チューリッヒ生命保険株式会社（チューリッヒせいめいほけん、英: ZURICH LIFE INSURANCE JAPAN COMPANY Ltd.）は、東京都中野区に本社を置く日本の生命保険会社。スイスの保険グループであるチューリッヒ・インシュアランス・グループに属する。1996年8月に同グループの日本支店として開設され、同年10月に通信販売を専門とする生命保険会社として営業を開始した。2021年4月1日に日本法人へ移行した。金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧（生命保険会社）」— 商号、法人番号、本社所在地。チューリッヒ生命保険『ディスクロージャー誌 2026』3–10頁、15頁、27–30頁 — 設立年月、会社概要、事業規模、資本金、従業員数、株主、事業・販売チャネル（2026年10月7日閲覧）。チューリッヒ生命保険「日本法人として営業開始」2021年4月1日 — 日本支店からの事業移管と営業開始（2026年9月3日閲覧）。チューリッヒ生命保険「会社概要・沿革」— 1996年の営業開始、本社移転、オンライン／代理店向けサービス、2014年11月のがん保険発売（2026年10月7日閲覧）。現在は募集代理店を中心に、金融機関窓口やインターネットを通じて保険商品を提供している。チューリッヒ生命保険「お客さま本位の業務運営方針とその後の主な取り組み」— 乗合代理店との適切な関係構築に向けた取り組み（営業支社・直販社員を置かない本社集約型の代理店支援体制）（2026年10月7日閲覧）。
グループ概要 チューリッヒ・インシュアランス・グループは、1872年に設立されたスイスの保険グループで、チューリッヒ市に本社を置く。チューリッヒ・インシュアランス・グループ・リミテッドはスイス証券取引所に上場している。チューリッヒ生命保険「チューリッヒ・グループについて」— グループの設立、本社所在地、上場、中核会社（2026年9月25日閲覧）。
チューリッヒ生命保険は、日本における同グループの生命保険事業を担う。チューリッヒ保険会社「関連会社」— 日本国内のグループ各社、生命保険事業の位置づけ、少額短期保険会社の沿革・事業（2026年9月25日閲覧）。 同社の株式は、2026年3月31日現在、グループ中核会社のチューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドが100％保有している。
概要 同社は、医療保険、がん保険、死亡保険、就業不能保険、変額保険などを取り扱う。 2026年版ディスクロージャー誌では、募集代理店を中心に、銀行窓口販売とインターネット販売を組み合わせたマルチチャネルによる事業展開を掲げている。 2026年度の営業方針では、従来中心だった医療保険などの第三分野に加え、変額保険や収入保障保険など第一分野の販売を強化し、中小法人向け事業にも注力する方針を示している。「生保各社の26年度営業方針 チューリッヒ生命 森田裕之常務執行役員CSOに聞く」『保険毎日新聞』2026年6月16日、3頁。
2025年度末の保有契約件数は173万4,579件で、2025年度の保険料等収入は1,308億円、同年度末の総資産は1,685億9,000万円だった。
沿革 1996年8月に日本支店を開設し、同年10月、ダイレクトメールなどを用いる通信販売専門の生命保険会社として営業を開始した。
2012年12月に本社を東京都中野区へ移転した。2013年には、オンライン上で保険の申し込みまで完結するサービス「Z-Life」と、募集代理店向けポータルサイト「Z-Navi」の運用を開始した。
2020年11月、法人化に向けて設立された準備会社が生命保険業の免許を取得した。2021年4月1日、日本支店から生命保険事業の全部を移管し、チューリッヒ生命保険株式会社として営業を開始した。日本支店が引き受けていた契約を含む事業のすべてが新会社へ移管され、契約内容や問い合わせ窓口、商品・サービスの内容に変更はなかった。チューリッヒ生命保険「日本法人化に向けた準備会社による生命保険業免許の取得」2020年11月24日（2026年9月3日閲覧）。
主な沿革 会社の事業形態、販売チャネル、法人形態の変化に関する主要事項を整理した。 年主な出来事1996年8月日本支店を開設。1996年10月通信販売を専門とする生命保険会社として営業開始。2012年12月本社を東京都中野区へ移転。2013年オンライン完結サービス「Z-Life」と代理店向けポータル「Z-Navi」の運用を開始。2020年11月法人化準備会社が生命保険業の免許を取得。2021年4月日本支店の生命保険事業を移管し、日本法人として営業開始。2022年11月ジブラルタ生命保険との販売提携を発表（取扱開始は2023年1月）。「ジブラルタと保険販売提携 チューリッヒ生命保険」『日本経済新聞』2022年11月30日。2025年4月約20年ぶりに変額保険の取り扱いを開始。日高大「日本生命やチューリッヒ、変額保険『復活』 資産形成担う」日本経済新聞電子版、2025年2月13日。
事業・販売チャネル 募集代理店を中心に、金融機関窓口、インターネットを通じて商品を提供している。 募集代理店チャネルでは、全国に自社の営業拠点や営業職員を配置せず、本社の営業担当者やコールセンターから全国の募集代理店を支援する体制を採る。
2022年11月にはジブラルタ生命保険と保険商品の販売で業務提携し、2023年1月から同社の職員がチューリッヒ生命の引受基準緩和型医療保険を取り扱うことになった。日本経済新聞は、自社商品を外部の保険会社へ供給する同社初の取り組みと報じた。 2023年9月4日からは、ジブラルタ生命において同社のガン保険「終身ガン治療保険プレミアムZ」の販売も開始された。チューリッヒ生命保険「ジブラルタ生命における、チューリッヒ生命のガン保険の販売について」2023年8月16日 — 2023年9月4日の販売開始（2026年9月14日閲覧）。
募集代理店向けのセールス・サポート・センター（SSC）は、新契約、審査結果、保険料、保険金・給付金の支払いなどに関する募集人からの照会を電話で一括して受け付ける。保険毎日新聞は2023年、取引のある全国約600店のうち約9割の代理店の募集人からの照会に対応し、年末年始を除く土日・祝日も受電する体制を報じた。「チューリッヒ生命 セールス・サポート・センターの取り組み 電話通じて募集人の活動支援」『保険毎日新聞』2023年9月8日。 2026年度の営業方針では、営業担当者への教育・研修を通じて、商品説明に加え販売手法の面でも代理店への支援を強化するとしている。
乗合代理店市場を巡っては、ダイヤモンド・オンラインが2022年、生保各社による代理店向け手数料競争の一例として、同社が同年1月に代理店向けの手数料規定を改定したと報じた。藤田章夫「外資系生保が再び仕掛ける『高額手数料』合戦、代理店ビジネス消耗戦激化の行方」ダイヤモンド・オンライン、2022年5月23日。
商品開発 2014年11月、がん保険「終身ガン治療保険プレミアム」を発売した。 日本経済新聞は2015年と2016年、がんの通院治療の増加に対応する商品の一例として、同商品が抗がん剤・ホルモン剤治療と放射線治療を基本保障としていることを紹介した。長岡良幸「がん保険、給付内容多岐に―増える通院治療に備え」『日本経済新聞』朝刊、2015年6月27日、22頁。表悟志「医療保険、三大疾病手厚く―入院日額、会社員5000円目安」『日本経済新聞』朝刊、2016年5月21日、20頁。 2016年9月の記事では、対象となる治療を受けた月ごとに給付金を支払う仕組みや、給付回数に制限を設けていない点を取り上げた。川鍋直彦「放射線・抗がん剤に手厚く―がん保険、先進医療特約も」『日本経済新聞』朝刊、2016年9月3日、20頁。
就業不能保険では、2022年11月、日本経済新聞が「くらすプラスZ」を、同一月内の入院・在宅療養が通算10日以上となった場合に短期の給付を行う商品の一例として紹介した。土井誠司「働けないリスク、保険で備え 給付『早め』『長め』に」日本経済新聞電子版、2022年11月12日。
2025年4月には、約20年ぶりとなる運用商品として変額保険の取り扱いを開始した。日本経済新聞は、新NISAの普及などを背景に生命保険各社が資産形成需要への対応を進める動きの一つとして報じる一方、変額保険には運用実績により元本割れとなるリスクがあることも指摘している。
日本国内のグループ会社 日本国内では、チューリッヒ生命保険に加え、以下のグループ会社が保険事業を行っている。チューリッヒ保険会社「企業データ」— 損害保険事業、日本支店の開設・営業開始（2026年9月25日閲覧）。
チューリッヒ保険会社 チューリッヒ保険会社（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）の日本支店は、1986年に開設され、1987年に営業を開始した。 自動車保険、バイク保険、火災保険、傷害保険、医療保険、旅行保険を取り扱う。チューリッヒ保険会社「事業紹介」— 損害保険事業の取扱分野（2026年9月25日閲覧）。
チューリッヒ少額短期保険株式会社 チューリッヒ保険会社が2018年10月にライフサポートジャパン少額短期保険株式会社の株式を100％取得し、社名をチューリッヒ少額短期保険株式会社へ変更した。同グループの少額短期保険事業を担い、「ミニケア賃貸保険」を取り扱う。
関連項目
チューリッヒ保険 生命保険
脚注・出典
外部リンク
チューリッヒ生命保険 公式サイト