イスラエルの合計特殊出生率（イスラエルのごうけいとくしゅしゅっしょうりつ）では、イスラエルにおける合計特殊出生率の推移、宗教・人口集団別の差異、出生に関わる社会的規範、国家の出産・育児支援制度について記述する。
イスラエルは、先進国クラブとも言われる経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で合計特殊出生率が最も高い国である。OECDの2025年刊行資料によると、2023年のイスラエルの合計特殊出生率は2.8で、先進国の中で唯一、人口置換水準を上回っている。世界銀行の統計では2024年の合計特殊出生率は2.87である。
イスラエルの高い出生率については、ユダヤ教の宗教的規範だけでなく、世俗的イスラエル国民にも家族形成・出産・子育てを重視する文化、他国と同様以外の先進国の中で独自と言われる国家的出産・育児推奨システムなどが研究されている。イスラエルの出生に関する社会的規範や政策は、出生奨励文化の観点からも分析されている。
出生率の推移 合計特殊出生率の推移 合計特殊出生率は、ある年の年齢別出生率が女性の生涯にわたって続いたと仮定した場合に、女性1人が産む子どもの平均人数を表す指標である。イスラエルの合計特殊出生率は長期的には低下しているが、OECD加盟国・先進国との比較では最も高い水準を維持している。
+ イスラエルの合計特殊出生率の推移 年 合計特殊出生率 1960年 3.87 1970年 3.78 1980年 3.24 1990年 2.82 2000年 2.95 2010年 3.03 2016年 3.11 2020年 2.90 2024年 2.87 世界銀行のWorld Development Indicatorsによる。小数第3位を四捨五入。
2019年にタウブ・センターが公表した研究では、イスラエルの合計特殊出生率は1995年から2015年の間に約0.2上昇したと報告された。研究者らは、宗教的実践の強い集団だけでなく、世俗的なユダヤ人の出生動向がこの上昇に寄与したと分析した。
OECD加盟国との比較 OECD『Employment Outlook 2025』によると、2023年の加盟国の合計特殊出生率は、最も低い韓国が0.7、最も高いイスラエルが2.8であった。OECD加盟国全体の平均は近年約1.5まで低下している。
宗教・人口集団別の出生率 宗教集団による差 イスラエルでは、宗教集団や宗教的実践の程度によって出生率が異なる。OECDの『Economic Surveys: Israel 2025』によると、2020年から2022年の平均合計特殊出生率は、超正統派ユダヤ人が6.4、非超正統派ユダヤ人が2.5、アラブ系イスラエル人が2.9だった。
+ 集団別合計特殊出生率（2020－2022年平均） 集団 合計特殊出生率 イスラエル全体 3.0 超正統派ユダヤ人 6.4 非超正統派ユダヤ人 2.5 アラブ系イスラエル人 2.9 OECD平均 1.5
イスラエル民主主義研究所の2025年版統計報告によると、2021年から2023年のユダヤ人女性の合計特殊出生率は、超正統派が6.5、宗教的な女性が3.7、伝統的で宗教的な女性が2.8、伝統的だが宗教性の低い女性が2.2、世俗的な女性が2.0であった。
+ ユダヤ人女性の宗教性別合計特殊出生率（2021－2023年平均） 宗教性 合計特殊出生率 超正統派 6.5 宗教的 3.7 伝統的・宗教的 2.8 伝統的・宗教性が低い 2.2 世俗的 2.0
超正統派ユダヤ人と出産 超正統派ユダヤ人の家庭では、多くの子どもを持つことが宗教的・社会的に重視されている。イスラエル民主主義研究所によると、超正統派女性の合計特殊出生率は2003年から2005年には7.5だったが、2021年から2023年には6.5となった。それでも他のユダヤ人女性と比較して高い水準を維持している。
世俗的な住民の出生率 イスラエルの出生率が高いことは、超正統派ユダヤ人の多産だけでは説明できない。タウブ・センターの研究は、子どもを持つことを重視する規範が宗教性や教育水準を超えて共有されており、世俗的なユダヤ人の出生率も他の先進諸国との比較で高いことを指摘した。
同研究によると、イスラエルではユダヤ人女性の教育水準と初産年齢が上昇する一方、1990年代から2010年代半ばにかけて非超正統派ユダヤ人女性の出生率が上昇した。研究者らは、この動向が他の先進国で観察される一般的な傾向と異なることを示した。
2024年9月6日、防衛研究所の『NIDSコメンタリー』に掲載されたトニー・アーノルドの論考でも、世俗的なイスラエルのユダヤ人の合計特殊出生率が約2.2であることが取り上げられた。アーノルドは、宗教的実践だけで出生率を説明することは難しく、経済的誘因と出生を重視する社会的慣習が関連する可能性を論じた。
出生奨励文化と社会的規範 宗教的・国家的な出生奨励 イスラエル社会では、出産と子どもを持つことを重視する宗教的・文化的規範が存在する。GranekとNakashは2017年、イスラエルのユダヤ人女性とアラブ人女性の生殖に関する経験を検討し、両集団において、母親になることを重視する宗教的・社会的期待が生殖に関する意思決定に影響していると論じた。
Shenhav-Goldberg、Brym、Lenton-Brymは2019年、イスラエルの高い出生率について、宗教的・国家的な出生奨励意識に加え、体外受精に対する公的支援などの政策との関連を分析した。
自発的子無し選択女性に対する社会的批判傾向 イスラエルでは、不妊症といった非自発的子無しケースとは異なり、子どもを持たないことを自発的に選択した女性は否定的評価をされる傾向にある。社会的規範や自発的子なし女性に対する批判的評価も研究対象となっている。Makhoul-Khoury、Lans、Shenaar-Golanは2026年、イスラエルで自発的に子どもを持たないことを選択した女性を対象に質的調査を実施した。調査では、女性であることと母親になることを結びつける周囲の期待、子どもを持たない選択に対するスティグマ、対人関係の中で生じる説明や交渉が報告された。
また、Szekeres、Halperin、Saguyは2023年、738人を対象とする5つの実験を通じて、自発的に子どもを持たない女性が、母親や他の性別役割規範に従わない女性よりも否定的に評価されやすいことを報告した
国民に対する出産・育児支援 出産一時金 イスラエルの国民保険機構（National Insurance Institute）は、一定の要件を満たす出産に対して出産一時金を支給している。2026年1月1日時点の支給額は第1子が2103新シェケル、第2子が946新シェケル、第3子以降が1人当たり631新シェケルである。双子の出産では1万514新シェケル、三つ子の出産では1万5771新シェケルが支給される。
児童手当 イスラエルでは、原則として18歳未満の子どもを対象とする児童手当制度が設けられている。2026年1月1日時点の月額は、第1子が173新シェケル、第2子から第4子がそれぞれ219新シェケル、第5子以降がそれぞれ173新シェケルである。
+ イスラエルの出産・育児給付（2026年1月時点） 給付 対象 金額（新シェケル） 出産一時金 第1子 2,103 出産一時金 第2子 946 出産一時金 第3子以降 631 児童手当（月額） 第1子 173 児童手当（月額） 第2子－第4子 219 児童手当（月額） 第5子以降 173
体外受精に対する公費負担 イスラエルでは体外受精（IVF）に対して広範な公的支援が行われてきた。Birenbaum-CarmeliとDirnfeldによる2008年の研究では、婚姻状況や性的指向にかかわらず、一定の条件の下で現在のパートナーとの間に2人の子どもを持つまで、体外受精の費用がほぼ全額公費負担となる制度が報告された。
同研究は、体外受精を受けていた女性137人への調査から、治療の継続に対する強い意欲や、治療に伴う副作用への認識などを分析した。研究者らは、広範な公費負担と出生を重視する文化が体外受精の積極的な利用に関係していると論じた。
兵役制度による出産インセンティブ イスラエル国防軍の兵役制度では、性別や家族状況による徴兵義務の違いが存在する。この制度では、結婚、妊娠、出産・育児が女性の兵役義務の免除要件というインセンティブになっている。具体的に、1986年のイスラエル兵役法第39条は、子どものいる母親および妊娠中の女性を兵役義務の免除対象とし、既婚女性についても正規兵役義務の免除を定めている
関連項目 イスラエルの人口統計 合計特殊出生率 出生主義 人口政策 少子化 ハレーディー 体外受精 イスラエル国防軍
脚注