株式会社キーウォーカー()は、東京都港区に本社を置く日本の情報通信企業。ウェブスクレイピングなどによるデータ収集、データの蓄積・可視化・分析、自然言語処理エンジンの研究開発などを手掛ける。共同ピーアールの連結子会社。

概要 2000年11月、真瀬正義が創業した。設立時の商号は有限会社きゃむネットで、2002年に株式会社へ組織変更し、2005年に現商号へ変更した。

創業当初はITソリューションやモバイル向けシステムの受託開発、人工知能の研究などを行った。日本語自然文検索技術の開発にも取り組み、2003年6月に社内プロジェクトチームを設置して検索エンジンの開発を本格化した。その後、Webデータの収集や分析、ビジネスインテリジェンスツールを用いた可視化などへ事業を展開した。

沿革 創業と自然文検索技術の開発 2000年11月、真瀬正義が横浜市西区に有限会社きゃむネットを設立した。2001年4月に東京都台東区で事業を開始し、同年11月に本社を荒川区へ移転した。2002年2月に株式会社へ組織変更した後、2005年1月にゴルトンエンターテイメント株式会社を吸収合併した。同年6月、商号を株式会社キーウォーカーへ変更し、本社を東京都港区へ移転した。

創業当初はITソリューションやモバイル向けシステムの受託開発、人工知能の研究などを行った。2003年6月には社内プロジェクトチームを設置し、日本語自然文検索エンジンの開発を本格化した。

2005年12月には、バンダイネットワークスが運営する飲食店の口コミサイト「askU.com」に同社の自然文検索エンジンが採用された。2006年10月には、ブログの文章から投稿者の属性を推定し、キーワードとの相関を調べるブログ解析エンジン「BlogSphere」のα版を公開した。

データ収集・可視化事業への展開 2013年4月に「KEYWALKER Webクローラー」をリリースし、2017年1月にはTableauソリューション事業を開始した。2018年11月には、Webページの変更を検知する「CERVN」の提供を開始した。

2021年3月、Tableau Softwareのパートナーネットワークに加入した。同年12月、本社を東京都港区六本木から同区西新橋へ移転した。2022年7月には、Tableauのサービスパートナーとして「Select」に認定された。

共同ピーアール傘下入りと経営体制の変更 2022年3月1日付で、取締役COOの沼崎弘が取締役社長に就任した。創業者の真瀬正義は、引き続き代表取締役を務めた。

同年5月26日、共同ピーアールは、真瀬正義からキーウォーカー株式を追加取得する契約を締結したと発表した。追加取得により議決権所有割合を4.1%から61.4%へ引き上げる計画で、同月、キーウォーカーは同社の連結子会社となった。

同年8月31日、CEOの沼崎弘、CFOの中島俊道、CTOの幸山正記による、創業者からのマネジメント・バイアウト(MBO)が完了した。9月5日の発表では、共同ピーアールに加え、三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合、NVCC9号投資事業有限責任組合、中国電力が株主として参画したことを明らかにした。

2023年6月26日付で、取締役データソリューション営業部長の小林一登が代表取締役社長に就任した。

Tableau・AI関連事業の拡大 2023年5月、「Salesforce Japan Partner Award 2023」のGrowth部門Productカテゴリーで「Japan Partner of the Year」を受賞した。同年8月、AI・機械学習プラットフォームを提供するDataikuとコンサルティングパートナー契約を締結した。

2024年4月には、「Salesforce Japan Partner Award 2024」のGrowth部門で「Japan Partner of the Year Tableau Implementation」を受賞した。

Tableauユーザーコミュニティへの協賛 TableauのユーザーコミュニティであるJapan Tableau User Group(JTUG)に協賛している。2025年のJTUG総会にはシルバースポンサーとしてブースを出展した。2026年度は、2026年6月から2027年5月までを対象期間とするプラチナスポンサーとなっている。 事業 データ収集 Webサイトからデータを収集する「ShtockData」、Webサイトの更新を監視する「CERVN」、価格調査・価格最適化サービス「Pricewalker」、ブランド毀損の自動検出サービス「Brandwalker」などを提供する。

データ可視化・分析 Tableauを用いたデータ可視化や、データ分析基盤の構築を支援する。また、Dataikuの導入・運用支援、人工知能の開発支援や人材育成などを行う。

脚注

外部リンク