笠佐島中国人土地買収問題（かささじまちゅうごくじんとちばいしゅうめもんだい）は、山口県大島郡周防大島町の有人離島・笠佐島において、中国に住所を置く複数の個人が土地を取得したことを契機として生じた、土地利用、地域環境、情報公開および国家安全保障をめぐる問題である。
報道によれば、中国籍とされる個人らが2017年から2018年にかけて、島南部の2区画、合計約3700平方メートルを取得した。これは島全体の面積約94万平方メートルの約0.4パーセントに相当する。売主側は取得目的を別荘建設と説明している一方、一部住民や地方議員は、長期間建物が建設されなかったことや、重機、電柱などが設置されたことから、開発目的が十分に説明されていないとして懸念を表明した。テレビ新広島「『なぜ騒ぎになるのか』誹謗中傷に悩む不動産業者が真意語る 山口・笠佐島で『中国人による土地取得』騒動」FNNプライムオンライン、2025年10月12日、2026年10月31日閲覧。読売テレビ「『日本は中国の属国に』SNSには過激コメントも…笠佐島の土地を購入した外国人の“父親”を直撃」2025年8月27日、2026年10月31日閲覧。
本件は2025年に全国報道され、住民団体による土地の買戻し運動、地方議会による法整備を求める意見書、国会での質問などへ発展した。他方、土地取得自体は日本の法令に基づいて行われたものと報じられており、取得地が違法な用途または安全保障上の機能阻害行為に使用されたことが確認されたわけではない。ジャスティン・マッカリー「The half-abandoned Japanese island at the heart of tensions with China」『ガーディアン』、2026年3月9日、2026年10月31日閲覧（英語）。
概要 笠佐島の土地取得をめぐる議論では、主として次の論点が提起された。
小規模離島における開発と自然・生活環境への影響 土地所有者、利用目的および開発計画に関する情報の不足 米軍岩国基地や海上自衛隊呉基地に比較的近いことを理由とする安全保障上の懸念 国籍を基準とした土地取得規制の是非 外国為替及び外国貿易法、国土利用計画法および重要土地等調査法など、既存法制による実態把握の限界 国籍に基づく一律の警戒が、外国人への差別や排外的言説につながる可能性
一部報道や政治家は本件を「中国資本による土地買収」と表現しているが、登記上の取得者は中国に住所を置く複数の個人と報じられている。そのため、中国政府または中国系企業による組織的取得であることが確認されたわけではない。
歴史的背景 笠佐島 笠佐島は、周防大島町の小松港から西へ約2キロメートルの瀬戸内海に位置する有人離島である。面積は0.94平方キロメートルで、2026年4月1日現在の住民基本台帳人口は8人、世帯数は6世帯である。島内に学校や医療機関、宿泊施設はなく、本土との間を行政連絡船が運航している。山口県「離島・笠佐島」2026年4月30日更新、2026年10月31日閲覧。
島は江戸時代前期まで塩田用の薪の供給地だったとされ、その後に開墾が進んだ。山口県によれば、かつて島内では「島法」として戸数の増減や田畑の売買を禁じたとの伝承がある。
笠佐島では本件以前から島外資本による土地保有がみられた。2023年度から2032年度までを対象とする「山口県離島振興計画」には、民間企業がスポーツ・レジャー施設用地として島の3分の1以上を取得したものの、計画が進展していないことが記されている。同計画は、人口減少、高齢化、空き家、若年層の定着不足などを島の課題として挙げている。山口県「山口県離島振興計画（計画期間・令和5年度―令和14年度）」45–46頁、2026年10月31日閲覧。
中国籍者による土地取得の経緯 土地の取得 報道および国会質問によれば、2017年から2018年にかけ、中国・上海に住所を置く複数の個人へ、島南部の2区画の所有権が移転した。取得面積は合計約3700平方メートルとされる。吉川里奈「瀬戸内海・笠佐島における中国資本による土地取得と安全保障上の懸念に関する質問主意書」第218回国会質問第1号、衆議院、2025年8月1日。テレビ朝日「人口7人瀬戸内海の島 中国人が土地購入、島民の不安高まる 買い戻すためクラファン」2025年12月29日、2026年10月31日閲覧。
売主である地元不動産業者は、購入者側が家族で滞在する別荘を希望していたため、土地のみではなく注文住宅を含む契約を締結したと説明している。業者によれば、山口県内の建築業者が平屋2棟を建設する計画で、2020年3月には建築確認を得ていたという。工事が進まなかった理由については、島内へ電気を引く工事の完了を待っていたためとしている。
購入者の父親と名乗る人物は読売テレビの取材に対し、自身の老後の生活のために購入したとの趣旨の説明をした。
開発準備と報道 2024年12月ごろ、取得地へ電柱が設置され、その後、重機や工事用設備が置かれている状況が報道された。 一部報道は樹木の伐採や土地の切開きを伝えた一方、売主側は盛土や切土は行っていないと説明している。
2025年7月、産経新聞やフジテレビ系列などが土地取得を報道した。土地の利用目的が住民へ十分説明されていないとして、一部住民や地方議員から不安の声が上がった。フジテレビ「人口7人の瀬戸内海の笠佐島にも“中国資本”の影…防衛上の不安の声も」FNNプライムオンライン、2025年7月28日、2026年10月31日閲覧。
2025年8月1日、参政党所属の衆議院議員・吉川里奈は、政府が笠佐島における土地取得の事実関係を把握しているか、取引前に自治体や住民が意見を述べる制度があるか、安全保障上の規制が必要ではないかなどを問う質問主意書を提出した。
同月15日の政府答弁書は、笠佐島における取得を含め、各法令に基づく報告により土地取得の状況を把握すると回答した。また、外国資本への売却を理由として、取引前に自治体や住民が情報を把握し意見を述べる一般的な法制度はないとした。防衛施設から1000メートル以上離れた土地について、後に安全保障上の懸念が判明した場合に取引自体を無効化する制度も把握していないと回答した。内閣「衆議院議員吉川里奈君提出瀬戸内海・笠佐島における中国資本による土地取得と安全保障上の懸念に関する質問に対する答弁書」内閣衆質218第1号、2025年8月15日。
問題点と議論 開発と地域環境 一部住民は、土地の具体的な利用目的が説明されていないことや、島の反対側に位置するため日常的に状況を把握しにくいことを問題視した。住民団体は、乱開発、景観の変化、太陽光発電設備などが設置される可能性への懸念を表明している。
一方、太陽光発電設備の設置計画が確認されたわけではない。周防大島町は、町民から太陽光発電設備の設置を懸念する提言を受けた際、町の環境保全基本条例は自然・生活環境の保全を目的とするもので、開発自体を一律に禁止する条例ではないと回答した。また、事業者の営業の自由や財産権の観点から、現時点で禁止区域を設定する考えはないとした。周防大島町「令和7年度町政への提言及び回答」2026年、2026年10月31日閲覧。
土地を売却した不動産業者は、別荘計画は実在し、法令を調査した上で売却したと説明した。また、報道後に誹謗中傷や脅迫的な連絡が相次いだとしている。
安全保障上の懸念 笠佐島は米軍岩国基地から約20キロメートル、海上自衛隊呉基地から約50キロメートルの位置にあると報じられている。このため、一部住民や地方議員は、島が監視拠点や無人航空機の運用拠点などに利用される可能性を指摘した。
ただし、これらは将来的な可能性に関する懸念であり、購入者が中国政府または軍事機関と関係していることや、取得地が軍事・情報活動に使用されたことを示す事実は確認されていない。
中国のSNSには、笠佐島を軍事基地にすることなどを示唆する匿名投稿があったと報道されたが、これらの投稿者と土地購入者との関係は確認されていない。
質問主意書では、中華人民共和国国家情報法や国防動員法による安全保障上の潜在的リスクも指摘された。これに対し政府は、中国籍者を含む土地所有・利用状況について、重要土地等調査法の対象区域内で調査を行っていると回答したが、笠佐島の取得者について中国政府との関係を認定したわけではない。
国籍を基準とする規制 本件をめぐっては、外国人による土地取得を規制すべきだとの主張がある一方、国籍のみを理由に取得を制限することへの反対論もある。
政府は2025年8月の答弁書で、外国資本のみを対象とした場合、日本法人を介した取得などを把握できない可能性があることから、新たな立法措置では「内外無差別の原則」を前提とすべきだとする過去の有識者会議の提言を挙げ、慎重な検討が必要とした。
弁護士の嵩原安三郎は、外国人であること自体を危険視するべきではなく、水源や生活基盤の保護が必要であれば、所有者の国籍にかかわらず土地利用を規制すべきだとの見解を示した。 慶應義塾大学教授の松尾弘も、外国人による土地取得の制限だけでは問題は解決せず、国籍を問わず違法開発に対処できる土地利用規制の整備が重要であると指摘した。
土地の私有権は国家の領域主権とは異なるため、外国人が土地を所有しても、その土地が日本の領域でなくなるわけではない。この点についても、土地所有と主権を混同する情報がインターネット上で拡散しているとの指摘がある。
実態把握と情報公開 政府は2025年8月の答弁書で、外国資本による土地取引について、仲介業者を含めた流通経路を網羅的には把握していないとした。また、外国資本への売却を理由として、取引前に地元自治体や住民へ情報を提供する一般的な制度も存在しないと回答した。
2026年4月の衆議院内閣委員会でも、政府は外国人が取得した国内のすべての土地を網羅的に把握しているわけではないと説明した。政府は不動産登記、国土利用計画法、森林法などを通じた国籍情報の把握と、不動産情報を集約するデータベースの整備を進めるとしている。衆議院「第221回国会内閣委員会第2号」2026年4月8日。
関連する日本国内外の動向 日本国内 外国人による離島取得が注目された事例としては、2021年に沖縄県の屋那覇島の一部が中国系とみられる企業へ移転した事例がある。ただし、伊是名村は島全体が中国人個人へ売却されたとの情報を否定し、取得者は東京に所在する企業で、取得範囲も島の一部であると説明している。伊是名村議会「令和5年第1回伊是名村議会臨時会会議録」2023年。
内閣府がまとめた2024年度の重要施設周辺等における土地・建物取得状況では、注視区域内の取得総数11万3827筆個のうち、外国人・外国系法人による取得は3498筆個、全体の3.1パーセントだった。外国人・外国系法人による取得のうち、中国は1674筆個で47.5パーセントを占めたが、同年度に重要施設等への機能阻害行為は確認されなかった。内閣府「重要施設周辺等における土地等の取得の状況（令和6年度）について」2025年12月。
国土交通省が2026年9月に公表した国土利用計画法上の大規模土地取引の集計では、2025年7月から12月までの届出9573件のうち、外国人・外国法人によるものは68件、0.7パーセントで、面積では全体の0.5パーセントだった。ただし、この集計は一定規模以上の取引のみを対象とし、笠佐島の取得時期とも異なるため、本件と直接比較できる統計ではない。国土交通省「外国人・外国法人による大規模な土地取得の状況について」2026年9月15日。
また、林野庁の調査では、2025年に外国法人、国外居住外国人、国内外資系企業および国内居住外国人が取得した森林は合計714ヘクタールであった。取得された森林において、取水や地下水採取を目的とした開発事例は報告されていない。林野庁「外国法人等による森林取得に関する調査の結果について」2026年9月15日。
諸外国との比較 外国人の不動産取得に対する制度は国ごとに異なる。農地、住宅、国境地域など対象を限定する制度、事前許可や届出を求める制度、非居住者を対象とする制度などがあり、外国人による取得を一律に禁止する制度ばかりではない。
衆議院調査局は2026年2月、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、韓国などの制度を比較し、制度の目的や対象、規制方法が国ごとに異なること、外国人による取得と住宅価格上昇や安全保障上の問題との因果関係が必ずしも明確でない場合があること、内外差別的な規制にはサービスの貿易に関する一般協定など国際約束との整合性が論点となることを指摘した。衆議院調査局国土交通調査室「外国人による不動産取得に関する整理―分野横断的視点からの整理―」2026年2月。
各界・関係者の反応 住民・住民団体 2025年10月6日、一部住民と支援者らは「笠佐島を守る会」の設立を公表した。同会は、取得地の買戻し、自然環境の保全、移住者の誘致などを活動目的に掲げた。代表者は、外国人を一律に排除する意図ではなく、利用目的が不明なままであることが不安の原因だと説明している。読売テレビ「人口7人の島の一部を中国人が購入…住民らが土地の買い戻し目指すも所有者は『売る気はない』」2026年1月25日、2026年10月31日閲覧。
同会は2025年12月9日から2026年5月31日までクラウドファンディングを行った。会の発表によれば、募集ページ上の支援総額は約3674万円、最終的に会へ入金された額は約2713万円、支援者は延べ3974人だった。同会は2026年2月、支援金により島内の土地の一部を取得したと発表したが、取得地の詳細は公表していない。一般社団法人笠佐島を守る会「実施結果のご報告と御礼/ クラウドファンディング実施結果のご報告と御礼」2026年9月2日、2026年10月31日閲覧。一般社団法人笠佐島を守る会「活動実績/ 活動実績」2026年10月31日閲覧。
一方、土地を購入した中国人は売却する意思がないと、不動産業者を通じて説明したと報じられている。
売主・購入者側 売主の不動産業者は、購入者が日本企業で勤務した経験を持ち、家族向けの別荘建設を希望したため売却したと説明した。また、別荘の設計図面と建築確認が存在し、電力設備の整備後に建築へ移る計画だったとした。
報道や住民運動が拡大した後、売主側には多数の批判、誹謗中傷、脅迫的な連絡が寄せられたという。売主は、外国人との不動産取引に関する明確な法制度を整備するよう求めた。
周防大島町・地方議会 2025年9月25日、岩国市議会は「外国法人や外国人による土地等の取得、利用を制限する法整備を求める意見書」を可決し、内閣総理大臣、関係閣僚、衆参両院議長へ送付した。岩国市議会「意見書・決議-2/ 意見書・決議」2026年10月31日閲覧。
同年10月16日、「郷土と国土を守る会」は、外国人による土地取得の法整備を国へ要望するよう求める陳情を、5648人分の署名とともに周防大島町へ提出した。町は、外国人の土地所有制限は国の法令で規定されるべき事項との認識を示し、町村会などを通じて県や国へ要望するとした。周防大島町「令和7年第4回周防大島町議会定例会会議録」2025年、9頁。
国政 2025年11月26日の衆議院内閣委員会で、内閣府特命担当大臣の小野田紀美は、笠佐島の土地の一部を中国資本が購入した事実を承知していると答弁した。政府は、国民の不安の背景には土地所有者の実態が十分把握されていないことがあるとして、国籍情報の把握を進める方針を示した。衆議院「第219回国会内閣委員会第4号」2025年11月26日。
2026年4月の衆議院内閣委員会でも笠佐島が取り上げられ、政府は、防衛施設周辺や離島における土地取得規制を含め、「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会」で検討を進めていると説明した。
関連法令と今後の展望 現行制度 日本では、外国人であることのみを理由として一般の土地取得を一律に禁止する制度は設けられていない。ただし、土地の種類、取得者の居住地、面積、所在地および利用方法に応じ、次の法令が適用される。
外国為替及び外国貿易法 国外居住者による日本国内の不動産取得について報告を求める制度である。2026年4月から、国外居住者が不動産の所有権を取得した場合、居住目的など従来の報告免除に該当した取引も含め、原則として報告対象となった。内閣官房「外国人による不動産取得等の実態把握について」2026年。
国土利用計画法 一定規模以上の土地売買について事後届出を求める。2025年7月から、届出事項に個人の国籍または法人の設立準拠法国が追加された。笠佐島で取得された約3700平方メートルは、都市計画区域外における1万平方メートル以上という一般的な届出基準を下回る可能性がある。
農地法・森林法 農地の権利移転には許可等が必要であり、森林の所有者となった場合には面積を問わず届出が必要となる場合がある。これらは原則として所有者の国籍のみを基準とする制度ではない。
重要土地等調査法 防衛関係施設、原子力関係施設、国境離島などの周囲おおむね1000メートルを「注視区域」または「特別注視区域」に指定し、土地・建物の利用状況を調査する。機能阻害行為が確認された場合には勧告・命令を行うことができるが、現行法は土地取得そのものを一般的に禁止する制度ではない。笠佐島は岩国基地や呉基地から1000メートル以上離れ、国境離島でもないため、報道時点では同法の指定対象外とされた。
国籍情報の把握強化 2026年10月5日から、不動産の所有権保存・移転登記などを申請する際、新たに所有権の登記名義人となる者の国籍等を登記官へ申し出る制度が開始された。国籍情報は一般に公開される登記事項とはせず、登記所の内部情報として保有される。法務省「不動産登記の申請書様式について」2026年10月31日閲覧。
重要土地等調査法改正案 政府は2026年10月23日、重要土地等調査法の一部改正案を第222回国会へ提出した。法案は、安全保障上特に重要な施設周辺などに「規制区域」を設け、区域内の土地・建物の所有権移転について事前許可制を導入することなどを内容とする。自由民主党「国家の安全保障を盤石に 重要土地等調査法改正とBO法案新設へ」2026年10月22日。
2026年10月31日現在、同法案は国会へ提出された段階で、成立・公布には至っていない。衆議院「第222回国会・閣法第18号 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」2026年10月31日閲覧。 仮に成立した場合でも、笠佐島が対象となるかは、改正法の最終的な内容および具体的な区域指定に左右される。
脚注
関連項目 笠佐島 周防大島町 土地売買 外国人土地法 国土利用計画法 外国為替及び外国貿易法 重要土地等調査法 土地利用規制 所有者不明土地 屋那覇島 経済安全保障 日中関係 排外主義
外部リンク 離島・笠佐島 - 山口県 瀬戸内海・笠佐島における中国資本による土地取得と安全保障上の懸念に関する質問主意書 - 衆議院 重要土地等調査法 - 内閣府 一般社団法人笠佐島を守る会