非就業の罠

非就業の罠（ひしゅうぎょうのわな、）とは、失業給付の受給資格を持たない非就業者が就労を開始した際、公的扶助などの所得保障給付の減額・終了や、所得税・社会保険料の負担によって、就労前後の可処分所得の差が小さくなり、就労への経済的誘因が弱まる状況を指す。非活動の罠とも呼ばれる。労働経済学や社会保障政策において、税制と給付制度が労働供給に及ぼす影響を分析する際に用いられる概念である。

非就業の罠は、就労していない者が社会扶助や住宅給付などを受給している場合に限らず、世帯内の他の構成員の所得によって、就労開始時に比較的高い税負担や給付の減額が生じる場合にも発生し得る。特に、夫婦の一方が既に就労している世帯において、もう一方が就労するかどうかという選択とも関連する。

欧州委員会は、税・給付制度によって就労への経済的利益が小さくなる状況を、失業の罠、非就業の罠、低賃金の罠に区分している。このうち非就業の罠は、失業給付を受けていない非就業者が労働市場に参加する際の経済的利益に着目する。 就労促進政策との関係 給付の段階的な減額 非就業の罠への対応策として、就労開始に伴う所得保障給付の急激な減額を緩和する方法がある。

例えば、一定額の就労収入を所得認定から除外する仕組みや、就労収入の増加に応じて給付を段階的に減額する仕組みは、非就業から就労への移行による経済的利益を確保することを目的としている。

一方、給付の減額を緩やかにする制度では、より高い所得水準まで受給資格が維持される場合があるため、財政負担や給付対象範囲との調整が必要となる。

就労者向けの所得補助

低所得就労者に対する就労給付（in-work benefits）は、就労収入に公的な所得補助を加えることで、非就業時と就労時の所得差を拡大することを意図した政策の一つである。

所得税の還付可能な税額控除や、低所得就労者を対象とする現金給付などが含まれる。

欧州委員会は2025年の報告において、適切に設計された就労者向け給付が労働市場への参加を促進し、所得保障にも寄与し得ると説明している。

ただし、就労給付についても、受給者の収入増加に伴って給付が減額される場合には、既に就労している者が追加的に労働時間を増やす経済的誘因に影響を与える可能性がある。

税・社会保険料の負担調整 就労を開始した際の所得税・社会保険料負担を軽減することも、非就業の罠に関係する政策手段である。

OECDは、税・社会保障制度による就労参加への負担を軽減する方策として、低所得就労者の社会保険料負担の調整や、就労開始者向け給付などを挙げている。

ただし、税負担の軽減や給付の変更が実際の就労率をどの程度変化させるかは、労働市場の状況や対象となる世帯の条件によって異なる。

職業訓練・就労支援 非就業状態から就労への移行には、所得面の経済的利益だけでなく、求人へのアクセスや職業能力、健康状態、育児・介護の負担なども関係する。

このため、労働市場政策では、税・給付制度の改革に加えて、職業紹介、職業訓練、求職活動支援などが実施されている。

勇上和史・田中喜行は2014年の欧州の長期失業者に関する研究において、欧州諸国では1990年代以降、失業率の引下げだけでなく就業率の向上が政策目標とされ、給付受給者や非受給の無業者が「非活動の罠」にとどまることを防ぐ政策が進められてきたと説明している。

関連項目 失業の罠 実効限界税率 貧困の罠 労働供給 労働経済学 可処分所得 公的扶助 生活保護 就労給付 勤労所得税額控除 所得再分配 社会保障

脚注

外部リンク Tax and benefits database - 欧州委員会 Methodology of tax and benefits indicators database - 欧州委員会 The incentives to work in Lithuania - OECD 欧州の長期失業者の推移と対策 - 労働政策研究・研修機構