株式会社Relic（レリック、英語：Relic Inc.）は、東京都渋谷区に本社を置く日本の企業。企業の新規事業開発に関するソフトウェアの開発・提供、事業の企画から開発・運営までの事業プロデュース、企業との共同事業やスタートアップ投資を手掛ける。2015年に北嶋貴朗が創業した。

概要 事業は、ソフトウェアを提供するインキュベーションテック、専門人材による事業プロデュース、出資や協業によるオープンイノベーションの3領域で構成される。事業の構想段階から、仮説検証、プロダクト開発、事業化後の運営を扱う。

社名は、創業者の北嶋貴朗が読んだ内村鑑三の『後世への最大遺物』に由来する。

沿革 2015年8月、北嶋貴朗が創業。 2016年11月、日本経済新聞社、新東通信と事業パートナー契約を締結し、購入型クラウドファンディングサービス「未来ショッピング Powered by ENjiNE」を開始。 2019年、新規事業開発向けSaaS「Throttle」を発表。 2021年9月、Relicホールディングスを設立し、持株会社体制に移行。 2022年、島根県松江市に「松江イノベーションスクエア」を設けるなど、地方の開発拠点を拡充。 2024年、Throttleの販売・紹介を行うパートナープログラムを開始。 2025年4月、企業間の協業と私募ハイブリッド社債を組み合わせる「オープンイノベーションデット」による資金調達を発表。 2025年7月、生成AIを用いる事業アイデア創出SaaS「IDEATION Cloud」の提供を開始。 2026年1月1日、北嶋貴朗と大庭亮による共同代表体制に移行。

事業 インキュベーションテック 新規事業のアイデア募集、評価、検討状況の共有などを行うソフトウェアを提供する。主な製品のThrottleは、事業の構想から仮説検証・事業化までの情報や活動を管理するSaaS型のプラットフォームである。2024年には、紹介や販売に加え、パートナー企業のブランドによる提供も可能にする制度を設けた。

IDEATION Cloudは、スタートアップに関するデータベースと生成AIを組み合わせ、企業の事業アイデアの検討を行うSaaSである。2025年7月の提供開始に伴い、人による伴走を中心に提供していた従来の同名サービスは「IDEATION Cloud +」に名称を変更した。

クラウドファンディング分野では、サイト構築のためのプラットフォーム「ENjiNE」を展開してきた。日本流通産業新聞の2020年の業界特集では、導入先のサイト同士でプロジェクトを相互掲載できる仕組みが紹介され、新商品の市場検証に用いる企業の動きの一例として取り上げられた。2016年には、日本経済新聞社、新東通信と連携し、購入型クラウドファンディングサービス「未来ショッピング Powered by ENjiNE」を開始している。

事業プロデュース 企業の新規事業の企画・戦略策定、仮説検証、システムやプロダクトの開発などを行う。Rubyアソシエーションの2022年の取材では、エンジニアが自社サービスの開発だけでなく、顧客企業の異なる領域の事業開発にも参加する体制が紹介されている。同取材では、インキュベーションテックと事業プロデュースの双方でRubyを利用していると説明されている。

オープンイノベーション 企業との共同事業、ジョイントベンチャーの設立、スタートアップへの投資などを行う。事業ごとの構想や開発に加え、Relic自体が事業の提供主体や共同運営者として関わる形態も採用している。

「DUALii」は、同社が出島共創スキームと呼ぶ、事業の共同検証・共同運営の仕組みである。2021年の財界の解説では、初期段階ではRelicが運営主体となって事業の開発・検証を進め、事業が軌道に乗った段階で協業先の大企業が主導する形に移すモデルとして紹介されている。

地域・企業との連携 地方拠点を通じた事業開発や技術者の採用・育成にも取り組む。2022年のRubyアソシエーションの取材では、松江市のRubyを中心とする教育・技術者コミュニティとの関係や、地元で働ける開発拠点づくりを目指す考えが紹介された。

2023年12月7日、NTTデータとの業務提携を開始し、新規事業のアイデア創出から初期の事業コンセプト構築、プロトタイプ制作までを2日間で体験するワークショッププログラムの提供を始めた。

2024年12月9日には、クニエ、NTTデータと共同で、デジタル技術を起点とする新規事業開発のサービスを開始した。事業開発の初期段階における技術の選定、用途の探索、事業アイデアの検証・評価を対象とする。

2026年1月、伊予銀行、南海放送と共同で、愛媛県を拠点とする株式会社クロスウエスト・イノベーションを設立し、同年2月27日に事業を開始した。

同年4月には、三井不動産との提携を通じ、一般社団法人UDCKタウンマネジメント内に「柏の葉共創機構」を設ける取り組みを発表した。

資金調達と経営体制 2025年4月、インダストリー・ワンと博報堂を引受先とする資金調達を発表した。同社が「オープンイノベーションデット」と呼ぶ手法は、企業間の業務提携・協業と、資本性を持つ私募ハイブリッド社債の引受けを組み合わせるものである。

2026年からは、代表取締役CEOの北嶋貴朗と代表取締役CTOの大庭亮による共同代表体制を採用している。

受賞・外部評価 2021年、ThrottleがRuby bizグランプリのDX賞を受賞。

2025年、第5回日本サービス大賞の優秀賞および審査員特別賞を受賞。対象は、新規事業を包括的に支援・共創するイノベーションマネジメント・プラットフォーム。

2026年、Financial TimesとStatistaが共同で作成した「High-Growth Companies Asia-Pacific 2026」に総合281位で掲載された。同ランキングは2021～2024年の売上高成長を対象としている。

脚注