プラチナム・エクイティ（Platinum Equity, LLC）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州ビバリーヒルズに本社を置くプライベート・エクイティ投資会社。1995年にトム・ゴアズ（Tom Gores）が設立した。米国、欧州、アジアの既存企業を対象とするレバレッジド・バイアウトを中心に投資を行っている。 沿革 1995年にトム・ゴアズ（Tom Gores）によって設立された。最初に買収した企業は、法廷での証言に用いる事故再現用コンピュータグラフィックスを制作していたLSIであった。同社を20万米ドルで買収した後、既存顧客への対応と事業の立て直しに注力し、収益性を回復させた。

1996年7月から2001年9月までに、総額2億2,600万米ドルを投じて32件の買収を行い、これらの投資から9億4,000万米ドルを回収した。買収対象には、Foresight Software、通信機器を扱うRacal Electronics、音声・データ通信サービスを提供するWilliams Communicationsなどが含まれた。

2004年には最初のファンドであるPlatinum Equity Capital Partnersを組成した。同ファンドの2009年6月30日時点における純内部収益率は62.5%と報告された。第2号ファンドのPlatinum Equity Capital Partners IIは2008年9月に募集を終了し、当初目標の15億米ドルを上回る27億5,000万米ドルを調達した。

2017年にはステープルズのオーストラリアおよびニュージーランド事業を買収し、同事業の名称をWincに変更した。2018年にはニューウェル・ブランズ（Newell Brands）からJostensを13億米ドルで買収した。 投資 ファンド プラチナム・エクイティは、Platinum Equity Capital Partnersの名称で複数の買収ファンドを組成している。第3号ファンドは2013年に37億5,000万米ドル、第4号ファンドは2017年に65億米ドルを調達した。 情報技術 2004年10月にCompuCom Systemsを買収し、同年12月にはゼネラル・エレクトリックのIT Solutions部門を取得した。IT Solutions部門はCompuComに統合され、統合後の年間売上高は17億米ドル、サービス部門の売上高は5億米ドル以上となった。CompuComは2007年にCourt Square Capital Partnersの関連会社へ売却された。

2014年には、オーストラリアのマーケティング・電話帳サービス会社Sensisの株式70%を4億5,400万豪ドルで取得した。

2021年7月には、IT製品の流通会社Ingram Microの買収を完了した。買収額は72億米ドルであった。 物流・流通 2002年には、フィリップスのHealth Care Products部門とPSS World Medicalの子会社Diagnostic Imagingを統合し、SourceOne Healthcare Technologiesを設立した。両事業は、フィルム、薬品、鉛製の放射線遮蔽用品などの放射線医療関連製品を取り扱っていた。両事業を合わせた売上高は13億米ドルであった。SourceOneは2005年11月にMerry X-Rayへ売却された。

2019年には、通関業務や貨物輸送手配を行うLivingston Internationalを、Sterling Partnersおよびカナダ年金制度投資委員会（Canada Pension Plan Investment Board）から買収した。買収額は公表されなかった。

2020年11月には、建築資材の流通会社PrimeSourceをClearlake Capitalへ売却すると発表した。取引条件は公表されなかった。 製造業 2006年5月には、TUIから金属加工・流通会社PNA Groupを買収した。買収後は経営陣と事業運営の再編を行い、2008年にReliance Steel & Aluminumへ売却した。

2016年12月には、エマソン・エレクトリックのNetwork Power事業を40億米ドル超で買収し、同事業をVertivに改称した。

2021年8月には、ミシンメーカーのSVP Worldwideの買収を完了した。 2025年2月には、航空機用降着装置メーカーのHéroux-Devtekの買収を完了した。 矯正施設向け通信事業 2017年には、矯正施設向け通信サービス会社Securus Technologiesを買収した。同社の通話料金をめぐっては、主として貧困層やマイノリティの被収容者とその家族に過大な負担を課しているとして、刑事司法制度の改革を求める活動家から批判を受けた。2019年には事業再編を発表し、Securusの新たな親会社としてAventiv Technologiesを設立した。

2024年3月には、ミシガン州の郡拘置施設における対面面会の禁止をめぐり、Securusなどを対象とする訴訟が提起された。原告側は、有料の電話・ビデオ通話による収入を増やすために対面面会が禁止されたと主張した。Securusは、同社に対する訴訟には根拠がないとして争う姿勢を示した。 脚注

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