非営利セクターの失敗（ひえいりセクターのしっぱい、）とは、非営利組織や慈善・ボランタリー組織による社会サービスの供給にも、市場の失敗や政府の失敗と同様に、制度的・構造的な限界が存在することを説明する非営利組織論の概念である。日本語ではボランタリーの失敗、NPOの失敗などとも呼ばれる。
レスター・M・サラモンは1987年、非営利セクターには、フィランソロピーの不足（philanthropic insufficiency）、フィランソロピーの個別主義（philanthropic particularism）、フィランソロピーのパターナリズム（philanthropic paternalism）、フィランソロピーのアマチュアリズム（philanthropic amateurism）という4つの構造的限界があると整理した。訳語は日本語文献によって「不充分性」「特殊性」「偏向」「温情主義」など異なる。
サラモンの理論は、非営利組織が不正を行うという意味での「失敗」を論じるものではない。寄付・自発性・民間の意思決定など非営利セクターの特徴そのものから、資源不足、サービス対象の偏り、資金提供者による優先順位の決定、専門性不足などが生じ得ることを示し、それを政府の徴税力、公平性を担保する制度、民主的意思決定、資格・専門基準などによって補完することで、政府と非営利組織の協働関係を説明する理論である。
背景 市場の失敗・政府の失敗との関係 公共財や社会サービスの供給を説明する理論では、まず市場の失敗が論じられてきた。
公共財には、その費用を負担していない者も利益を受けることのできるフリーライダー問題などが存在するため、市場だけでは社会的に必要とされる量を十分に供給できない場合がある。こうした市場の限界を補完する主体として政府が位置付けられる。
一方、Burton Weisbrodらの非営利組織論では、政府もすべての需要を満たすことはできないとされた。政府が民主的な多数決を通じて公共サービスを供給する場合、平均的・多数派的な需要を中心とするため、少数者や多様な需要が十分に満たされない可能性があり、その部分を非営利組織が補完すると説明された。
サラモンは、この「市場が失敗し、政府が補完し、政府が失敗した部分を非営利組織が補完する」という直線的な説明を修正した。
サラモンによれば、新しい社会的需要に対しては、法律制定、予算措置、多数派形成などを必要とする政府よりも、少数の市民が自発的に組織できる非営利活動の方が先に対応することがある。しかし、自発的活動だけでは社会全体に必要な規模・安定性・公平性を確保できない。このため政府は非営利活動を代替するのではなく、その限界を補完する役割を持つとした。
この考え方は、政府と非営利組織を競合する主体ではなく、相互に弱点を補完する主体として捉える相互依存理論（interdependence theory）や第三者政府（third-party government）の議論へつながる。
4つの失敗 フィランソロピーの不足 フィランソロピーの不足（philanthropic insufficiency）は、寄付やボランティアなど自発的な資源提供だけでは、社会的需要に対応するのに十分かつ安定した資源を確保できない問題を指す。
公共財や社会サービスでは、サービスの恩恵を受けても寄付を行わない者を排除できない場合があり、フリーライダー問題が生じる。このため、社会全体として必要とされるサービス量に比べて、自発的寄付による供給が過少になる可能性がある。
また、寄付は景気、災害、社会的関心、寄付者の所得などによって変動するため、継続的な社会サービスを寄付のみで安定的に維持することが難しい場合がある。
特に景気後退時には社会サービスへの需要が増える一方、寄付者自身の経済状況が悪化して寄付額が減少する可能性があり、需要と資源の変動方向が逆になる場合がある。
政府は税を強制的・継続的に徴収できるため、この限界を公的資金によって補完できるとされる。
フィランソロピーの個別主義 フィランソロピーの個別主義（philanthropic particularism）は、非営利組織や寄付者が、特定の地域、宗教、民族、疾病、社会集団、政策課題など、自らが関心を持つ対象へ資源を集中させる傾向を指す。
自発的組織は、その設立者や寄付者が重要と考える課題へ柔軟かつ迅速に対応できる。この性質は非営利セクターの長所でもある。
一方、社会全体の需要と民間の関心が一致するとは限らないため、注目を集めやすい課題には多数の組織や資金が集まる一方、社会的需要が大きくても寄付者から関心を持たれにくい集団・地域・課題には十分なサービスが提供されない可能性がある。
また、複数の非営利組織が同じ対象へ重複してサービスを提供する一方、別の対象が取り残されることもあり得る。
政府は、租税を広く徴収し、法律・予算制度を通じて社会全体を対象とした給付や権利を設定できるため、こうしたサービス供給の偏りを補完できるとサラモンは論じた。
フィランソロピーのパターナリズム フィランソロピーのパターナリズム（philanthropic paternalism）は、誰を支援し、どの問題を優先し、どのような方法で資源を配分するかについて、受益者よりも資源を提供する寄付者や財団などが強い影響力を持つ問題を指す。
寄付による社会サービスでは、資源を提供する者が、その資源の用途について大きな裁量を持つことができる。
その結果、サービスの優先順位が受益者自身の需要や意思ではなく、富裕な寄付者、財団、慈善組織の理事などの価値判断によって決定される可能性がある。
サラモンは、慈善による給付では支援が「権利」として保障されず、寄付者側の善意や価値判断に依存しやすい点も問題とした。
政府による社会保障や公共サービスでは、選挙、議会、法令などの民主的な制度を通じて政策の優先順位を決定し、一定の給付を権利として保障することが可能であるため、この限界を補完できるとされる。
フィランソロピーのアマチュアリズム フィランソロピーのアマチュアリズム（philanthropic amateurism）は、自発的活動や寄付への依存によって、専門的知識・技能を持つ人材を十分に確保できない可能性を指す。
医療、福祉、教育、心理支援などの社会サービスには高度な専門性が必要となる場合がある。
しかし、非営利組織が無償のボランティアや低賃金労働へ大きく依存し、専門職へ十分な報酬を支払えない場合、サービスの質、継続性、専門的判断などに限界が生じる可能性がある。
政府は資格制度、最低基準、監督、財政支援などを通じて専門性を確保する仕組みを提供できるとされる。
政府と非営利セクターの相互依存 サラモンの議論では、4つの失敗は、非営利セクターが不要であることを示すものではない。
むしろ、非営利組織には、
新しい社会的需要に迅速に対応できる 多様な価値観や少数者の需要へ対応できる 市民による自発的参加を可能にする 地域社会に蓄積された知識や信頼関係を利用できる 政府より柔軟なサービス提供を行える場合がある
などの特徴がある一方、自発性に基づく仕組みだけでは規模、安定性、公平性、専門性の確保に限界があると整理された。
政府側にも、官僚制、画一性、多数派の需要への偏り、情報不足などの限界がある。
そこで、政府が財源や規制・制度的保障を提供し、非営利組織が具体的なサービスを供給するなど、両者が機能を分担する政府―非営利パートナーシップが成立する。
サラモンは、米国の福祉国家では政府が公共サービスをすべて直接提供するのではなく、非営利組織など第三者に公的資金を供給して実施を担わせる仕組みが広範に存在することを第三者政府と表現した。
このため、政府から非営利組織への資金提供は、非営利組織が政府から完全に独立して活動するという考え方に対する例外ではなく、現代の公共サービス供給を構成する制度的関係の一部として説明された。
その後の研究 ボランタリーの失敗論は、その後も政府と非営利組織の関係を説明する理論として利用されている。
2025年、Jihoon JeongとJung Wook Kimは韓国・仁川の非営利組織を対象として、4つの失敗と非営利組織間の協働との関係を分析した。
その結果、フィランソロピーの不足とパターナリズムは非営利組織間の協働と正の関連を示した一方、アマチュアリズムは負の関連を示した。同研究は、政府との協働だけでなく、非営利組織同士の協働もセクター固有の限界へ対応する手段となり得るとしている。
一方、Stefan Toeplerは2023年、Salamonの理論について、後世の研究では「4つの失敗」そのものが過度に強調されていると指摘した。
Toeplerによれば、Salamonの中心的な目的は、市場の失敗や政府の失敗と対称的な「非営利組織の存在理由としての失敗理論」を構築することではなく、政府と非営利セクターがなぜ広範に協働するのかを説明することであった。そのため、Salamon自身も後には相互依存理論という名称を多く用いたとされる。
不正・組織目的の変質との区別 非営利セクターの失敗は、非営利組織による横領、詐欺、利益相反、補助金の不正受給などの違法行為を意味する概念ではない。
Salamonの4類型は、合法的かつ誠実に運営されている組織にも生じ得る、非営利セクターの資源調達・意思決定・サービス供給方式に由来する構造的な限界を扱っている。
また、
ミッション・ドリフト 資金提供者、市場、組織環境などの影響によって、組織が本来掲げた使命と実際の活動・資源配分との間に乖離が生じる現象を扱う。
目標置換 本来の目的を達成するための手段であった組織存続、規則、手続、数値指標などがそれ自体の目的となる現象を扱う。
プリンシパル＝エージェント問題 資金提供者、理事、経営者、職員、受益者などの間で情報や利害が一致しないことから生じる問題を扱う。
レントシーキング 生産的活動ではなく、制度や政治過程を利用して経済的利益を得ようとする行動を扱う。
これらは非営利組織でも発生し得るが、ボランタリーの失敗とは異なる理論概念である。
したがって、ある組織が寄付や公的資金を受け取っていること、特定の対象を支援していること、ボランティアを利用していることだけから、不正、目標置換、ミッション・ドリフトなどが発生していると推定することはできない。
日本における概念 日本でも非営利組織研究や行政とNPOとの協働を論じる際に、「ボランタリーの失敗」「NPOの失敗」としてサラモンの4類型が紹介されている。
経済産業研究所で行われたNPOに関する研究報告では、サラモンの4つの弱点を「資源の不足」「偏向」「父権主義」「アマチュアリズム」と整理し、これらと政府・行政の機能が相互補完関係にあると説明している。
なお、「非営利セクター」は特定の日本法上の法人類型と同一ではない。
内閣府はNPOを、社会貢献活動を行い、構成員に対して収益を分配することを目的としない団体の総称としており、特定非営利活動法人（NPO法人）はそのうち特定非営利活動促進法に基づいて法人格を取得した法人である。
一般社団法人・一般財団法人は収益事業を行うことができるが、株式会社のように社員・設立者へ剰余金を分配することを目的とする法人ではない。一方、法人税法上の「非営利型法人」に該当する一般社団法人・一般財団法人については、剰余金を分配しないことなど追加の要件が定められている。
このため、Salamonの非営利セクター論を日本へ適用する場合、NPO法人、公益法人、一般社団法人などの法人名称だけで対象を一律に決めるのではなく、組織の非分配性、政府からの制度的独立、自主管理性、自発性など、その組織の制度的・運営上の性質を区別する必要がある。
非営利セクターの定義 SalamonとHelmut K. Anheierは、国ごとに異なる法人制度を越えて非営利セクターを比較するため、1992年に「構造・運営上の定義」（structural-operational definition）を提示した。
この定義では、非営利セクターを構成する組織の基本的特徴として、
組織化されていること 政府機構から制度的に分離された民間組織であること 利益を所有者等へ分配しないこと 自らの活動を統治する能力を持つこと 一定の自発性を持つこと
が挙げられた。
したがって、「非営利」は収入や黒字を得てはならないという意味ではなく、得られた剰余を所有者・構成員へ利益として分配することを目的としないことが中核的な特徴の一つとなる。
評価と限界 ボランタリーの失敗論は、非営利組織を政府や市場の失敗を無条件に補完する主体とみなす説明を修正し、非営利セクター自身にも制度的限界が存在することを理論化した点で影響を与えた。
一方、Salamonの1987年の議論は米国の福祉国家と政府―非営利関係を主要な対象として形成されたため、異なる福祉国家制度、法人制度、寄付文化を持つ社会に4類型がどの程度そのまま適用できるかは実証的に検討する必要がある。
また、Toeplerは2023年、4つの失敗だけを独立した「非営利セクター失敗理論」として強調すると、Salamonの本来の理論構造を誤解する可能性を指摘している。Salamonの理論の中心は、非営利組織が失敗するため政府へ置き換えるべきだという主張ではなく、政府と非営利組織がそれぞれの長所・限界を持つため相互依存的な関係が形成されるという説明にある。
また、4つの失敗が存在し得ることは、特定の非営利組織について実際に問題が発生していることを証明するものではない。個別組織の評価には、財務資料、サービス提供実績、ガバナンス、利益相反、受益者への到達度、専門職配置など具体的な資料が必要となる。
関連項目 非営利組織 特定非営利活動法人 一般社団法人 公益法人 第三セクター 市民社会 フィランソロピー 市場の失敗 政府の失敗 公共財 フリーライダー ミッション・ドリフト 目標置換 資源依存理論 プリンシパル＝エージェント問題 レントシーキング クリーム・スキミング アカウンタビリティ 新公共経営
脚注
参考文献 Salamon, Lester M. (1987). “Of Market Failure, Voluntary Failure, and Third-Party Government: Toward a Theory of Government-Nonprofit Relations in the Modern Welfare State”. Nonprofit and Voluntary Sector Quarterly 16 (1–2): 29–49. . Salamon, Lester M. (1995). Partners in Public Service: Government-Nonprofit Relations in the Modern Welfare State. Baltimore: Johns Hopkins University Press. ISBN 9780801849633. Salamon, Lester M.; Anheier, Helmut K. (1992). “In Search of the Non-Profit Sector. I: The Question of Definitions”. Voluntas 3 (2): 125–151. . Toepler, Stefan (2023). “Rereading Salamon: Why Voluntary Failure Theory is Not (Really) About Voluntary Failures”. Nonprofit Policy Forum 14 (4): 405–414. . Jeong, Jihoon; Kim, Jung Wook (2025). “Understanding Nonprofit–Nonprofit Collaborations: Insight From Voluntary Failure Theory”. Nonprofit Management and Leadership 36 (2): 183–197. . レスター・M・サラモン（2007）『NPOと公共サービス―政府と民間のパートナーシップ』江上哲監訳、ミネルヴァ書房。ISBN 9784623034895。
外部リンク ボランタリーの失敗 - 非営利用語辞典（全国公益法人協会） NPOは公共サービスを担えるか - 経済産業研究所