特殊な東西ドイツ関係を反映する名称が用いられた。

代表部は東ドイツ政府との交渉だけでなく、東ドイツ市民からの相談も多数受けた。東ドイツ国家保安省の1977年の内部資料によれば、代表部開設から同年までに東ドイツ市民による訪問は1万3000件を超え、1976年だけで9000件以上に達していた。

東ドイツ常駐代表部東ドイツの常駐代表部は西ドイツの首都ボンに置かれ、所在地はゴーデスベルガー・アレー18番地であった。

西ドイツ政府内では同代表部に関する主管官庁は外務省ではなく連邦首相府とされた。これは東ドイツを通常の外国として扱わないという西ドイツの法的立場を反映したものであった。

東ドイツ側は代表部長を大使に近い地位として扱い、初代代表ミヒャエル・コールも東ドイツ外務省の高官であった。

常駐代表西ドイツから東ドイツ西ドイツ常駐代表は次の4人であった。

ギュンター・ガウス（1974年 - 1981年）クラウス・ベリング（1981年 - 1982年）ハンス＝オットー・ブロイティガム（1982年 - 1989年）フランツ・ベルテレ（1989年 - 1990年）

初代代表のガウスはジャーナリスト出身で、ブラント政権下で連邦首相府事務次官となり、1974年に常駐代表へ就任した。

東ドイツから西ドイツ東ドイツ常駐代表は次の3人であった。

ミヒャエル・コール（1974年 - 1978年）エヴァルト・モルト（1978年 - 1988年）ホルスト・ノイバウアー（1988年 - 1990年）

ミヒャエル・コールはエゴン・バールとともに東西ドイツ基本条約の交渉に関与した人物であり、1974年に初代常駐代表に就任した。

出国希望者の駆け込み西ドイツ常駐代表部は1980年代になると、東ドイツから西側への出国を希望する市民が直接救済を求める場所となった。

1984年には多数の東ドイツ市民が代表部に入り、退去を拒んで西ドイツへの出国許可を要求した。

同年5月から6月にかけては58人が代表部内に滞在し、出国を求め続けた。このため代表部は6月26日に一般来訪者への業務を一時停止し、7月31日に再開した。

東ドイツ国家保安省は、このような駆け込みを防ぐため代表部周辺の監視を強化し、出国希望者を代表部へ到達する前に拘束する措置も取った。

1989年の大量流入 1989年、東欧諸国で政治改革が進み東ドイツからの国外脱出者が急増すると、西ドイツ常駐代表部にも多数の東ドイツ市民が流入した。

同年8月には約130人が代表部内に滞在して出国を要求したため、8月8日に一般来訪者への業務が再び停止された。

同時期には、ワルシャワやブダペストの西ドイツ外交施設にも多数の東ドイツ市民が押し寄せた。

この大量出国の動きは東ドイツ政府の統治能力を弱体化させ、同年秋の平和革命とベルリンの壁崩壊へ至る政治危機の一部となった。

消滅 1989年11月9日のベルリンの壁崩壊後、東西ドイツの統一交渉が急速に進展した。

1990年10月3日に東ドイツが西ドイツへ加盟する形でドイツ再統一が成立したため、二つのドイツ国家間の代表機関であった常駐代表部は存在理由を失い、活動を終了した。

西ドイツ常駐代表部の最後の代表はフランツ・ベルテレ、東ドイツ常駐代表部の最後の代表はホルスト・ノイバウアーであった。

評価常駐代表部の設置によって、東西両政府は特別代表による断続的な交渉ではなく、政治的・実務的問題について恒常的に意思疎通できる制度的な窓口を得た。

一方、その特殊な名称と法的地位は、東ドイツを独立主権国家として扱う立場と、なお一つのドイツ国家・民族の存在を前提とする西ドイツの憲法上の立場との妥協の産物でもあった。

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