GMOインターネット

GMOインターネット株式会社（ジーエムオーインターネット、GMOインターネット株式会社 定款 第1章第1条）は、日本の大手総合インターネット企業。東京証券取引所プライム市場の上場企業であり、GMOインターネットグループの連結子会社でもある。

本社は東京都渋谷区道玄坂の渋谷フクラスに所在するが、登記上の本店所在地は渋谷区桜丘町26番1号のセルリアンタワーに置かれている。

沿革 1999年（平成11年） 9月8日 - 電子メール上での広告配信サービスを目的に、渋谷区桜丘町20番1号に株式会社まぐクリックの商号で設立。 12月 - 「まぐまぐ!」の広告販売を開始。 2000年（平成12年） 9月5日 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（後のJASDAQ市場）に株式上場。 12月11日 - 兼松系の兼松コンピューターシステム（現・兼松コミュニケーションズ）等と合弁で、メール広告配信サービスのマグフォースを設立。 2001年（平成13年） 4月 - 本店を、渋谷区桜丘町26番1号のセルリアンタワーに移転。 6月1日 - 女性向けメルマガ配信サービスのティアラオンラインを吸収合併。 9月 - マグプロモーションの全株式を、GMO系のフリーエムエルドットコムに売却。 12月 - マグフォースを買収。 2002年（平成14年） 1月 - 中堅ネット広告のメディアレップドットコムを吸収合併。 7月 - 大阪出張所を、大阪市淀川区に開設。 2003年（平成15年） 4月1日 - エルゴ・ブレインズ（後のスパイア。現・ユナイテッド）と、ダイレクトeメール配信事業で業務提携。 4月 - ティアラオンライン事業を、大手メルマガ配信アプリSPのまぐまぐに売却。 2004年（平成16年） 9月1日 - マグフォースを吸収合併。 11月9日 - 広告代理店のAD2のネット広告事業を譲受け。 12月1日 - 広告代理店のパワーフォーメーションを吸収合併。 2005年（平成17年） 4月1日 - イースマイが、ネット広告代理店のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（現・Hakuhodo DY ONE）系のネクストに合併。GMOグループより独立。 2007年（平成19年） 6月1日 - 大手総合電機メーカーのシャープから、メルマガ配信ASP「メルモ」を譲受け。 7月 - モバイル広告のGMOモバイルを設立。 9月11日 - モバイル広告のmore communicationとの資本業務提携を発表。 2008年（平成20年） 2月20日 - 大手広告代理店のサイバー・コミュニケーションズ（現・CARTA COMMUNICATIONS）と資本業務提携。 7月1日 - 商号を、GMOアドパートナーズ株式会社に変更。 2009年（平成21年） 4月1日 - GMO系で求人広告サービスのGMOサンプランニングを吸収合併。 7月1日 - GMOグループの広告代理事業の再編（中間持株会社設立）に伴い、GMOアドホールディングス（現・GMOエクイティマネジメント）の子会社となる。 11月6日 - モバイル広告代理店のディーツーコミュニケーションズ（現・D2C）と業務提携。 2010年（平成22年） 4月30日 - ネットサービスのウノウから、モバイル広告関連サービスのサノウの全株式を取得。 7月1日 - GMOモバイルがコンサルティング・ファームのゆめみから、メルマガ配信スタンド事業を譲受け。 11月 - 親会社のGMOアドホールディングスから、2代目NIKKO（現・GMO NIKKO）の全株式を取得。 2011年（平成23年） 1月1日 - サノウを吸収合併。 9月5日 - GMO NIKKOがモバイルコンテンツのサイバードから、モバイル広告代理店業務を譲受け。 2012年（平成24年） 1月10日 - ネット広告配信サービスのサーチテリア（後のGMOサーチテリア）の株式67.0%を取得。 2013年（平成25年） 1月1日 - GMO NIKKOがデジタルマーケティングエージェンシーのアイ・エム・ジェイから、広告代理店業務の一部を譲受け。 3月5日 - GMOインターネット(初代)から、JWordの全株式を取得。 6月4日 - 総合デジタルマーケティングエージェンシーのトライステージと共同で、ネット広告支援サービスのトライズデジタルベースを設立。 7月1日 - シードテクノロジーを吸収合併。 7月30日 - ネット広告代理店のイノベーターズ（後のGMOイノベーターズ）の株式90.0%を取得。 10月1日 - 中国向けフリーペーパー制作のチャイナコンシェルジュを買収。 2014年（平成26年） 1月 - 株式交換により、GMOソリューションパートナーを完全子会社化。 4月7日 - トライステージと業務提携、同社との合弁であったトライズデジタルベースを解散。 11月1日 - (1) GMO NIKKOがGMOチャイナ・コンシェルジュを吸収合併。(2) GMOモバイルがGMOサーチテリアを吸収合併 2015年（平成27年） 1月 - インターネット広告事業を、GMOアドマーケティングに新設分割。 7月10日 - ネット広告配信サービスのアドクラウドの全株式を取得。 2016年（平成28年） 1月1日 - 2代目GMOアドマーケティング（旧・GMOモバイル）がGMOアドマーケティングと、アドクラウドの両社を吸収合併。 2017年（平成29年） 1月1日 - GMO NIKKOが、GMOイノベーターズを吸収合併。 2月 - GMOソリューションパートナーが、2代目GMOアドマーケティングの架電事業を吸収。 3月 - チャイナコンシェルジュを売却（開示事項の経過）連結子会社株式の異動（株式譲渡）に関するお知らせ. GMOアドパートナーズ. 2017年3月1日。。 7月1日 - GMOソリューションパートナーが、GMOインサイトを吸収合併。 8月9日 - 動画コンテンツ制作のシフトワンの全株式を取得。 2018年（平成30年） 1月 - GMOソリューションパートナーのO2O事業を、同じくGMOグループのGMO TECHに売却。 10月1日 - GMO NIKKOが、シフトワンを吸収合併。 2019年（令和元年） 12月 - 本社を、渋谷区道玄坂一丁目の渋谷フクラスに移転。

2021年（令和3年） 9月 - 2代目GMOアドマーケティングがWebメディアの一部事業を、ゼネラルリンクに売却。 12月1日 - GMO NIKKOがASPのファンコミュニケーションズから、ポイントメディア「colleee」の運営業務を譲受け。 2022年（令和4年） 1月1日 - GMO NIKKOが、同社子会社のGMO NIKKOアドキャンプを吸収合併。 4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行。 2024年（令和6年） 1月1日 - GMO NIKKOが、2代目GMOアドマーケティングを吸収合併。 2025年（令和7年） 1月1日 - 商号を、2代目GMOインターネット株式会社に変更。 (1) GMOインターネットグループのインターネット関連事業を吸収分割で承継するとともに、GMOソリューションパートナーを吸収合併 (2) 東京証券取引所プライム市場に移行、親会社のGMOインターネットグループが2代目GMOインターネットの出資比率を、56.99％から97.47％に引き上げ「親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」、GMOインターネット、2025年1月6日。 3月31日 - 親会社のGMOインターネットグループの海外インターネットインフラ事業の統括業務（海外子会社11社の保有分株式のすべてを含む）を吸収分割で承継。 2026年（令和8年） 3月18日 - タイの仮想通貨事業から撤退することを発表。 4月10日 - 2代目GMOインターネットの東京証券取引所プライム市場の上場維持基準を満たすことを目的に、3000万株を新たに発行し、オーバーアロットメントで1372万5000株を売り出すことを発表。また親会社のGMOインターネットグループは、保有する2代目GMOインターネットの株式のうち6150万株（議決権ベースで約22.4%）を売り出すことを発表。これにより、GMOインターネットグループの2代目GMOインターネットに対する持株比率は従来の91.9%から58.1%に引き下がる。 9月25日 - 26年3月に発表されていたタイでの仮想通貨事業からの撤退方法が明らかとなった。GMOインターネットによると、26年10月31日をめどに、GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.を現地の投資会社・BTGT Management (Thailand) Ltd.に売却する（売却価格は非公開）。 10月1日 - 同じくGMOグループでマーケティング事業を手がけるGMOコマースと経営統合。(1) GMOインターネットはGMOインターネットグループより、GMOコマースの保有する全株式65.96%（GMOコマースの自己株式を除く発行済み株式総数）を取得。(2) GMOコマースは、GMOインターネットが保有するGMO NIKKOとGMOインサイトの全株式を取得。また、GMOインターネットの東京証券取引所における所属業種が、「サービス業」から「情報・通信業」に変更された。 10月22日 - FX自動売買の専用サーバー「お名前.com デスクトップクラウド」に外部からの不正アクセスがあったことを公表。攻撃者側から巨額の金銭を要求される事態となった。

関連会社 国内事業 GMOコマース株式会社 - 小売・飲食店・サービス業など実店舗向けのマーケティングプラットフォームの提供等。東京証券取引所グロース市場上場（410A）。GMOインターネット（65.96%） GMO NIKKO株式会社 - 総合デジタルマーケティング支援サービス。GMOコマース（100.0%）

GMOユナイトエックス株式会社（100.0%） - ソーシャルメディア向けマーケティングサービス GMOプレイアド株式会社（100.0%） - 動画広告向けマーケティング支援サービス

GMOパフォーマンス株式会社（100.0%） - アフィリエイト広告の運用等

GMOインサイト株式会社 - 生活情報サイト「michill byGMO」の運営等。GMOコマース（100.0%）

GMOデジタルラボ株式会社 - デジタル商品券の発行サービス等。GMOコマース（100.0%）

GMOドリームウェーブ株式会社 - ネット広告事業のサポートサービス、管理部門の業務支援サービス等。GMOインターネット（39.6％）

グローバル事業 海外インターネットインフラ事業の統一ブランド「Z.com」の展開

タイ王国 GMO-Z.com NetDesign Holdings Co., Ltd.（49.0%） - NetDesignグループの統括 GMO-Z.com NetDesign Co., Ltd.（100.0%） - 大手ドメイン・ホスティングサービス NetDesign Paragon Co., Ltd.（100.0%） - ITスクールの運営

ベトナム GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（65.0%） - オフショア開発事業、AIやIoTなどのハイテクを活用したITソリューションカンパニー GMOランシステム株式会社（100.0%） - 日本国内でのオフショア開発（オフショアリング）、テストサービス等

ミャンマー GMO-Z.com ACE Co., Ltd.（49.0％） - 現地企業向けドメインレジストリ、ウェブホスティングなどのネットインフラサービス

ラオス GMO-Z.com LAO Co., Ltd.（51.0%） - 現地事業者向けネットインフラサービス

フィリピン GMO-Z.com Philippines, Inc.（99.9%） - 現地企業向けネットインフラサービス

モンゴル GMO-Z.com Mongolia LLC（70.0%） - 現地企業向けサイバーセキュリティサービス、ネット広告の運用

諸問題 不適切会計問題 GMOアドパートナーズ(当時)は2017年2月27日、平成28年12月期決算での会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)による監査の中で、子会社のGMO NIKKOの売上取引の一部で「計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じた」ことを明らかにした。これを受けて、GMOアドパートナーズは同日、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置。同社の定時株主総会が延期される事態となった。

2017年4月20日、第三者委員会はGMOアドパートナーズに対して調査報告書を提出し、GMO NIKKOとGMOアドパートナーズの社内管理体制(GMOアドパートナーズに関しては子会社管理体制を含む)の杜撰さなどを指摘した。

それから8日後の17年4月28日、GMOアドパートナーズは、取締役会長の熊谷正寿や社長の橋口誠(当時)ら役員の報酬を返上する社内処分と、業務プロセスの見直しなどの再発防止策をそれぞれ発表した。

旧ドメインの販売問題 ITmedia NEWSは2026年7月2日に、GMOインターネットがプロフィギュアスケーター・浅田真央の旧公式サイトのドメイン名「mao-asada.jp」を、「お名前.com」のオークションで「SEO効果を最大化」「アフィリエイトサイト」になどとうたって販売していることに批判が集まっていると報じた。ITmedia NEWSはその記事の中で、「著名なサイトのドメインが第三者の手に渡ると、公式サイトを模したフィッシングサイトなどに悪用される可能性が」あると批判しているほか、業界関係者からも「悪用リスクの高いドメインを販売すべきではない」と批判されている。

GMOインターネットは26年7月22日、ITmedia NEWSの取材に答え、「『ドメインはインターネット上の共有資産』であり、『廃止後のドメインは誰でも公平に取得できる』との考え方に立っている。このため、たとえ著名ドメインであっても『登録希望者からのリクエストを拒絶する判断』はできない」と述べた。その一方で、「アフィリエイトサイトに」などの文言で販売した件については「一般的な中古ドメインの活用方法として案内したもの」と釈明。また、「特定のドメインを指しているかのような表現は、すでに改修した」という。

お名前ドットコムへの不正アクセス

2026年10月22日、GMOインターネットは、同社が展開するFX自動売買の専用サーバー「お名前.com デスクトップクラウド」に外部からの不正アクセスがあったことを明かした。同社によると、今回の不正アクセスで、当該サーバーに保存されていた情報 (2万6739件)が第三者に流出し、不正利用された可能性があるという。

読売新聞は10月23日の記事で、「対象の利用者は2万人以上に上り、FX口座のログイン情報なども含まれている可能性もある」と報じた。実際、取引口座で第三者による不正操作が行われたとの報告も相次いでいる。また、GMOインターネットは10月21日時点で、「『利用者の個人所法の漏洩や、閲覧された情報が悪用された事実は確認されていない』と説明していた。が、その後、利用者からの報告を受け、不正操作の可能性を認識した」とも報じた。

一方で、朝日新聞は被害を訴える複数の顧客に取材したところ、攻撃者とみられる人物から被害者宛てにメールが送られていた。そのメールには、攻撃者側がGMO側に何かしらの要求をしている旨の内容や、「被害者の取引アカウントにすでにログインしている」との主張も記されていたという。朝日新聞の取材に応じたサイバー攻撃に詳しい専門家によると、今回のGMOインターネットに対する不正アクセスは、「顧客の資産に直接打撃を与え、それを脅迫の材料にする」という未曾有の事象であるという。また、被害も「センセーショナルで、顧客がSNSなどに被害を訴えることで話題性を生み、企業に対して効果的に圧力を」かけられると分析、「顧客の不満を事業者側に向けさせることで追い込む狙いもある」と警鐘を鳴らした。

金融庁は10月22日、GMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを受け、FX各社が加入する金融先物取引業協会を通じてFX事業者に対し、利用者へのパスワードの変更の呼びかけや、不審な取引の監視および顧客の取引状況のモニタリングの徹底など緊急の対応を要請。10月24日、GMOは、政府に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請したと発表した。同日、GMOインターネットグループは、サービスを利用しているすべての顧客に対し、金銭的な被害の有無にかかわらず、見舞金として一律5000円を支払うと発表した。25日、GMOインターネットグループ会長兼社長の熊谷正寿はブログを通じて謝罪し、不正取引によって生じた損失について、同社が確認した上で全額を補償する方針を明らかにした。また、社内の技術者からサービスのセキュリティーについて事前に「改善すべき課題」があると指摘されていたものの、対応の遅れにより攻撃者に間隙をつかれてしまった、と経緯を説明した。攻撃者側から当初は21日午後5時を期限に5000万ドル（日本円で約80億円）を要求されていたことが明らかにされている。27日、GMOは、攻撃者とみられる人物から、同日正午に顧客情報の公開とランサムウェア攻撃を行うとの予告を受けたとして、「お名前.com デスクトップクラウド」の利用者に対し、同時刻までにPCのデータをバックアップした上で、電源を切るよう呼び掛けた。同日午後、攻撃者からとみられる声明がネット上で公開され、GMOが身代金要求に応じていないとして、顧客のものとする個人情報の一部が掲載された。GMOは、公開された情報と称するものにアクセスしたり拡散したりしないように呼びかけたほか、「情報が掲載されているサイトにアクセスした人の情報は攻撃者に取得されている」として、アクセスを控えるように求めた。同日、GMOは、個人情報などが公開された利用者に、1回の公開につき最大300万円の特別見舞金を支払う方針を発表。また、不正アクセスを巡り、事態を解明する情報に総額100万ドル（約1億5000万円）を支払う懸賞金制度を始めると発表した。同日、公開された情報と氏名などが同一の人物は、報道陣の代表取材に対し、「書かれていることはほとんどでたらめ」と話し、GMOのクラウドサービスを使ったことは「一度もない」などと述べた。28日、GMOは、攻撃者がクラウドサービスの利用者とされる個人情報などを公開していたウェブサイトについて、表示が停止されたことを確認したと発表した。29日、GMO社長の熊谷はXの投稿で、犯人特定のための有力情報を得たとし、犯人側の早期逮捕や国際手配につなげるため、関係機関に報告すると述べた。

脚注

注釈

広報

出典

関連項目 まぐまぐ

外部リンク GMOインターネット株式会社